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Abalance株式会社

エーバランスカブシキカイシャ上場情報・通信業3856EDINET: E05713
Abalance Corporation
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
724億円
65.35%
営業利益 (FY25)
36.0億円
84.57%
経常利益 (FY25)
37.4億円
84.99%
純利益 (FY25)
9.5億円
90.02%
総資産
1458億円
2.91%
自己資本比率
29.7%
ROE
4.0%
48.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

Abalance株式会社は、ベトナムのVSUNおよびTOYO SOLARを中核とする太陽光パネル製造事業と、国内太陽光発電所の自社保有・売電を柱とするグリーンエネルギー事業を展開する再生可能エネルギー企業である。売上高は2023年6月期の2,153億円をピークに急拡大したが、FY2025(2024年7月〜2025年3月の9カ月変則決算)は724億円と大幅に縮小した。主因は米国政府による東南アジア4カ国への輸入関税免除措置の終了(2024年6月)とアンチダンピング関税の適用で、主力の米国向け販売が急減したためである。一方、インド・台湾・欧州向けの販売多角化や、米国ナスダック上場のTOYOを通じたエチオピア(セル工場)・テキサス(パネル工場)の新拠点整備により、先行投資コストが重荷となりながらも営業利益36億円・経常利益37億円の通期黒字を維持した。自己資本比率は16.6%まで回復し、財務体質は改善基調にあるが、依然として低水準にある。2030年ビジョンとして保有発電容量1GW・製造能力パネル12GWを掲げており、米国新工場の稼働と販売先多角化が中期的な株価・業績回復の鍵を握る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 太陽光パネル製造事業が売上の88.9%(644億円)を占め、グリーンエネルギー事業(74億円)が補完する。
  • 2顧客: 米国・インド・欧州の太陽光パネルバイヤーと、国内電力会社への売電・発電設備販売を主な顧客とする。
  • 3価値提案: ベトナム・エチオピア・米国の多拠点サプライチェーンで関税リスクを分散し、競争力ある太陽光製品を供給する。
  • 4コスト構造: 仕入コストが売上の大半を占め、新工場の先行投資費用と棚卸評価損が利益圧迫要因となっている。
Risks · リスク要因
  • 1米国関税リスク: 東南アジア4カ国へのアンチダンピング関税適用で主力の米国向け販売が急減し、売上・稼働率に直接打撃を与える。
  • 2供給過剰・価格下落: 中国企業の能力増強でグローバル太陽光パネル市場は供給過剰が継続し、製品価格・収益率の下押し圧力が続く。
  • 3知的財産訴訟: 2024年12月に太陽光パネル大手から特許侵害を理由に損害賠償・差止請求訴訟を提起され、訴訟額は未確定のまま継続中。
  • 4財務レバレッジ: 自己資本比率16.6%と依然低水準で、借入依存の資金構造が金利上昇・業績悪化時の財務リスクを高めている。
Strengths · 強み
  • 1多拠点生産体制: ベトナム・エチオピア・米国テキサスの3極に生産拠点を分散し、各国関税政策に機動的に対応できる。
  • 2ナスダック上場子会社: TOYOが2024年7月に米国ナスダック上場を果たし、米国市場での資金調達力と信用力を獲得した。
  • 3ストック型収益の拡充: 自社保有発電所からの売電収入(43億円規模)が景気・市況に左右されにくい安定基盤を形成している。
  • 4グローバル販売多角化: 米国依存からインド・台湾・欧州へ販売先を拡大し、特定市場リスクの低減を進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1米国市場への供給体制構築: TOYOのテキサス州パネル工場を建設中で、エチオピア産セルを供給し2026年3月期第2四半期に第2フェーズ生産開始を目指す。
  • 22030年製造目標の達成: インゴット・ウエハ8GW、セル16GW、パネル12GWの製造能力構築を長期目標として掲げ、内製化による収益性向上を図る。
  • 3発電所自社保有1GW化: Non-FIT発電所やM&Aを活用し、2030年までに国内外合計1GWの保有発電容量を確保しストック収益を拡大する。
  • 4財務体質の改善: 自己資本比率16.6%(2025年3月期)からの更なる回復を目指し、利益剰余金の積み上げと借入金圧縮を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
9カ月変則決算: 決算期変更により2025年3月期は9カ月決算となり、売上724億円・営業利益36億円・純利益10億円で通期黒字を確保した。
米国関税の直撃: 2024年6月の免除措置終了とアンチダンピング関税適用でベトナム工場の稼働率が低下し、棚卸評価損も計上された。
TOYO米国ナスダック上場: 連結子会社TOYOが2024年7月にナスダック上場を実現し、グローバル・サプライチェーン強化の資金基盤を確立した。
特許侵害訴訟の提起: 2024年12月に太陽光パネル大手から当社グループ8社に対し特許権侵害訴訟が提起され、訴訟リスクが新たに顕在化した。
02

業績推移

売上高
724億円65.3%FY25
06251,2501,8752,500FY20FY22FY24
営業利益
36億円84.6%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
純利益
9.5億円90.0%FY25
0255075100FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0150300450600FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高59.866.826992121532090724
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益17.012823336.0
経常利益5.73.012.714.214024937.4
純利益3.22.15.48.149.695.39.5
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産110148394851143715021458
純資産 (自己資本)20.321.647.879.5228424433
自己資本比率 (%)18.514.612.19.315.828.329.7
現金及び預金5.36.841.931.3195371259
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲1.5▲8.6▲6.1▲64.5185448▲104
投資CF▲16.2▲4.7▲13.9▲132▲207▲212▲26.2
財務CF19.114.652.9178172▲54.541.3
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
53.50
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
4.0%
自己資本利益率
ROA
0.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

GreenEnergy0.010.3%0.00兆10.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.00.9%▲0.00兆-1.6%
SolarPanelManufacturingBusiness0.188.9%0.00兆5.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
36
平均年齢
42.1
平均勤続
3.1
単体 平均年収
717万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主データは準備中です。

08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY20 実績
1株配当 (年間)
24.00
配当性向
%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
24
FY20
24
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。