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勤次郎株式会社

キンジロウカブシキガイシャ上場情報・通信業4013EDINET: E35967
KInjiro Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
53.7億円
22.69%
営業利益 (FY25)
15.2億円
108.36%
経常利益 (FY25)
15.3億円
108.05%
純利益 (FY25)
10.1億円
119.26%
総資産
137億円
7.17%
自己資本比率
74.6%
ROE
10.3%
5.30%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

勤次郎株式会社は、「働き方改革&健康経営」を事業コンセプトに、就業・勤怠管理を中心としたHRM(Human Resource Management)クラウドサービスを大手・中堅企業向けに提供する国内特化型SaaS企業である。主力製品「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」を軸に、健康管理・人材管理・給与管理へと機能領域を拡張中であり、FY2025のクラウドライセンス売上は31.2億円(前期比+35.5%)と急伸し、リカーリングレベニューが収益の柱に育ちつつある。売上高は2019年の32億円から2025年の54億円へ6年間で約1.7倍に拡大し、営業利益は同期に+108%と利益成長が売上成長を大きく上回るレバレッジ効果が顕現化している。販売面では大塚商会グループ約40%を含む販売パートナー経由が約6割を占め、間接販売網を活かしながらターゲット顧客を中小企業(JOBEE)にまで広げる戦略を展開している。一方、就業管理系売上への8割超の依存度、特定販売パートナーへの集中、人材確保の困難さがリスク要因として存在し、成長継続には製品ラインアップ拡充と顧客基盤の多様化が鍵を握る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上が全社売上の約58%を占め、安定収益の中核を形成している。
  • 2顧客: 製造・サービス・医療等の大手・中堅企業を主軸に、新製品JOBEEで従業員100名以下の中小企業層にも訴求している。
  • 3販売チャネル: 大塚商会グループ(約40%)を筆頭とする販売パートナー経由の間接販売が全売上の約60%を占める構造である。
  • 4価値提案: 就業・勤怠・健康・給与データを統合するHRMプラットフォームで、法令対応と人的資本経営の両面を一元支援している。
Risks · リスク要因
  • 1特定製品依存: 就業管理関連売上が HRM事業の8割超を占め、強力な低価格競合出現時に売上急減リスクが高い。
  • 2販売パートナー集中: 大塚商会グループ1社で売上の約40%を占め、関係悪化・競合提携時の打撃が甚大になりうる。
  • 3クラウド障害・情報漏洩: 自社設備によるクラウド運営のため、サービス停止や個人情報流出が信用失墜と解約急増に直結するリスクがある。
  • 4人材確保難: 全従業員の約半数が20代の若手中心組織であり、エンジニア流出や採用難が開発・サポート体制を毀損する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1クラウド転換の加速: FY2025クラウドライセンス売上35.5%増で解約率も低水準を維持し、LTV最大化の好循環が形成されている。
  • 2法規制追い風: 2024年4月の時間外上限規制拡大や勤務間インターバル普及が就業管理システム需要を構造的に押し上げている。
  • 3就業×健康データ統合: 勤怠データと健康データを一元管理できる競合との差別化機能が、顧客の健康経営推進ニーズに合致している。
  • 4高い営業レバレッジ: 固定費型コスト構造により、売上22.7%増に対し営業利益が108.4%増と大幅な増益を実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1クラウド移管の深化: オンプレミス顧客のクラウド転換とプレミアムサポート拡充によりARPUを高め、リカーリング売上比率のさらなる向上を目指している。
  • 2HRMプラットフォーム完成: Universal 勤次郎の人材管理・給与管理を順次リリースし、HR領域をワンストップ提供できる体制を2025年以降に整備している。
  • 3BtoC・ヘルスケア展開: 就業・健康ビッグデータを活用した統合データサービスや個人向け健康管理アプリで新収益源を創出することを視野に入れている。
  • 4中小企業開拓: 新製品JOBEEで従業員100名以下の未開拓層にHRMサポートを提供し、潜在的な顧客基盤を大幅に拡大する方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高54億円(+22.7%)、営業利益15億円(+108.4%)、純利益10億円(+119.4%)と過去最高水準の業績を達成した。
クラウドライセンス急伸: リカーリング収益の核であるクラウドライセンス売上が31.2億円(+35.5%)に拡大し、成長エンジンとしての地位を確立した。
新製品投入: 従業員100名以下向け「JOBEE」と「Universal 勤次郎 人材管理・給与管理」の一次リリースを行い、製品ラインアップを大幅に拡充した。
ISO27017取得: 2025年5月にISO/IEC 27001最新版への移行とISMSクラウドサービス認証を取得し、情報セキュリティ体制を強化した。
02

業績推移

売上高
53.7億円22.7%FY25
015304560FY20FY22FY24
営業利益
15.2億円108.4%FY25
05101520FY20FY22FY24
純利益
10.1億円119.3%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
015304560FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高31.934.333.235.539.243.853.7
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益4.45.77.315.2
経常利益4.65.12.44.45.67.315.3
純利益3.33.31.63.03.74.610.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産25.411097.8127128128137
純資産 (自己資本)15.999.088.587.690.093.7102
自己資本比率 (%)62.590.190.669.270.473.174.6
現金及び預金6.391.575.344.544.742.329.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF5.56.91.84.114.711.622.0
投資CF▲2.9▲1.0▲5.9▲57.3▲10.1▲9.6▲30.0
財務CF▲1.179.3▲12.122.5▲4.4▲4.4▲4.3
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
51.52
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.3%
自己資本利益率
ROA
7.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

HRM0.097.1%0.00兆27.8%
RealEstateRental0.02.9%0.00兆45.5%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
262
平均年齢
37.0
平均勤続
7.9
単体 平均年収
671万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1エヌイーシステムサービス株式会社7.2百万株36.10%
#2加村 稔1.9百万株9.68%
#3勤次郎持株会1.6百万株7.94%
#4MK株式会社1.1百万株5.54%
#5株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.8百万株3.83%
#6三菱UFJキャピタル株式会社0.5百万株2.27%
#7良原 一行0.4百万株2.06%
#8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.4百万株1.94%
#9加村 光子0.3百万株1.61%
#10松浦 幹治0.2百万株1.02%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
10.00+2
配当性向
19.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
17
FY22
17
FY23
17
FY24
9
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。