株
株式会社チェンジホールディングス
カブシキガイシャチェンジホールディングス上場情報・通信業3962EDINET: E32620CHANGE Holdings, Inc.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
464億円
25.32%営業利益 (FY25)
135億円
83.06%経常利益 (FY25)
127億円
75.79%純利益 (FY25)
75.3億円
76.72%総資産
1048億円
11.68%自己資本比率
39.4%
—ROE
18.7%
7.44%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社チェンジホールディングスは「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、日本の民間・公共DX市場をターゲットとする持株会社である。主力2セグメントのうち、NEW-ITトランスフォーメーション事業（売上208億円、前期比+81.6%）はデジタル人材育成・BPO・M&A仲介・サイバーセキュリティで構成され、イー・ガーディアンやfundbookの子会社化が成長を牽引した。パブリテック事業（売上262億円、前期比+2.5%）はふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」やLoGoシリーズの自治体向けSaaS、公共DXコンサルを擁し、安定した高収益基盤を形成している。 2018年26億円から2025年464億円へと7年で約18倍の売上成長を遂げており、その原動力はM&Aを活用した事業領域の積極拡張にある。FY2025の営業利益135億円・ROE18.7%は収益性改善も示している。中期経営計画Phase3では「Local×Social×Digital」を継続軸に、サイバーセキュリティ業界再編やふるさと納税OEM拡大、カーボンクレジット新事業を推進する方針であり、政府のデジタル化・地方創生推進という追い風を受けながら成長継続を狙う。一方でM&A依存の成長モデルに伴う減損リスクやPMI負担、ふるさと納税制度改正リスクは注視すべき課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: NEW-ITトランスフォーメーション(売上208億円)とパブリテック(262億円)の2セグメントで合計464億円を稼ぐ。
- 2顧客: 民間企業向けにDX研修・BPO・M&A仲介を、約1,500自治体向けにSaaSと公共DXコンサルを提供する。
- 3価値提案: 「人×技術」でデジタル人材育成からふるさと納税運営・サイバーセキュリティまで一貫支援する。
- 4成長戦略: M&Aによる事業領域拡張を主エンジンとし、グループ間シナジーで収益を積み上げるモデルである。
Risks · リスク要因
- 1ふるさと納税制度リスク: 所得税法・地方税法改正や返礼品規制強化が行われた場合、パブリテック事業(売上262億円)が直撃を受ける。
- 2M&A減損リスク: 積極的なM&Aで膨らんだのれん・無形資産が事業計画未達や金利上昇局面で大規模減損につながる可能性がある。
- 3為替変動リスク: サイバーセキュリティ製品の海外仕入が主に米ドル建てのため、円安進行で仕入コスト増加が収益を圧迫し得る。
- 4キーパーソン依存リスク: 代表取締役・福留大士氏の経営判断への高依存が指摘され、同氏不在時の事業継続性に不確実性が残る。
Strengths · 強み
- 1ふるさと納税基盤: 運営するふるさとチョイスはOEM含む寄付取扱高で市場上位に位置し、JRE MALLなど大手提携先を持つ。
- 2自治体ネットワーク: LoGoチャットを約1,500自治体が利用し、公共DX領域での営業基盤と信頼が競合参入障壁となる。
- 3M&A実行力: イー・ガーディアン・fundbook等を相次ぎ子会社化し、7年で売上約18倍を実現した連続的な事業拡張力を持つ。
- 4SMBC連携サイバー事業: SMBCサイバーフロント設立でメガ金融グループとの協業を確立し、セキュリティ案件獲得を加速する。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1Phase3中期計画: 2034年3月期を最終目標とする15カ年計画のPhase3を推進し、日本DX市場リーダーの地位確立を目指す。
- 2サイバーセキュリティ強化: M&Aと業界再編を継続しSMBCサイバーフロントを活用、総合サイバーセキュリティ企業への転換を図る。
- 3ふるさと納税OEM拡大: JRE MALLやKABU&等との提携を継続拡張しつつ、カーボンクレジット・物流(グリヴィティ)で新収益軸を育成する。
- 4ガバナンス高度化: 監査等委員会設置会社への移行と権限委譲で意思決定を迅速化し、拡大するグループ管理体制を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上464億円(+25.3%)、営業利益135億円(+83.1%)、純利益75億円(+76.7%)と大幅増益を達成した。
fundbook完全子会社化: 2024年12月にM&A仲介のfundbookを完全子会社化し、NEW-IT事業売上が前期比+81.6%に拡大した。
SMBCサイバーフロント設立: SMFG・三井住友海上との合弁でSMBCサイバーフロントを設立し、サイバーセキュリティ事業を本格展開した。
グリヴィティ設立: 2025年4月にふるさと納税向け物流支援の新会社グリヴィティを設立し、物流分野への事業多角化を開始した。
02
業績推移
売上高
464億円▲25.3%FY25
営業利益
135億円▲83.1%FY25
純利益
75.3億円▲76.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26.0 | 59.9 | 105 | 157 | 101 | 200 | 370 | 464 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | — | 45.8 | 57.3 | 73.8 | 135 |
| 経常利益 | 5.1 | 9.6 | 41.6 | 59.1 | 45.6 | 56.5 | 72.5 | 127 |
| 純利益 | 3.4 | 4.8 | 20.5 | 41.0 | 30.9 | 38.6 | 42.6 | 75.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 22.7 | 114 | 171 | 394 | 427 | 529 | 938 | 1048 |
| 純資産 (自己資本) | 16.4 | 58.5 | 79.6 | 305 | 335 | 365 | 395 | 413 |
| 自己資本比率 (%) | 72.5 | 51.2 | 46.6 | 77.3 | 78.4 | 68.9 | 42.1 | 39.4 |
| 現金及び預金 | 10.5 | 37.8 | 76.0 | 277 | 304 | 230 | 384 | 302 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY18 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.4 | 1.4 | 46.3 | 38.0 | 37.4 | ▲11.4 | 121 | 78.4 |
| 投資CF | ▲2.4 | ▲30.5 | ▲2.7 | ▲11.9 | ▲7.8 | ▲78.8 | ▲137 | ▲141 |
| 財務CF | 0.7 | 56.4 | ▲5.5 | 175 | ▲2.4 | 16.1 | 178 | 13.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
107.49
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
18.7%
自己資本利益率
ROA
7.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
67人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
4.5年
単体 平均年収
982万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
20.90円+2
配当性向
47.3%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
5
FY23
10
FY24
19
FY25
21
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。