Ｍ
ＭＩＴホールディングス株式会社
ミットホールディングスカブシキガイシャ上場情報・通信業4016EDINET: E36077MIT Holdings CO.,LTD.
決算期: 11月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
51.2億円
2.33%営業利益 (FY25)
1.7億円
14.21%経常利益 (FY25)
1.6億円
13.83%純利益 (FY25)
1.0億円
24.00%総資産
21.1億円
13.75%自己資本比率
34.3%
—ROE
13.7%
6.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
MITホールディングスは1990年創業の独立系システムインテグレーターで、公共(中央省庁・自治体)、通信、金融、エネルギー、運輸・物流分野を中心に社会インフラ系基幹システム開発とネットワーク基盤構築を手がける。売上高はFY2019の38億円からFY2024の52億円まで6年連続で成長してきたが、FY2025は前期受注の反動減により51億円(前期比-2.3%)と初の減収となった。営業利益2億円(同-14.2%)、ROE13.7%と収益性は維持しているものの、高利益率のデジタルマーケティング事業の落ち込みが粗利を圧迫した。事業はシステムインテグレーションサービス(売上比85.6%)とDXソリューションサービス(同14.4%)の2本柱で構成され、後者では自社プロダクトのデジタルブック配信「Wisebook」と足場図面CAD「DynaCAD」を展開する。筆頭顧客の日立社会情報サービスへの依存度が売上の15.3%と高く、顧客集中リスクが課題として残る。中長期的にはプライム案件拡大・技術者単価引き上げ・M&A活用によるグループ強化を掲げ、2025年11月にはスタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額)への適合を達成した。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: システムインテグレーションサービスが売上の85.6%(43.8億円)を占め、DXソリューション14.4%(7.4億円)が補完する。
- 2顧客: 公共・金融・エネルギー・運輸物流分野の大手メーカー・SIerから継続的に受注し、日立社会情報サービスが売上の15.3%を占める。
- 3価値提案: 35年超の業界実績と社会インフラ系ノウハウを背景に、上流プライム案件から自社プロダクトDXまで一貫したITサービスを提供する。
- 4コスト構造: 人件費主体の労働集約型で、外注パートナーを活用しながら売上総利益率約21.5%、販管費圧縮で営業利益率3.3%を確保する。
Risks · リスク要因
- 1特定顧客依存: 日立社会情報サービス1社が売上の15.3%を占め、同社の事業方針変更や取引縮小が業績に直接的な打撃を与えるリスクがある。
- 2IT人材不足と外注コスト高騰: 技術者不足により採用・育成コストと外注単価が上昇し、労働集約型ビジネスの収益率を持続的に圧迫する恐れがある。
- 3価格競争とオフショア化: SIer業界でのオフショア開発活用による価格競争激化が続き、受注単価の維持・向上を困難にする可能性がある。
- 4不採算案件リスク: 納期遅延や仕様変更による追加コスト発生時に収益が急悪化するリスクがあり、進行基準売上計上の見直しも財務影響を拡大しうる。
Strengths · 強み
- 1顧客基盤の安定性: 公共・金融・エネルギー分野での長期継続取引により安定受注を確保し、FY2019から6年間で売上を約37%拡大した実績がある。
- 2自社プロダクト保有: Wisebook(デジタルブック)とDynaCAD(足場CAD)という2つの自社プロダクトがストック収益を生み、利益率向上に寄与する。
- 3社会インフラ系の専門性: 中央省庁・携帯キャリア・電力・ガス等の基幹システム開発実績とノウハウが参入障壁を形成し、代替困難な関係を構築している。
- 4賃上げとROEの両立: 3期連続平均賃上げ率5.9%を実施しながらROE13.7%を維持し、人材投資と株主還元のバランスを実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1プライム案件拡大: エンジニアのスキル向上と技術者単価引き上げにより、下請け構造から上流工程担当への転換を進め、利益率改善を目指す。
- 2DXソリューションの選択と集中: WisebookとDynaCADを軸にストック型収益を積み上げ、DynaCAD CUBEの3D化と関西・九州展開で地域拡大を図る。
- 3M&Aによる事業領域拡大: 既存事業とのシナジーが見込まれる分野を中心にM&Aを機動的に検討し、人材・技術基盤の強化と成長機会の獲得を狙う。
- 4人的資本投資の継続: 年5.9%水準の賃上げ・階層別研修・資格取得支援を継続し、高度技術者とPM人材の育成で中長期的な競争力を維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025減収減益: 売上高51億円(前期比-2.3%)、営業利益1.7億円(同-14.2%)、純利益0.95億円(同-23.9%)と、前期反動減とデジタルマーケティング収益減少が重なった。
子会社統合の実施: 2024年12月1日付で株式会社システムイオが株式会社NetValueを吸収合併し、関東と関西・九州の事業基盤を統合して経営資源を集中した。
スタンダード市場適合を達成: 2024年11月時点で流通株式時価総額が上場維持基準を下回っていたが、2025年11月基準日時点で全基準への適合を確認した。
財務健全化の進展: 社債2.6億円償還・長期借入金1.3億円返済により固定負債が前期比33.7億円減少し、純資産は7.2億円へ増加してバランスシートが改善した。
02
業績推移
売上高
51.2億円▼2.3%FY25
営業利益
1.7億円▼14.2%FY25
純利益
1億円▼24.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 38.4 | 38.5 | 38.6 | 43.6 | 47.9 | 52.4 | 51.2 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 1.2 | 0.8 | 2.0 | 1.7 |
| 経常利益 | 1.1 | 1.4 | 0.6 | 1.2 | 1.0 | 1.9 | 1.6 |
| 純利益 | 0.6 | 0.8 | 0.3 | 0.5 | 0.5 | 1.3 | 1.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 12.4 | 14.9 | 15.6 | 17.9 | 22.7 | 24.4 | 21.1 |
| 純資産 (自己資本) | 3.1 | 5.5 | 5.7 | 5.2 | 5.5 | 6.6 | 7.2 |
| 自己資本比率 (%) | 25.4 | 36.9 | 36.9 | 28.8 | 24.3 | 27.2 | 34.3 |
| 現金及び預金 | 2.4 | 3.5 | 3.8 | 5.1 | 7.6 | 9.8 | 8.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 2.0 | ▲0.4 | 1.3 | 1.8 | 2.4 | 3.6 | 3.1 |
| 投資CF | ▲0.7 | ▲0.8 | ▲1.4 | ▲1.2 | ▲0.6 | ▲0.7 | ▲0.6 |
| 財務CF | ▲1.0 | 2.3 | 0.5 | 0.8 | 0.8 | ▲0.6 | ▲4.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
47.69
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
13.7%
自己資本利益率
ROA
4.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
18人
平均年齢
44.2歳
平均勤続
9.4年
単体 平均年収
434万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
30.00円+11
配当性向
125.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
7
FY21
7
FY22
7
FY23
8
FY24
19
FY25
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。