日
日本化学工業株式会社
ニホンカガクコウギョウカブシキガイシャ上場化学4092EDINET: E00784Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 化学
売上高 (FY25)
388億円
0.79%営業利益 (FY25)
33.4億円
47.61%経常利益 (FY25)
32.0億円
34.24%純利益 (FY25)
25.6億円
60.94%総資産
751億円
1.83%自己資本比率
61.8%
—ROE
5.6%
2.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本化学工業は創業130年超の老舗特殊化学品メーカーで、クロム化合物・燐酸製品・シリカ製品を手掛ける「化学品事業」（売上183億円）と、電子セラミック材料・高純度電子材料・回路材料等を手掛ける「機能品事業」（売上189億円）をほぼ均等に擁する。クロム化合物は国内唯一のメーカーとして高いシェアを持ち、チタン酸バリウムはMLCC向けに5G・IoT・車載需要の恩恵を受ける成長領域として位置づけられている。FY2025は売上高388億円（前年比+0.8%）と横ばいながら、営業利益は33億円と前年比+11億円の大幅改善を実現し、中期経営計画（2024〜2026年度）の営業利益目標33億円を最終年度を前に達成した。2030年のありたい姿として営業利益60億円・ROE8%を掲げるが、現状ROEは5.6%と目標に距離がある。チタン酸バリウムの設備増強や台湾現地法人設立など成長投資を継続する一方、不採算の書店事業撤退や子会社清算による事業スリム化も進めており、選択と集中の局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 化学品事業（売上183億円）と機能品事業（売上189億円）がほぼ半々で構成し、賃貸事業9億円が安定収益を補完する。
- 2顧客: 自動車・電子部品メーカーを主要顧客とし、東南アジアへのクロム製品輸出や台湾現地法人を通じたグローバル展開も行う。
- 3価値提案: 国内唯一のクロム化合物製造能力と蓚酸塩・アルコキシド法によるチタン酸バリウム製造技術で差別化した高品質製品を供給する。
- 4コスト構造: 製造固定費が重く減価償却費は年35億円超に達するが、営業CF63億円を設備投資51億円に充当し技術優位を維持する。
Risks · リスク要因
- 1電子部品需要サイクルリスク: MLCCや半導体向け製品は景気変動の影響を大きく受け、足元で需要回復の遅れが機能品事業の売上を圧迫している。
- 2原材料調達・価格変動リスク: 地政学リスクや資材コスト上昇で高純度ホスフィンガスへの投資計画を見直すなど、調達コスト上昇が収益を直撃する懸念がある。
- 3為替変動リスク: 原材料の海外調達と製品の輸出取引が混在し、円安・円高どちらの方向にも損益への影響が生じる構造を持っている。
- 4固定資産減損リスク: 積極的な設備投資を継続する中で稼働率低下時には多額の減損損失が発生し得る危険性があり、FY2025も固定資産除却損3.5億円を計上している。
Strengths · 強み
- 1クロム化合物の国内唯一性: 国内需要の大部分を供給し東南アジアにも輸出する独占的地位が価格交渉力と安定受注を支えている。
- 2バリウム原料の長年蓄積技術: 複数製法でチタン酸バリウムを製造できる固有技術がMLCC向け電子セラミック市場での競争優位を形成する。
- 3多用途・多業界分散: 化学品から電子材料まで幅広い製品群が景気サイクルのリスク分散機能を果たし、売上は2019年以降362〜388億円で安定推移している。
- 4強固なキャッシュ創出力: 営業CFは63億円（FY2025）で、減価償却35億円を含む安定的な現金収入が積極的な設備投資と配当の両立を可能にする。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1チタン酸バリウム能力増強: MLCC向け需要拡大に対応し2025年上期中の完成を目標に設備能力増強投資を実施、5G・車載需要の取り込みを狙う。
- 22030年目標: 営業利益60億円・ROE8%を長期目標に設定し、中期経営計画最終年度2026年度に売上490億円・EBITDA80億円を目指す。
- 3グローバル化推進: 2024年6月に台湾現地法人を設立し、アジアを中心とした販売体制を強化して新規顧客・市場の獲得を加速する。
- 4事業スリム化と体質強化: 子会社東邦顔料工業の清算・書店事業撤退を断行し、AI・デジタル活用による生産効率化でコスト競争力を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益が前年比+11億円の33億円: 化学品事業の利益+4.7億円・機能品事業+6.2億円が牽引し、中期計画目標を最終年度前倒しで達成した。
台湾現地法人を2024年6月に設立: アジア販売強化の拠点として営業を開始し、地政学変化を踏まえた新市場開拓とリスク分散を図っている。
高純度ホスフィンガス投資計画を見直し: 半導体需要鈍化と資材コスト上昇を受けて計画変更を決定、成長投資の選別を進めている。
東邦顔料工業の解散・清算を決定: 主力事業の当社への移管を2025年度中に完了予定とし、事業集約によるグループ効率化を推進している。
02
業績推移
売上高
388億円▲0.8%FY25
営業利益
33.4億円▲47.6%FY25
純利益
25.6億円▲60.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 362 | 362 | 346 | 373 | 381 | 385 | 388 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 39.2 | 12.9 | 22.6 | 33.4 |
| 経常利益 | 30.6 | 25.4 | 23.1 | 38.6 | 14.1 | 23.8 | 32.0 |
| 純利益 | 21.5 | 18.6 | 21.8 | 37.4 | 8.5 | 15.9 | 25.6 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 655 | 660 | 702 | 704 | 729 | 765 | 751 |
| 純資産 (自己資本) | 355 | 358 | 391 | 419 | 422 | 450 | 464 |
| 自己資本比率 (%) | 54.2 | 54.2 | 55.7 | 59.4 | 57.9 | 58.9 | 61.8 |
| 現金及び預金 | 90.4 | 93.2 | 99.6 | 90.0 | 78.3 | 87.3 | 76.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 26.3 | 47.8 | 52.2 | 19.8 | 14.9 | 61.5 | 63.7 |
| 投資CF | ▲39.7 | ▲55.0 | ▲35.4 | ▲30.8 | ▲28.2 | ▲44.1 | ▲50.7 |
| 財務CF | 14.5 | 8.4 | ▲10.2 | 1.2 | 1.0 | ▲8.7 | ▲24.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
290.62
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
5.6%
自己資本利益率
ROA
3.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
InorganicChemicals0.0兆47.1%0.00兆8.4%
LeasingBusiness0.0兆2.4%0.00兆59.4%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.0%0.00兆4.1%
SpecialtyChemicals0.0兆48.6%0.00兆6.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
665人
平均年齢
41.4歳
平均勤続
19.0年
単体 平均年収
690万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
138.00円+33
配当性向
31.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
105
FY21
105
FY22
120
FY23
105
FY24
105
FY25
138
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。