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株式会社電算システムホールディングス

カブシキガイシャデンサンシステムホールディングス上場情報・通信業4072EDINET: E36460
Densan System Holdings Co.,Ltd.
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
681億円
11.22%
営業利益 (FY25)
36.2億円
56.82%
経常利益 (FY25)
38.4億円
51.66%
純利益 (FY25)
29.0億円
56.54%
総資産
691億円
11.93%
自己資本比率
36.0%
ROE
12.4%
3.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社電算システムホールディングスは、SI・ソフト開発やBPOを手がける「情報サービス事業」(売上構成比63%)と、コンビニ収納代行を中心とする「収納代行サービス事業」(同37%)の2セグメントで事業を展開する長野県地盤のITサービス企業である。FY2025(2025年12月期)は売上高681億円(前期比+11.2%)、営業利益36億円(同+56.8%)と大幅増益を達成した。情報サービス事業ではGoogle Cloud/Workspaceやオートオークション向けシステムが好調で黒字転換し、収納代行サービス事業は安定したストック収益を維持した。売上高は2021年の504億円から5年連続で拡大しており、2027年度に売上高1,000億円・営業利益70億円を掲げる「Challenge1000」ビジョンの達成に向け、グループシナジー最大化・DX支援強化・人材育成・M&Aを軸に成長戦略を推進している。ROEは12.4%と自社目標(10%以上)を超過達成しているが、営業利益率は5.3%にとどまり、中長期目標の7%以上達成に向けた収益性改善が課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 情報サービス事業(SI・BPO・製品販売)が売上の63%、収納代行サービス事業(コンビニ収納・オンライン決済)が37%を占める。
  • 2顧客: 公共・民間企業向けにDX支援・システム開発を提供し、収納代行では全国コンビニを通じて公共料金等の決済を仲介する。
  • 3価値提案: ITノウハウと決済インフラを組み合わせ、BPOからクラウド導入・収納代行まで一貫してアウトソース需要に応える。
  • 4コスト構造: 人件費・外注費が主要コストで、東濃BPOセンター等の拠点固定費とクラウドサービス原価が利益率を左右する。
Risks · リスク要因
  • 1収納代行の法規制リスク: 資金決済法の改正によりコンビニ収納代行の事業規制が強化された場合、収納代行事業(売上の37%)に直接的な打撃が生じる可能性がある。
  • 2コンビニ依存リスク: 大手コンビニ本部との契約解除や大口ユーザーの直接契約切り替えが発生した場合、収納代行事業の売上が急激に減少するリスクがある。
  • 3SI不採算案件リスク: FY2025も不採算案件が発生し利益を押し下げており、大規模システム開発での仕様変更・工数超過が繰り返されると利益率改善が遅延する。
  • 4人材確保リスク: AI・DX人材の獲得競争が激化する中、高度技術者の不足は受注機会の喪失に直結し、Challenge1000達成に向けた事業拡大の制約となり得る。
Strengths · 強み
  • 1収納代行の参入障壁: 全国コンビニ本部との料金収納契約網と25,000件超の取扱実績により、新規参入が困難なインフラを保有している。
  • 2Google戦略パートナー: Google Workspace・Cloud Platformの販売・導入支援で地方企業向けクラウドDXの主要プレーヤーとして地位を確立している。
  • 3ストックビジネス比率: 収納代行・BPO・保守運用などのリカーリング収益が安定したキャッシュフローを生み出し、FY2025の営業CFは41億円に達した。
  • 4グループ体制: 2021年の持株会社化以降、M&A・資本業務提携を通じてグループシナジーを創出し、5年間で売上高を504億円から681億円へ拡大した。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1Challenge1000達成: 2027年度に売上高1,000億円・営業利益70億円を目標とし、まず2026年12月期は売上高700億円・ROE10%以上を達成する計画である。
  • 2ストックビジネス拡充: 既存の収納代行・BPO・クラウドサービスのリカーリング収益を拡大し、M&A・資本業務提携で成長市場へ迅速に参入する方針を掲げている。
  • 3DX・AI支援強化: 顧客企業とのオープンイノベーションによるDX推進支援を拡充し、Google Cloud等クラウド分野への投資と人材育成を加速する。
  • 4人的資本経営: DX・AI人材の採用強化と教育制度の体系化に注力し、信託型従業員持株インセンティブ(E-ship)を導入して優秀人材の定着・確保を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績急拡大: 売上高681億円(+11.2%)、営業利益36億円(+56.8%)と大幅増益を達成し、ROEは12.4%と自社目標の10%を超過した。
情報サービス事業が黒字転換: 前期の営業損失2.78億円から営業利益9.42億円へV字回復し、Chromebook販売が前年比+76.1%と急増した。
子会社M&A実施: 連結範囲の変更を伴う子会社株式取得に2.25億円を投じ、グループシナジー拡大を目的とした積極的な資本再編を継続している。
キャッシュ増強: 営業CF41.65億円を創出し、期末現金175.81億円(前期比+14.7%)と財務基盤を強化、配当支払いは8.63億円と株主還元も継続した。
02

業績推移

売上高
681億円11.2%FY25
0200400600800FY21FY22FY23FY24FY25
営業利益
36.2億円56.8%FY25
010203040FY21FY22FY23FY24FY25
純利益
29億円56.5%FY25
07.51522.530FY21FY22FY23FY24FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY21FY22FY23FY24FY25
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
075150225300FY21FY22FY23FY24FY25
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY21FY22FY23FY24FY25
売上高504535596613681
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益34.139.623.136.2
経常利益32.135.940.225.338.4
純利益19.823.520.018.529.0
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY21FY22FY23FY24FY25
総資産514722571617691
純資産 (自己資本)176197208223249
自己資本比率 (%)34.327.236.436.136.0
現金及び預金89.391.0128153176
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF25.319.155.130.241.7
投資CF▲12.3▲17.2▲8.52.4▲8.5
財務CF▲7.2▲0.1▲9.4▲7.6▲10.5
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
271.06
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.4%
自己資本利益率
ROA
4.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

CollectionAgencyServices0.036.8%0.00兆10.7%
InformationTechnologyService0.063.2%0.00兆2.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データは準備中です。

07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社十六フィナンシャルグループ0.9百万株8.24%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.9百万株7.89%
#3電算システムグループ従業員持株会0.6百万株5.51%
#4株式会社十六銀行0.4百万株4.09%
#5株式会社大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.4百万株3.93%
#6岐阜信用金庫0.4百万株3.33%
#7株式会社トーカイ0.3百万株2.38%
#8八島有香0.2百万株2.12%
#9株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.2百万株1.90%
#10野村信託銀行株式会社(投信口)0.2百万株1.64%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
130.00+50
配当性向
51.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
20
FY22
52
FY23
55
FY24
80
FY25
130
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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