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株式会社野村総合研究所

カブシキガイシャノムラソウゴウケンキュウショ上場情報・通信業4307EDINET: E05062
Nomura Research Institute,Ltd.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
7648億円
3.84%
営業利益 (FY25)
1349億円
12.04%
経常利益 (FY25)
1342億円
14.45%
純利益 (FY25)
938億円
17.73%
総資産
9285億円
0.62%
自己資本比率
46.7%
—
ROE
22.5%
2.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

野村総合研究所(NRI)は、コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫提供する「コンソリューション」モデルを核に、金融・流通・産業向けITサービスを展開する国内トップクラスの総合ITサービス企業である。売上収益はFY2019の5,012億円からFY2025の7,648億円へ6年間で約53%拡大し、営業利益率も17.6%まで向上するなど収益力の高さが際立つ。金融IT分野では証券・保険・資産運用向け共同利用型プラットフォームが安定的な収益基盤を形成し、コンサルティング部門は前年比16.1%増と高成長を続けている。中期経営計画「中計2025」ではFY2026(最終年度)に売上8,100億円・営業利益1,450億円・ROE20%以上を目標に掲げ、DX領域の深化・北米を含む世界3極展開・生成AI活用による生産革新を推進している。一方、情報セキュリティリスク・競合激化・グローバル事業の海外売上収益比率低下(FY2025: 14.7%)などの課題も抱えており、人材確保とテクノロジー投資の持続が成長の鍵となる。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 金融ITソリューション(売上の47.9%)を筆頭に、産業IT・コンサル・IT基盤の4セグメントで構成し、共同利用型サービスの安定的な運用料が収益を支えている。
  • 2顧客: 金融機関・流通・製造業など国内大企業を主要顧客とし、野村証券グループ向けを含む長期継続契約が受注残高4,286億円規模の安定基盤を形成している。
  • 3価値提案: コンサルティングとITソリューションを企画段階から並走させる「コンソリューション」モデルで、業務変革からシステム運用まで顧客の一気通貫ニーズに対応している。
  • 4コスト構造: 売原費率64%・外注比率47%程度で推移し、共同利用型プラットフォームの拡大による固定費分散と生産革新でEBITDAマージン24.5%を実現している。
Risks · リスク要因
  • 1情報セキュリティ事故リスク: 金融機関の基幹システムを多数受託する特性上、サイバー攻撃や情報漏洩が発生した際の損害賠償・信用失墜リスクは業績への深刻な影響が想定される。
  • 2競合激化による価格圧力: 大手コンサルのIT領域進出やSIerのコンサル強化により競争が激化しており、従来の競争優位性が相対的に低下し受注単価が下押しされるリスクがある。
  • 3グローバル事業の伸び悩み: 海外売上収益はFY2025に前年比4.3%減の1,125億円で比率も14.7%に低下しており、世界3極化目標(FY2026: 1,500億円)の達成が不透明な状況にある。
  • 4大規模ソフトウエア投資の回収リスク: 共同利用型システム開発のための無形資産投資が継続しており、顧客需要変化や技術革新により投資回収が見込めない場合、減損損失が発生する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1金融ITプラットフォームの参入障壁: 証券・保険向け共同利用型システムは顧客乗り換えコストが極めて高く、長期契約が安定収益を生む構造的な優位性を持っている。
  • 2シンクタンク起源の政策・産業知見: 1965年創業の総合シンクタンクとしての蓄積があり、政策提言から経営戦略立案まで対応できる希少な知的資本が競合との差別化要因となっている。
  • 3コンソリューションによる大型案件獲得力: 上流コンサルからIT実装・運用まで一社完結で提供できる体制が顧客シェア拡大を促し、FY2025受注高は前年比5.1%増の7,939億円に達している。
  • 4高ROEと自己株式取得による資本効率: ROE22.5%と業界トップ水準を維持しつつ、FY2025に約300億円の自己株取得を実施し、株主還元と資本効率向上を両立している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計2025最終年度目標の達成: FY2026に売上8,100億円・営業利益1,500億円・営業利益率18.5%を目指し、金融IT・コンサルの高成長セグメントを牽引役に据えている。
  • 2DX3.0への挑戦と生成AI活用: 業務プロセス変革(DX1.0)・ビジネスモデル変革(DX2.0)に続き、産業横断的な社会変革(DX3.0)に取り組み、生成AIによる生産革新で付加価値を高める方針である。
  • 3北米を含む世界3極体制の整備: 日本・アジア・豪州の既存拠点に加え、北米市場への本格展開を推進し、中計2025での海外売上収益1,500億円目標の実現を目指している。
  • 4人的資本投資の強化: 専門人材の採用・育成強化と多様な働き方への対応を優先課題に掲げ、DX・グローバル推進を担うプロフェッショナル人材の拡充を継続的に進める方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は増収増益で着地: 売上7,648億円(前年比+3.8%)・営業利益1,349億円(同+12.0%)・ROE22.5%と中計目標を上回るペースで推移し、収益性が大幅に改善した。
コンサルティング部門が高成長: コンサルセグメントの売上は前年比16.1%増の603億円、受注高は同23.2%増と全セグメント中最大の伸びを記録し、DX需要の取り込みが鮮明になっている。
自己株取得300億円を実施: 2024年5月~10月に上限1,000万株・300億円の自己株買いを完了し、資本効率向上と株主還元を強化する姿勢を明確に打ち出している。
海外売上収益が前年比4.3%減に: 海外売上比率がFY2024の16.0%からFY2025の14.7%へ低下しており、FY2026目標1,500億円の達成に向けてグローバル戦略の加速が急務となっている。
02

業績推移

売上高
7,648億円▲3.8%FY25
02,0004,0006,0008,000FY20FY22FY24
営業利益
1,349億円▲12.0%FY25
03757501,1251,500FY20FY22FY24
純利益
938億円▲17.7%FY25
02505007501,000FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高5012528755036116692273667648
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益—8568071062111812041349
経常利益7248557111047108511721342
純利益509582529714763796938
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産6428565265657897838292289285
純資産 (自己資本)3861249433053394399039954340
自己資本比率 (%)60.144.150.343.047.643.346.7
現金及び預金1232100815321156129317391686
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF5631128846981118914231302
投資CF▲168184▲205▲1305▲612▲534▲476
財務CF▲731▲1499▲132▲80.0▲449▲476▲873
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
163.57
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
22.5%
自己資本利益率
ROA
10.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
7,645人
平均年齢
39.9歳
平均勤続
13.9年
単体 平均年収
1,322万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1野村ホールディングス㈱115.7百万株20.16%
#2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)82.6百万株14.40%
#3㈱日本カストディ銀行(信託口)31.2百万株5.43%
#4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)24.7百万株4.31%
#5NRIグループ社員持株会24.4百万株4.25%
#6野村プロパティーズ㈱16.1百万株2.81%
#7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)14.4百万株2.51%
#8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)14.1百万株2.46%
#9全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)12.9百万株2.25%
#10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)8.4百万株1.47%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
92.00円+15
配当性向
33.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
47
FY21
53
FY22
59
FY23
67
FY24
77
FY25
92
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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