日
日本製紙株式会社
ニッポンセイシカブシキガイシャ上場パルプ・紙3863EDINET: E11873決算期: 03月期
業種: パルプ・紙
売上高 (FY25)
1.18兆円
1.30%営業利益 (FY25)
0.02兆円
14.13%経常利益 (FY25)
0.02兆円
6.56%純利益 (FY25)
0.00兆円
80.05%総資産
1.70兆円
1.61%自己資本比率
30.0%
—ROE
1.0%
4.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本製紙は国内最大手級の総合製紙企業であり、紙・板紙事業を基盤としながら、デジタル化に伴うグラフィック用紙需要の構造的縮小に対応するため「2030ビジョン」のもと事業構造転換を推進している。FY2025（2025年3月期）の連結売上高は1.18兆円（前期比+1.3%）、営業利益は197億円（同+14.1%）と改善傾向にあるものの、特別損失（国内設備減損・豪州Opal社の事業構造改善費用等）の計上により純利益は45億円（同▲80%）に急減し、ROEは1.0%にとどまる。中期経営計画2025が掲げる営業利益400億円・ROE5%以上の目標には依然大きな乖離がある。生活関連事業（家庭紙・液体容器・溶解パルプ等）の売上比率は2020年度32%から2025年度41%へ拡大し、同セグメントの営業損失も縮小傾向にあるが、豪州Opal社の立て直しが最大の経営課題として残る。セルロースナノファイバー（CNF）やリチウムイオン電池向けCMC、SAF原料のバイオエタノールなど新素材・バイオマス分野への投資も進んでおり、長期的な収益構造の転換を図っている段階である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 紙・板紙事業が売上の47.9%を占め、生活関連事業38.7%・木材建材6.7%・エネルギー4.1%が補完する。
- 2顧客: 新聞社・印刷業者・食品メーカー・小売業者など国内外の法人顧客に製品を供給する。
- 3価値提案: 国産木質資源を起点にグラフィック用紙から家庭紙・液体容器・バイオマス素材まで一貫製造で提供する。
- 4コスト構造: チップ・古紙・化石燃料等の原燃料費が最大コスト要因であり、燃料転換と設備統廃合でGHG削減と固定費圧縮を同時追求する。
Risks · リスク要因
- 1Opal社収益改善の遅延: 豪州子会社の黒字化が計画比で遅れており、追加減損や構造改革費用が連結業績を圧迫し続けるリスクがある。
- 2グラフィック用紙の構造的需要減: デジタル化により新聞・印刷用紙需要が毎年数%縮小し、事業転換の進捗次第では固定費回収が困難になる。
- 3原燃料・為替変動: チップ・石炭・重油等の市況と円安が製造コストに直結し、エネルギー価格急騰時に収益が急速に悪化するリスクを持つ。
- 4GHG規制・カーボンコスト: 2026年度開始の国内排出量取引制度などによりクレジット購入費用や削減投資が増大し、財務負担が生じる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1森林資源の垂直統合: 国内外の森林・植林地を保有し、木質資源の安定調達からパルプ一貫生産までの垂直統合体制でコスト競争力を持つ。
- 2多用途セルロース技術: CNF「セレンピア®」やLiB用CMC等、木質由来素材を多分野展開できる独自の研究開発・特許ポートフォリオを有する。
- 3エネルギー自立基盤: バイオマスボイラーや水力発電を活用した自家発電設備を持ち、エネルギー事業で年間483億円規模の外部売電も行う。
- 4家庭紙の一貫生産拡大: 石巻・八代工場でパルプからの一貫生産体制を整備中で、輸入パルプ依存を低減しコスト競争力強化を進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計2025の目標達成: 2026年3月期までに営業利益400億円・ROE5%以上・D/Eレシオ1.7倍台を目指し、Opal社の早期黒字化と国内コスト削減を加速する。
- 2生活関連事業の拡大: 家庭紙の一貫生産拠点増設（八代工場新設決定）や次世代紙容器「NSATOM®」の市場投入により、2025年度生活関連売上比率をさらに引き上げる。
- 3GHG54%削減（2030年・2013年度比）: 石巻工場で2028年度中に黒液回収ボイラー新設・石炭ボイラー停機を実施し、カーボンニュートラル2050達成へ前倒し対応する。
- 4バイオマス素材事業の商業化: CNFのモビリティ・化粧品用途、ハンガリーでのLiB向けCMC供給、国産木材由来SAF向けバイオエタノールのNEDO助成事業で事業化を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高1.18兆円（+1.3%）、営業利益197億円（+14.1%）と増収増益だが、純利益は45億円（▲80%）と特別損失が直撃した。
Opal社の構造改革: 豪州でQLD州段ボール工場閉鎖・全社的人員合理化を実施、メアリーベール工場の新労使協定に基本合意し早期黒字化を目指している。
ハンガリーCMC工場稼働: 2025年3月、リチウムイオン電池用CMC製造工場が稼働開始し、日欧2拠点体制でグローバルEV電池メーカーへの供給を開始した。
国内設備再編と家庭紙投資: 白老・八代の抄紙機停機（2024年8月決定）を実施する一方、八代工場での家庭紙設備新設を決定し輸出主体の家庭紙事業を拡充する。
02
業績推移
売上高
1.18兆円▲1.3%FY25
営業利益
0.02兆円▲14.1%FY25
純利益
0.00兆円▼80.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 兆円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.07 | 1.04 | 1.01 | 1.05 | 1.15 | 1.17 | 1.18 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.01 | -0.03 | 0.02 | 0.02 |
| 経常利益 | 0.02 | 0.03 | 0.01 | 0.01 | -0.02 | 0.01 | 0.02 |
| 純利益 | -0.04 | 0.01 | 0.00 | 0.00 | -0.05 | 0.02 | 0.00 |
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 1.39 | 1.36 | 1.55 | 1.64 | 1.67 | 1.73 | 1.70 |
| 純資産 (自己資本) | 0.40 | 0.39 | 0.42 | 0.44 | 0.42 | 0.50 | 0.51 |
| 自己資本比率 (%) | 28.4 | 28.4 | 27.4 | 26.8 | 24.9 | 28.6 | 30.0 |
| 現金及び預金 | 0.06 | 0.05 | 0.07 | 0.14 | 0.14 | 0.16 | 0.19 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.06 | 0.07 | 0.08 | 0.07 | 0.07 | 0.09 | 0.07 |
| 投資CF | ▲0.05 | ▲0.07 | ▲0.18 | ▲0.06 | ▲0.07 | ▲0.02 | ▲0.03 |
| 財務CF | ▲0.01 | ▲0.01 | 0.11 | 0.05 | 0.01 | ▲0.05 | ▲0.02 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
39.33
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.0%
自己資本利益率
ROA
0.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
EnergyProject0.0兆4.1%0.00兆7.4%
Lifestyle0.5兆38.7%▲0.01兆-1.3%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.7%0.00兆9.5%
PaperAndPaperboard0.6兆47.9%0.01兆1.5%
WoodProductsAndConstructionRelated0.1兆6.7%0.01兆12.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
4,983人
平均年齢
43.0歳
平均勤続
21.0年
単体 平均年収
677万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
10.00円
配当性向
6.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
30
FY20
50
FY21
50
FY22
50
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。