株
株式会社ライオン事務器
カブシキガイシャライオンジムキ上場卸売業423AEDINET: E02604LION OFFICE PRODUCTS CORP.
決算期: 09月期
業種: 卸売業
売上高 (FY25)
370億円
6.10%営業利益 (FY25)
11.9億円
9.18%経常利益 (FY25)
12.8億円
9.16%純利益 (FY25)
9.1億円
19.69%総資産
251億円
7.65%自己資本比率
48.8%
—ROE
7.7%
0.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ライオン事務器は、LIONブランドのオリジナル製品製造（メーカー機能）と他社製品の仕入販売（商社機能）を組み合わせ、オフィス家具・文具・ICT機器・照明・個室ブース等をワンストップで提供する「オフィスまるごと提案」を事業の核とする。販売店事業（157億円）・エンタープライズ事業（109億円）・文教事業（104億円）の3本柱に加え、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を横断的に活用したEC事業（29億円）も展開する。大塚商会が発行済株式の37.47%を保有する筆頭株主兼その他の関係会社であり、売上の12.9%・仕入の14.8%を同社との取引が占める点は独立性リスクとして留意が必要である。FY2025は文教事業がGIGAスクール端末更新案件を関東・関西計4自治体から受注し売上18.5%増と急伸、全社売上高370億円・営業利益12億円・純利益9億円で前期比それぞれ+6.1%・+9.1%・+19.7%と堅調な回復軌道にある。一方で2021年の479億円対比では依然2割超の水準にとどまり、エンタープライズ事業の得意先在庫調整による減収（−3.7%）も課題として残る。中期的には蛍光灯2027年問題に伴うLED切り替え需要、GIGAスクール第2期継続需要、AIを活用した営業DXが成長ドライバーとして期待される。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: メーカー機能でLIONブランド製品を製造し、商社機能で他社製品を仕入れてオフィス向けにワンストップ販売する。
- 2顧客: 法人向けの販売店・大手パートナー企業・学校自治体を主顧客とし、BtoCの推し活文具も展開する。
- 3価値提案: 個室ブース・LED照明・ICT機器を組み合わせた「オフィスまるごと提案」で設計から施工・アフターまで一貫提供する。
- 4プラットフォーム: ECサイト「ナビリオン」で継続購買を促進し、大塚商会の物流・ITインフラを活用してストックビジネスを強化する。
Risks · リスク要因
- 1大塚商会依存リスク: 売上12.9%・仕入14.8%を同社に依存し、関係変化や方針転換が業績・ECシステムに直結する影響度大のリスクである。
- 2国内市場集中リスク: 売上の90%超が国内向けのため、国内企業の設備投資減退や公共投資削減で業績が大きく悪化しうる。
- 3ペーパーレス化・デジタル化の進展: ファイル・収納庫・シュレッダー等の紙前提製品の需要が中長期的に縮小するリスクがある。
- 4株式希薄化リスク: ストックオプション潜在株式数が発行済株式の8.31%（266万株）に達しており、行使時に既存株主の価値が希薄化する。
Strengths · 強み
- 1LIONナショナルブランド: 知名度の高いLIONブランドのオリジナル製品が差別化の基盤となり、商社機能との相乗効果を生む。
- 2文教市場での実績: GIGA端末更新でFY2025に関東・関西計4自治体を受注し、ICTと学校環境の複合提案力を示した。
- 3大塚商会との資本業務提携: 同社の物流・ITシステムをナビリオンの基盤に活用し、中小規模企業では難しい規模の経済を実現する。
- 4オフィスまるごと提案体制: 家具・ICT・照明・施工を一括受注できる体制が、異業種参入競合との価格競争を回避する差別化策となる。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1文教事業のGIGAスクール第2期需要獲得: 2026年度にかけて継続する自治体向けICT端末更新・校務DX案件を関東・関西双方で積極受注する。
- 2LED照明切り替え需要の取り込み: 2027年の蛍光灯製造・販売中止を契機に、オフィス・学校向けLED照明へのリプレイス提案を拡大する。
- 3AIを活用した営業DX推進: 基幹システム・SFA・CRMを整備し、受発注データをAI分析して営業の見える化と顧客管理の高度化を図る。
- 4エンタープライズ・EC事業の新規顧客拡大: 大手パートナーとの協業深化とナビリオンの顧客基盤拡大でストックビジネス比率を高める。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高370億円（+6.1%）・純利益9億円（+19.7%）で2期連続増収増益を達成し、ROEは7.7%に改善した。
文教事業が18.5%増の104億円と急伸し、関東1・関西3の計4自治体でGIGA端末更新案件を受注したことが主因となった。
2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、教育委員会・大手パートナー向け提案拠点として活用している。
エンタープライズ事業は得意先の在庫調整とカタログ品見直しの影響で3.7%減の109億円にとどまり、収益回復が次期の課題となっている。
02
業績推移
売上高
370億円▲6.1%FY25
営業利益
11.9億円▲9.2%FY25
純利益
9.1億円▲19.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 479 | 339 | 330 | 349 | 370 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 10.9 | 11.9 |
| 経常利益 | 16.5 | 10.5 | 11.1 | 11.7 | 12.8 |
| 純利益 | 13.4 | 7.2 | 8.1 | 7.6 | 9.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 260 | 236 | 233 | 233 | 251 |
| 純資産 (自己資本) | 92.1 | 98.7 | 107 | 114 | 122 |
| 自己資本比率 (%) | 35.5 | 41.9 | 45.7 | 49.1 | 48.8 |
| 現金及び預金 | 92.4 | 57.6 | 48.8 | 63.6 | 59.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 62.0 | ▲32.6 | ▲5.0 | 17.5 | ▲0.1 |
| 投資CF | ▲1.6 | ▲4.6 | ▲3.5 | ▲1.3 | ▲2.2 |
| 財務CF | ▲3.6 | 0.1 | ▲2.0 | ▲2.0 | ▲1.8 |
| FCF | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
30.55
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.7%
自己資本利益率
ROA
3.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
376人
平均年齢
41.8歳
平均勤続
14.5年
単体 平均年収
580万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
5.00円+2
配当性向
17.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY21
5
FY22
2
FY23
3
FY24
3
FY25
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。