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株式会社タカギセイコー

カブシキガイシャタカギセイコー上場化学4242EDINET: E00871
TAKAGI SEIKO CORPORATION
決算期: 03月期
業種: 化学
売上高 (FY25)
443億円
13.26%
営業利益 (FY25)
11.6億円
51.54%
経常利益 (FY25)
12.7億円
47.46%
純利益 (FY25)
-22.5億円
289.23%
総資産
367億円
8.09%
自己資本比率
42.6%
ROE
-18.3%
28.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

タカギセイコーは設立60年超の歴史を持つプラスチック成形品メーカーで、自動車部品を主軸にOA機器・その他分野へ供給する。国内・中国・東南アジアの3極体制で生産・販売を展開し、海外比率は売上高ベースで約49%に達する。主要顧客は本田技研工業(売上の17.1%)を筆頭とする自動車メーカーであり、EV化・燃費規制対応の成形技術を強みとする。 FY2025(2025年3月期)は、車両分野の受注減少を主因に全3セグメントで売上が落ち込み、連結売上高は443億円(-13.3%)となった。中国子会社2社(佛山・武漢)の持分を譲渡する事業再編を決議し、関係会社整理損失3,379百万円を特別損失に計上した結果、純損失22億円・ROE-18.3%と赤字転落した。営業利益は12億円(前期比-51.5%)にとどまり、収益力の急速な低下が鮮明である。中国撤退後は国内基盤の強化、インド・東南アジアへの重点シフト、水素関連部品など次世代技術の研究開発を成長軸と位置づけているが、新たな中期経営目標はまだ策定中であり、戦略の具体性に乏しい点が投資家にとって注視点となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 自動車・OA機器向けプラスチック成形品の受注生産が主力で、売上の約83%を占める車両分野が牽引する。
  • 2顧客: 本田技研工業(売上比17.1%)を筆頭に国内外の自動車・OA機器メーカーへ成形品を供給する。
  • 3地域構成: 日本50.9%・東南アジア29.0%・中国20.1%の3極体制で、海外比率は約49%に達する。
  • 4コスト構造: 石油化学原料(プラスチック・塗料)が主要材料であり、原油価格変動と為替の影響を直接受ける。
Risks · リスク要因
  • 1自動車EV化による需要構造変化: 内燃機関向け部品の縮小と電動化対応部品への移行が加速し、受注ポートフォリオの転換が急務である。
  • 2中国事業縮小に伴う損失リスク: 佛山・武漢2子会社の持分譲渡により3,379百万円の整理損失を計上し、追加コスト発生の可能性が残る。
  • 3石油化学原料・エネルギー価格の変動: プラスチック・塗料等の主要原料価格が高止まりし、価格転嫁の遅延が収益を直撃するリスクがある。
  • 4顧客・業界集中リスク: 本田技研工業1社で売上の17.1%を占め、同社の生産戦略変更や発注方針転換が業績に直結する。
Strengths · 強み
  • 160年超の成形技術蓄積: 創業以来培ったプラスチック成形・金型内製技術により、スーパーエンプラ等の高難度部品を量産できる。
  • 2国際品質認証の取得: 国内外の主要事業所でISO品質規格を取得し、自動車メーカーの厳格な品質基準に対応している。
  • 3再生可能エネルギーの先行導入: 国内2工場で再エネ100%操業を実現し、顧客のサプライチェーン脱炭素要求への対応力を示す。
  • 4多極生産体制: 日本・中国・東南アジアに分散した生産拠点を持ち、特定拠点依存を抑えた供給安定性を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1国内収益基盤の強化: スーパーエンプラや水素関連部品など次世代成形技術の研究開発を推進し、2026年3月期以降の新中期目標に組み込む方針である。
  • 2海外戦略の重点シフト: 中国2拠点を譲渡し、インド・東南アジアの成長市場への出資・技術支援を通じた新たな事業基盤構築へ経営資源を振り向ける。
  • 3生産効率化と設備更新: 省人化・自働化設備の導入と再生可能エネルギー設備への計画的更新を進め、コスト競争力と環境対応力を同時に高める。
  • 4人的資本投資と新人事制度: 次世代幹部候補育成プログラムを始動させ、2025年度から新人事制度を運用開始して組織基盤を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高443億円(-13.3%): 車両分野の受注減が全3セグメントに波及し、営業利益は12億円と前期比51.5%減と急落した。
中国2子会社の持分譲渡決議: 2025年5月に佛山・武漢の全持分を上海鵬成協通へ譲渡することを決議し、関係会社整理損失3,379百万円を計上した。
純損失22億円・ROE-18.3%: 特別損失計上により純損失転落、前期純利益11億円から大幅悪化し、利益剰余金は23億円超減少した。
中期経営目標を白紙撤回: 2026年3月期を最終年度とする旧中期目標を見直し、新目標は策定中で現時点では数値計画が未公表の状態である。
02

業績推移

売上高
443億円13.3%FY25
0150300450600FY20FY22FY24
営業利益
11.6億円51.5%FY25
07.51522.530FY20FY22FY24
純利益
-22.5億円289.2%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0125250375500FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高535470371473482511443
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益26.520.224.011.6
経常利益21.222.87.326.724.024.212.7
純利益10.111.3-6.510.17.011.9-22.5
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産405377352383394399367
純資産 (自己資本)103113110140156182156
自己資本比率 (%)25.430.031.136.639.545.542.6
現金及び預金45.143.338.738.147.552.752.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF61.548.026.046.146.843.222.1
投資CF▲26.8▲25.6▲10.3▲26.6▲22.4▲16.3▲23.1
財務CF▲35.5▲23.5▲20.1▲23.2▲16.5▲23.7▲2.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

China0.020.1%▲0.00兆-7.8%
Japan0.050.9%0.00兆1.8%
SoutheastAsia0.029.0%0.00兆11.2%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
777
平均年齢
44.4
平均勤続
19.8
単体 平均年収
513万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1高木 章裕0.3百万株11.10%
#2 タカギセイコー従業員持株会0.1百万株5.00%
#3トナミホールディングス㈱0.1百万株4.70%
#4㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)0.1百万株3.70%
#5 ㈱北國銀行0.1百万株3.50%
#6 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱0.1百万株3.30%
#7TSK持株会0.1百万株3.10%
#8高木 弘美0.1百万株3.10%
#9阪田 和弘0.1百万株2.40%
#10松木 教子0.1百万株2.20%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
60.00+6
配当性向
%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
30
FY20
30
FY22
30
FY23
45
FY24
54
FY25
60
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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