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株式会社大和コンピューター

カブシキガイシャダイワコンピューター上場情報・通信業3816EDINET: E05635
DAIWA COMPUTER CO., LTD.
決算期: 07月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
32.0億円
2.61%
営業利益 (FY25)
5.7億円
1.24%
経常利益 (FY25)
6.2億円
3.00%
純利益 (FY25)
4.2億円
22.22%
総資産
62.4億円
1.98%
自己資本比率
86.0%
ROE
8.0%
1.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

大和コンピューターは1977年創業の名古屋地盤の独立系ソフトウェア企業で、製造・流通・サービス分野を主な顧客とする受託システム開発(売上比75%)を中核に、自社クラウドASPサービス(同18%)とスマート農業・ハードウェア販売等(同7%)を組み合わせた3セグメント構成を持つ。FY2025(2025年7月期)の売上は32億円と前期比2.6%減に転じたものの、外注費圧縮により営業利益は5.7億円(前期比+1.2%)と過去最高圏を維持し、営業利益率は17.8%と高水準を確保した。純利益は4.2億円(前期比+22.0%)と大幅に改善し、ROE8.0%、自己資本比率86.0%、現金3.75億円に対して有利子負債はわずか0.44億円と財務の健全性は際立っている。中期経営計画「DCX 2030」では、生成AIを活用した開発生産性向上・NFC/RFIDを活用した新規顧客開拓・スマート農業への資本投下の3軸を掲げるが、売上高はSCSK(31.1%)・大塚商会(20.0%)の2社で5割超を占める取引先集中と、ASPサービスの新規契約鈍化が短期的な成長制約要因として注視される。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ソフトウェア受託開発が売上の74.8%を占め、自社クラウドASPサービス18.1%・その他7.1%が補完する構造である。
  • 2顧客: 製造・流通・サービス分野の企業を主顧客とし、SCSK(31.1%)と大塚商会(20.0%)経由の間接販売が全体の半超を占める。
  • 3価値提案: ISO9001・CMMI取得の品質プロセス管理と「半歩先」技術習得方針で、高品質・低バグ率のシステム開発を中堅企業に提供する。
  • 4コスト構造: 売上原価の大半は人件費と外注費で構成され、外注費の機動的な調整が利益率のバッファーとして機能している。
Risks · リスク要因
  • 1主要取引先への過度な依存: SCSK31.1%・大塚商会20.0%の2社で売上の51.1%を占め、いずれかの発注方針変更が業績に直結するリスクがある。
  • 2受託開発の採算悪化リスク: 案件大型化に伴うコスト見積り困難・仕様変更による追加原価発生が利益を圧迫し、損害賠償に発展する可能性がある。
  • 3IT人材の確保困難: 労働市場の逼迫により優秀なエンジニアの採用コストが上昇し、開発キャパシティと品質の維持が困難になるリスクがある。
  • 4ASPサービスの成長鈍化: FY2025のサービスインテグレーション事業売上は前期比4.8%減・営業利益は同20.7%減と悪化しており、第2の収益柱として期待される自社クラウドの伸び悩みが顕在化している。
Strengths · 強み
  • 1高利益率体質: 営業利益率17.8%はIT中小企業平均を大幅に上回り、外注費圧縮により減収局面でも増益を実現した実績がある。
  • 2盤石な財務基盤: 現金3.75億円・有利子負債0.44億円・自己資本比率86.0%で、インタレストカバレッジレシオは2,300倍を超える無借金経営を実現している。
  • 3国際認証による品質保証: ISO9001・CMMI・ISO27001・ISO14001を同時取得しており、大手SIer経由の高品質案件を安定的に受注できる参入障壁となっている。
  • 4独自ニッチ事業の育成: 登録商標i-農業®を軸にしたスマート農業事業は、IT×農業という希少な実証知見を持ち、中期的な差別化軸として機能しうる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1DCX 2030でAI活用を全社展開: 生成AIを開発工程に組み込み、ソフトウェア開発の生産性向上とエンジニア一人当たり付加価値の拡大を2030年7月期までに実現する。
  • 2NFC/RFIDで新規顧客基盤を拡大: NFCマーケティングツールを入り口に、IoT分野への参入と受託開発案件取引先の多様化を図り、2社依存リスクを中期的に軽減する。
  • 3スマート農業への戦略投資継続: i-農業®の実証事業・設備投資・大学との共同研究を継続し、農業ICTを第3の収益柱として育成する計画である。
  • 4人的資本投資の加速: 中途採用強化・人材育成センターによる階層別研修・人材マネジメントシステム導入で、技術者のスキル可視化と組織戦闘力の向上を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は減収増益で着地: 売上32億円(前期比-2.6%)の一方、営業利益5.7億円(同+1.2%)・純利益4.2億円(同+22.0%)と収益の質が改善した。
ソフト開発が5.1%減収も増益: 顧客ニーズが支援型案件にシフトしたことで外注費が低減し、営業利益は4.6億円(同+3.5%)と過去水準を上回った。
ASPサービスが大幅減益: 新規契約の伸び鈍化によりサービスインテグレーション事業の営業利益は1.3億円(同-20.7%)と落ち込み、自社サービスの競争力強化が急務となっている。
財務指標が過去最高水準: 自己資本比率86.0%・現金3.75億円・有利子負債0.44億円を達成し、中期経営計画への先行投資余力は十分に確保されている。
02

業績推移

売上高
32.1億円2.6%FY25
010203040FY20FY22FY24
営業利益
5.7億円1.2%FY25
01.534.56FY20FY22FY24
純利益
4.2億円22.2%FY25
01.32.53.85FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高26.427.726.128.830.032.932.0
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益4.75.05.65.7
経常利益4.34.75.05.15.26.06.2
純利益2.83.13.33.43.33.44.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産45.548.551.552.457.661.262.4
純資産 (自己資本)36.539.742.544.147.851.053.6
自己資本比率 (%)80.281.982.684.183.183.386.0
現金及び預金21.224.727.829.830.636.837.5
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.44.63.82.83.25.92.8
投資CF▲0.5▲0.8▲0.1▲0.2▲1.30.8▲0.9
財務CF▲0.6▲0.3▲0.6▲0.9▲1.2▲0.8▲1.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
107.73
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.0%
自己資本利益率
ROA
6.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.07.1%▲0.00兆-7.0%
ServiceIntegrationBusiness0.018.1%0.00兆22.4%
SoftwareDevelopmentAlliedEnterprise0.074.8%0.00兆19.1%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
184
平均年齢
42.6
平均勤続
19.2
単体 平均年収
616万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1㈲ジェネシス1.0百万株24.70%
#2中村 憲司0.7百万株18.21%
#3SCSK㈱0.3百万株7.91%
#4大和コンピューター社員持株会0.3百万株7.68%
#5光通信㈱0.1百万株3.00%
#6京都中央信用金庫0.1百万株2.47%
#7林 正0.1百万株2.01%
#8テイネン㈱0.1百万株1.97%
#9中村 雅昭0.1百万株1.72%
#10中村 眞理子0.1百万株1.72%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
19.00
配当性向
18.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
19
FY21
17
FY22
17
FY23
18
FY24
19
FY25
19
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

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競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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