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日本ゼオン株式会社

ニッポンゼオンカブキシガイシャ上場化学4205EDINET: E00821
ZEON CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 化学
売上高 (FY25)
4206億円
10.04%
営業利益 (FY25)
293億円
43.03%
経常利益 (FY25)
331億円
22.84%
純利益 (FY25)
262億円
15.76%
総資産
5338億円
0.29%
自己資本比率
67.1%
ROE
7.3%
1.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本ゼオンは合成ゴム・合成ラテックス等の「エラストマー素材事業」(売上構成比約56%)と、シクロオレフィンポリマー(COP)・光学フィルム・電池材料等の「高機能材料事業」(同約29%)を2本柱とするスペシャリティケミカルメーカーである。FY2025は販売価格改定の浸透と円安効果、COP・光学フィルムの需要堅調が重なり売上高4,206億円(前期比+10.0%)・営業利益293億円(同+43%)と大幅増収増益を実現した。一方で親会社株主帰属純利益は261億円と前期比で減益となった点や、営業CFが前期比56%減の208億円に留まった点には注意が必要である。中期経営計画「STAGE30」第3フェーズ(2025-2028年度)では「選択と集中」を掲げ、既存コモディティ事業の収益性維持と並行して、COP・電池材料・電子材料等の成長領域への経営資源集中、新規事業売上高の2030年までに2019年度比600億円増加、既存事業ROIC9.0%達成を目標とする。スペシャリティ化の進捗度合いとEV市場の電池材料需要動向が中長期の株価変動を左右する主要変数となろう。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: エラストマー素材事業が売上高の約56%、高機能材料事業が約29%、その他商事等が約16%を占める構成である。
  • 2顧客: 自動車・エレクトロニクス・医療・印刷など幅広い産業向けに差別化素材を国内外で供給している。
  • 3価値提案: COP・光学フィルム・電池バインダー等の独自技術に基づく高機能素材で顧客の製品性能向上に貢献している。
  • 4コスト構造: ナフサ系原料コストが大きく、ZΣ運動によるコスト削減と価格転嫁の両輪で利益率を管理している。
Risks · リスク要因
  • 1原材料価格変動: 主原料ナフサ依存度が高く、原油・ナフサ価格の急騰時には製品価格への転嫁遅延で利益率が急速に悪化するリスクがある。
  • 2為替変動: 海外売上比率が高く、急激な円高局面では売上・利益の円換算額が大幅に目減りする構造的リスクを抱えている。
  • 3EV市場不確実性: 欧州でのEV販売不振が電池バインダー需要に影響しており、EV普及ペースの変動が電池材料事業の成長を左右する。
  • 4スペシャリティ転換リスク: 新規事業売上が2024年度時点で目標600億円増に対し64億円増と大幅未達であり、転換遅延が中計達成を阻むリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1COP世界シェア: シクロオレフィンポリマーで光学・半導体容器用途を中心に高い世界シェアを持ち、代替困難な素材を供給している。
  • 2光学フィルム技術: スマートフォン・大型TV向け光学フィルムでモデル切替需要を取り込み安定した収益基盤を構築している。
  • 3エラストマー技術基盤: 合成ゴム・合成ラテックスで80年超の製造実績と独自触媒技術を持ち、価格交渉力の源泉となっている。
  • 4グローバル生産拠点: 日米欧アジアに生産・販売拠点を分散し、為替リスクの分散と現地市場への迅速な対応を実現している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1STAGE30第3フェーズ(2025-2028年度): 「選択と集中」を旗印に成長事業比率を拡大し、2030年までに既存事業ROIC9.0%を目指す。
  • 2新規事業拡大: 2030年までに新規事業売上高を2019年度比600億円増加させ、スペシャリティケミカル企業への事業構造転換を推進する。
  • 3サステナビリティ目標: 2030年までにCO2排出量42%削減(2020年度比)、SDGs貢献製品売上比率50%達成を経営指標に組み込んでいる。
  • 4ガバナンス強化: 2030年までに外国人・女性役員比率30%、従業員エンゲージメント75%達成を目標にESG経営基盤を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高4,206億円(+10.0%)、営業利益293億円(+43%)と大幅改善したが、純利益は261億円と前期比約49億円の減益となった。
COP・光学フィルム好調: 半導体容器・光学用COPが堅調で、スマートフォン向け光学フィルムも新モデル前倒し生産により出荷量が増加した。
電池材料は欧州EV不振: 中国での車載・ESS向け需要増が継続する一方、欧州EV販売不振による在庫調整が続き、セグメント全体では前年割れとなった。
営業CF大幅減少: 棚卸資産の積み増しなどにより営業CFは208億円(前期比56%減)に急減し、期末現金残高は268億円と前期から157億円減少した。
02

業績推移

売上高
4,206億円10.0%FY25
01,2502,5003,7505,000FY20FY22FY24
営業利益
293億円43.0%FY25
0125250375500FY20FY22FY24
純利益
262億円15.8%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高3375322030203617388638234206
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益444272205293
経常利益363287387495314269331
純利益185202277334106311262
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産4249405144884847522953235338
純資産 (自己資本)2592260429823218339336373580
自己資本比率 (%)61.064.366.566.464.968.367.1
現金及び預金348302482445283425268
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF404284561331144474208
投資CF▲214▲246▲302▲264▲289▲54.3▲220
財務CF▲236▲82.8▲82.6▲119▲28.2▲301▲171
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
127.43
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.3%
自己資本利益率
ROA
4.9%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

Elastomer0.255.3%0.01兆4.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.115.8%0.00兆5.8%
SpecialtyMaterial0.128.9%0.02兆14.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,532
平均年齢
39.4
平均勤続
13.9
単体 平均年収
738万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25.6百万株12.86%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)13.0百万株6.54%
#3株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)8.4百万株4.21%
#4朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7.7百万株3.86%
#5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5.3百万株2.67%
#6全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.8百万株2.40%
#7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4.6百万株2.32%
#8CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4.5百万株2.29%
#9日本ゼオン取引先持株会4.0百万株2.02%
#10農林中央金庫4.0百万株2.01%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
105.00+40
配当性向
72.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
32
FY21
33
FY22
41
FY23
54
FY24
65
FY25
105
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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