西
西菱電機株式会社
セイリョウデンキカブシキガイシャ上場サービス業4341EDINET: E05262SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
193億円
4.36%営業利益 (FY25)
2.8億円
43.08%経常利益 (FY25)
2.8億円
35.96%純利益 (FY25)
0.8億円
71.48%総資産
121億円
4.11%自己資本比率
44.8%
—ROE
1.5%
3.87%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
西菱電機は、官公庁・自治体向けの防災行政無線や水管理システム等を手掛ける「情報通信システム事業」(売上構成比約58%)と、携帯端末販売・修理再生を担う「情報通信端末事業」(約42%)の2セグメントで構成される中堅ICT企業である。三菱電機グループや兼松コミュニケーションズの販売代理店機能を核とし、ソリューション提案・保守まで一貫してカバーする「トータルサービス」モデルを標榜している。売上高はピーク時(2019年:223億円)から2023年:170億円まで縮小したが、防災需要の拡大と端末価格上昇を追い風に2024年から反転し、FY2025は193億円(前年比+4.4%)に回復した。ただし営業利益は3億円・ROE1.5%と収益水準は依然低く、官公庁向けシステムの収益率悪化や人件費増が重荷となっている。2024年8月に公表した中期経営計画(2027年3月期目標:売上200億円・経常利益4億円)では、防災・減災需要の取込み、サブスクリプション・保守等のストックビジネス拡大、基幹システム刷新への投資を主軸に据えており、収益体質の改善が投資家の最大の注目点である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 情報通信システム事業が売上の約58%(111億円)、情報通信端末事業が約42%(82億円)を占める2本柱構造である。
- 2顧客: システム事業は全国の自治体・官公庁が主顧客で、端末事業はKDDI系の携帯販売店舗を通じ個人・法人に販売する。
- 3価値提案: 三菱電機製防災無線や独自の防災アプリ「防災コンシェル」を軸に、設計から保守まで一気通貫のソリューションを提供する。
- 4コスト構造: 仕入比率が高い販売代理店モデルのため粗利率は低く、人件費を中心とした固定費の管理が収益性を左右する構造である。
Risks · リスク要因
- 1携帯端末市況の悪化: 通信キャリアの販売インセンティブ削減・MVNO拡大等で端末販売環境が構造的に縮小しており、売上の42%を占める事業が長期的に圧迫される可能性がある。
- 2主要仕入先依存リスク: 三菱電機(18.2%)・兼松コミュニケーションズ(15.5%)・KDDI(14.2%)の3社で売上の48%を占め、各社の方針変更が業績に直接影響するリスクが高い。
- 3収益率の低さ: FY2025の営業利益率は1.4%・ROE1.5%にとどまり、官公庁案件の収益率悪化や人件費増が続けば中計目標の達成が困難になるリスクがある。
- 4原材料・地政学リスク: 為替変動や地政学的リスクに伴う部材調達難・価格高騰が、システム開発コストや端末仕入コストを押し上げる可能性がある。
Strengths · 強み
- 1防災需要の恩恵: 頻発する自然災害や地政学リスクを背景に防災行政無線・水管理システムへの公共投資が継続拡大しており、中核事業が追い風を受けている。
- 2三菱電機系の販売網: 売上の18.2%を占める三菱電機との代理店契約により、官公庁向け大型案件への継続的なアクセスと技術支援を享受できる。
- 3端末修理再生技術: ISO9001取得の修理再生拠点を持ち、循環型経済への対応と新収益源「サーキュラーソリューション事業」の構築を進めている。
- 4ストックビジネス基盤: 受注残高が前年比112%増の76億円に積み上がっており、保守・クラウド・サブスクで安定収益を確保する基盤が形成されつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画(FY2027目標): 2024年8月公表の3か年計画で連結売上高200億円・経常利益4億円を掲げ、収益体質の強化期間と位置付けている。
- 2防災・減災需要の取込み: 防災行政無線・防災アプリ「防災コンシェル」・水管理ソリューションを軸に全国市町村への新規開拓を継続する方針である。
- 3ストックビジネス拡大: サブスクリプション・クラウドサービス・保守契約の拡大により、フロー型収益への依存を下げ利益の安定化を図る計画である。
- 4基幹システム刷新とDX投資: BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)を目的とした基幹システム刷新に投資し、事業効率化と新規市場開拓を並行して推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績回復: 売上高193億円(前年比+4.4%)・経常利益2.76億円(前年比+36%)と2期連続増収増益を達成したが、特別退職金・減損損失の計上で純利益は81百万円に留まった。
情報通信端末事業が牽引: 携帯端末の販売台数増と端末価格高騰(単価上昇)により同事業売上は82億円(+10.9%)、営業利益は8.38億円(前年6.36億円)に改善した。
受注残高が過去最高水準: 情報通信システム事業の受注残高は前年比+12%の76億円に拡大し、防災行政無線を中心とした官公庁向け需要の旺盛さを示している。
現金残高が9億円に減少: 配当1.39億円支払・借入金純減1億円等で期末現金は前年比1.53億円減の9.05億円となり、投資余力の確保が今後の課題となっている。
02
業績推移
売上高
193億円▲4.4%FY25
営業利益
2.8億円▲43.1%FY25
純利益
0.8億円▼71.5%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 223 | 205 | 182 | 172 | 170 | 185 | 193 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 2.8 | 0.1 | 1.9 | 2.8 |
| 経常利益 | 3.5 | 3.7 | 3.5 | 3.0 | 0.1 | 2.0 | 2.8 |
| 純利益 | 2.4 | 2.5 | 2.3 | 2.0 | -3.3 | 2.8 | 0.8 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 115 | 118 | 113 | 109 | 107 | 117 | 121 |
| 純資産 (自己資本) | 51.4 | 52.3 | 54.5 | 55.6 | 51.6 | 54.8 | 54.3 |
| 自己資本比率 (%) | 44.8 | 44.3 | 48.3 | 50.8 | 48.3 | 47.0 | 44.8 |
| 現金及び預金 | 11.0 | 10.9 | 9.3 | 12.8 | 9.8 | 10.6 | 9.1 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 4.3 | ▲1.1 | 8.3 | 10.4 | ▲8.1 | 1.3 | 2.4 |
| 投資CF | ▲3.0 | ▲1.8 | ▲0.7 | ▲1.7 | ▲2.0 | ▲0.4 | ▲1.5 |
| 財務CF | 1.2 | 2.8 | ▲9.2 | ▲5.2 | 7.1 | ▲0.0 | ▲2.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
23.22
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.5%
自己資本利益率
ROA
0.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
TelecommunicationSystem0.0兆57.5%0.00兆9.8%
TelecommunicationTerminal0.0兆42.5%0.00兆10.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
411人
平均年齢
42.9歳
平均勤続
15.7年
単体 平均年収
609万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
23.00円-17
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
43
FY21
43
FY22
35
FY23
20
FY24
40
FY25
23
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。