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株式会社いい生活

カブシキガイシャイイセイカツ上場情報・通信業3796EDINET: E05551
e-Seikatsu Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
30.3億円
7.83%
営業利益 (FY25)
-0.4億円
121.02%
経常利益 (FY25)
-0.4億円
120.10%
純利益 (FY25)
-0.4億円
127.40%
総資産
23.5億円
7.52%
自己資本比率
79.7%
—
ROE
-2.1%
9.80%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社いい生活は、不動産会社向けに業務支援SaaSをサブスクリプションモデルで提供する不動産テクノロジー企業である。賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介など不動産業務全般をカバーするクラウドシステムを自社開発・直販体制で展開し、物件情報管理から顧客管理・電子契約支援まで一元的に提供する。売上高は2019年の20億円から2025年の30億円へ6年間で1.5倍に拡大し、安定したストック型収益基盤を構築してきた。 FY2025は売上高30.3億円(前年比+7.8%)と増収を達成したものの、平均10%超の賃上げや新卒中心の積極採用による人件費増、ソフトウェア開発投資に伴う減価償却費増加が重なり、営業損失3,700万円と前年の営業利益1.8億円から大幅悪化した。経営陣は人的資本への先行投資と位置付けており、中長期目標として顧客数5,000社・月額単価10万円以上の達成を掲げている。現状の顧客数は1,549社にとどまり目標の約31%にすぎず、収益化に向けた顧客獲得加速と費用コントロールのバランスが今後の焦点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: サブスクリプション売上が全体の84.4%(25.5億円)を占め、月額課金による安定したMRRが基盤となっている。
  • 2顧客: 全国の不動産会社1,549法人に対し、賃貸・売買・管理各業態向けのSaaSを直販体制で提供している。
  • 3価値提案: 物件情報・顧客情報の一元管理とDX支援により、中小不動産会社の業務効率化と収益機会向上を実現する。
  • 4コスト構造: 自社エンジニアによる開発費と人件費が主要コストで、AWS上でインフラを運用しスケーラビリティを確保している。
Risks · リスク要因
  • 1競合激化リスク: 資金力・ブランド力を持つ大手IT企業や新技術を活用したスタートアップの参入により、市場シェアを侵食される可能性がある。
  • 2特定業界集中リスク: 不動産業界の景気悪化や規制変更が収益に直結し、業界分散による リスクヘッジが構造的に困難な事業構造である。
  • 3AWSへの集中依存リスク: サービスインフラの大部分を米Amazon社AWSに依存し、契約変更や米ドル為替急変動が直接コスト増につながる。
  • 4人件費高騰による収益圧迫リスク: FY2025に平均10%超の賃上げを実施しており、優秀人材確保のための給与水準維持が継続的な費用増要因となっている。
Strengths · 強み
  • 1不動産業務への深い特化: 創業以来不動産市場のみに集中しノウハウを蓄積しており、業務フローに密着したSaaSが高い定着率を生む。
  • 2低解約率によるLTV最大化: カスタマーサポートの丁寧な運営により解約率を低水準に抑え、顧客生涯価値を着実に積み上げている。
  • 3セキュリティ認証の取得: ISO/IEC 27001(2009年取得)とISO/IEC 27017(2017年取得)を保有し、不動産会社の個人情報保護ニーズに応えている。
  • 4自社開発・直販体制: 業務精通エンジニアと専門セールスが一体となり、顧客ニーズを素早くサービスに反映できる開発サイクルを持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1顧客数5,000社の達成: 現在1,549社から中長期目標5,000社へ拡大するため、ウェブセミナーを軸としたインサイドセールスとリード獲得投資を継続強化する。
  • 2顧客単価10万円以上の維持・向上: 月額単価15.3万円(FY2025実績)を維持しながら、既存顧客へのアップセル・クロスセルで単価成長を目指す。
  • 3人的資本への継続投資: 賃上げ・資格取得支援・研修拡充で優秀人材を確保し、開発力と営業力を高めて中長期の競争優位を構築する。
  • 4新サービス・機能拡充による付加価値向上: 不動産DX領域でVR内覧・電子契約・資産管理等の機能開発投資を続け、SaaSのスイッチングコストを高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収も営業赤字転落: 売上高30.3億円(+7.8%)を達成したが、人件費増と減価償却費増が重なり営業損失3,700万円と前年比2.1億円悪化した。
平均10%超の賃上げ実施: FY2025に全社的な賃金水準の大幅引き上げを断行し、人材確保・定着を優先した結果、販売費及び一般管理費が前年比14.7%増加した。
顧客単価が前年比+9%に上昇: 3月時点の平均月額単価が140,700円から153,200円へ上昇し、アップセル・クロスセル戦略の成果が数値に表れ始めた。
現金残高が3.9億円減少: 積極的な人材採用とソフトウェア開発投資により期末現金残高は3.5億円に低下し、資金の流動性管理が注目される。
02

業績推移

売上高
30.3億円▲7.8%FY25
010203040FY20FY22FY24
営業利益
-0.4億円▼121.0%FY25
00.61.31.92.5FY20FY22FY24
純利益
-0.4億円▼127.4%FY25
00.511.52FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.55.07.510.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
06.2512.518.7525FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高19.821.222.124.327.028.130.3
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———1.72.41.8-0.4
経常利益0.11.20.71.72.42.1-0.4
純利益-0.00.70.21.11.61.5-0.4
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産20.020.419.721.923.625.423.5
純資産 (自己資本)16.116.516.417.118.419.518.7
自己資本比率 (%)80.581.083.078.277.976.679.7
現金及び預金6.16.05.37.38.17.43.5
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF4.95.24.66.86.46.23.2
投資CF▲4.3▲4.7▲4.4▲4.4▲5.3▲6.6▲6.8
財務CF▲0.8▲0.8▲0.8▲0.3▲0.3▲0.3▲0.3
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
199人
平均年齢
35.1歳
平均勤続
7.1年
単体 平均年収
634万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1前 野  善 一1.0百万株14.80%
#2北 澤  弘 貴0.9百万株13.75%
#3塩 川  拓 行0.9百万株13.04%
#4中 村  清 高0.9百万株12.82%
#5いい生活従業員持株会0.6百万株8.45%
#6光通信株式会社0.4百万株6.39%
#7兼    英 樹0.1百万株1.47%
#8株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.1百万株1.00%
#9松 崎    明0.1百万株0.96%
#10株式会社SBI証券0.1百万株0.73%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
5.00円
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
5
FY21
5
FY22
5
FY23
5
FY24
5
FY25
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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