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株式会社巴川コーポレーション
カブシキガイシャトモエガワコーポレーション上場パルプ・紙3878EDINET: E00650TOMOEGAWA CORPORATION
決算期: 03月期
業種: パルプ・紙
売上高 (FY25)
344億円
2.20%営業利益 (FY25)
12.8億円
3.68%経常利益 (FY25)
15.7億円
4.69%純利益 (FY25)
7.5億円
26.09%総資産
461億円
0.82%自己資本比率
42.6%
—ROE
5.0%
0.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
巴川コーポレーションは、独立系トナーメーカーとしての地位を収益基盤としつつ、半導体実装用テープ・ディスプレイ用光学フィルム・機能性不織布など高付加価値素材への事業ポートフォリオ転換を進める中堅特殊素材メーカーである。FY2025の連結売上高は344億円（前期比+2.2%）と緩やかな増収を確保したものの、人件費上昇・原材料高・設備投資に伴う償却費増が利益を圧迫し、営業利益は13億円（前期比-3.7%）と微減益となった。トナー事業（売上の36%）は円安効果で増収増益を確保した一方、セキュリティメディア事業は特需剥落により売上9%減と振れ幅が大きく、新規開発事業は年間8億円超の営業損失を計上するなど投資フェーズにある。第8次中期経営計画（最終年度FY2026）では売上360億円・ROE5.1%以上を掲げるが、中国経済不振やトナー市場の構造縮小を踏まえると達成にはハードルが高い。半導体関連テープや面状ヒーターなど成長種目の量産化と、製紙事業の構造改革完遂が企業価値向上の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: トナー事業が売上の約36%を占め、機能性シート32%・半導体ディスプレイ19%・セキュリティメディア12%が続く多角構造である。
- 2顧客: 複合機メーカー・半導体実装工程・ディスプレイパネルメーカー・カード発行会社など多業種の製造・情報産業向けに供給している。
- 3価値提案: 抄紙・塗工・粘接着の独自技術を組み合わせ、少量多品種の高機能素材をワンストップで提供することで参入障壁を形成している。
- 4コスト構造: プラスチックフィルム・パルプ・LNGなど原材料依存度が高く、為替と資源価格の変動が利益率を左右する製造業型コスト構造である。
Risks · リスク要因
- 1トナー市場の構造縮小: 複写機世界出荷台数の減少・中国メーカーの参入による価格競争激化が続き、売上の36%を占める主力事業の中長期的収縮リスクが高い。
- 2中国経済依存: トナーと機能性不織布の販売が中国需要に連動しており、中国経済不振が長期化すると2セグメント同時に業績が悪化する集中リスクがある。
- 3南海トラフ地震リスク: 主要生産拠点が静岡県に集中しており、南海トラフ巨大地震発生時には相当期間の生産・営業停止という致命的な事業継続リスクが存在する。
- 4財務制限条項: コミットメントライン契約に財務制限条項が付されており、業績悪化時に借入条件変更・期限の利益喪失が生じ、資金繰りが急変するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1独立系トナートップ: 独立系モノクロトナーで世界No.1規模を主張し、開発力・購買力・供給安定性の三拍子で大手OEMに対抗できるコスト競争力を持つ。
- 2半導体実装テープの高信頼性: リードフレーム固定テープは車載用途で高い採用実績を持ち、品質要求の厳しい車載エレクトロニクスで参入障壁を形成している。
- 3機能性不織布の競争環境: 少量多品種の抄紙技術が必要なため大手製紙会社が参入しにくく、競争が限定的なニッチ市場でポジションを維持している。
- 4塗工技術の横展開: 光学フィルム・機能性シート・粘接着テープを共通の塗工・加工技術基盤から派生させることで、開発投資の効率化と製品ラインの拡張を図っている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計FY2026最終目標: 売上高360億円・営業利益14億円・ROE5.1%以上・新製品売上高比率20%を掲げ、収益構造の転換を加速する。
- 2成長分野への投資: 半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターの量産設備投資を実施し、QFN用接着テープをリードフレームテープに次ぐ第2の主力製品に育成する。
- 3低収益事業の構造改革: NichiRicaの塗工設備を統合し2024年9月に停機完了、製紙事業でも抄紙機追加停機を検討することで固定費削減と採算性改善を進める。
- 4インオーガニック成長: 既存事業の延長線にない技術提携・出資を含むアライアンス戦略の検討を開始し、iCas・GREEN CHIP等の新規事業の早期収益化を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高344億円で前期比+2.2%の増収を確保したが、人件費増・原材料高・償却費増が重なり営業利益は13億円と前期比3.7%の減益となった。
半導体・ディスプレイ関連事業のセグメント営業利益は8億円と前期比+32.3%の大幅増益となり、成長牽引セグメントとしての存在感が高まった。
セキュリティメディア事業は特需剥落と在庫調整で売上9.1%減・営業利益28.5%減と急失速し、収益変動の大きさが改めて露呈した。
2024年11月に資本効率向上を目的として自己株式214百万円を取得、第4四半期には海外顧客向け貸倒引当金を計上するなど信用リスクも顕在化した。
02
業績推移
売上高
344億円▲2.2%FY25
営業利益
12.8億円▼3.7%FY25
純利益
7.5億円▲26.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 334 | 310 | 308 | 328 | 342 | 337 | 344 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 19.8 | 20.5 | 13.3 | 12.8 |
| 経常利益 | 6.7 | -1.5 | 1.4 | 23.1 | 21.5 | 16.4 | 15.7 |
| 純利益 | -20.3 | 5.1 | -11.5 | 16.5 | 14.5 | 5.9 | 7.5 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 385 | 442 | 407 | 436 | 429 | 457 | 461 |
| 純資産 (自己資本) | 117 | 124 | 153 | 176 | 184 | 194 | 196 |
| 自己資本比率 (%) | 30.4 | 28.1 | 37.7 | 40.4 | 42.8 | 42.4 | 42.6 |
| 現金及び預金 | 24.0 | 33.9 | 39.9 | 47.4 | 42.8 | 53.4 | 48.5 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 12.8 | ▲0.7 | 42.1 | 33.6 | 10.1 | 41.9 | 18.0 |
| 投資CF | ▲27.8 | ▲10.5 | ▲13.0 | ▲2.2 | ▲0.5 | ▲17.4 | ▲27.6 |
| 財務CF | 9.3 | 21.6 | ▲24.2 | ▲26.5 | ▲15.7 | ▲16.4 | 5.0 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
73.05
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.0%
自己資本利益率
ROA
1.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
FunctionalSheet0.0兆32.6%0.00兆0.5%
NewBusinessDevelopment0.0兆0.1%▲0.00兆-1863.6%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.7%0.00兆21.3%
SecurityMediaBusiness0.0兆11.6%0.00兆7.9%
SemiconductorAndDisplayRelated0.0兆19.0%0.00兆12.3%
TonerBusiness0.0兆36.1%0.00兆6.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
394人
平均年齢
44.3歳
平均勤続
16.4年
単体 平均年収
694万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
15.00円
配当性向
20.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
25
FY22
15
FY23
15
FY24
15
FY25
15
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。