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株式会社シーティーエス

カブシキガイシャシーティーエス上場サービス業4345EDINET: E05267
CTS Co.,Ltd.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
118億円
6.59%
営業利益 (FY25)
30.8億円
7.40%
経常利益 (FY25)
31.6億円
13.54%
純利益 (FY25)
21.9億円
17.87%
総資産
171億円
2.21%
自己資本比率
75.4%
ROE
17.5%
1.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

シーティーエスは「Construction Total Support service」を社名の由来とし、国内の土木・建築会社を主顧客に、デジタルデータサービス(DDS)事業と測量計測システム(SMS)事業の2本柱で建設ICTサービスを提供する専門企業である。売上高はFY2019の86億円からFY2025の118億円へ7期連続で増収を達成し、営業利益率は26%、ROEは17.5%と中小上場企業としては高水準の収益性を誇る。中期経営計画(FY2024-FY2026)では「ハードレンタル中心」から「データ・情報関連サービスの統合提供」へのビジネスモデル転換を掲げ、建設現場向け統合パッケージ「サイトアシストパッケージ」の普及に注力している。目標値は当初の売上高140億円・営業利益36億円から128億円・33億円へ下方修正されたものの、DDS事業売上は前期比8.6%増の69億円と順調に拡大中であり、国土交通省のi-Construction2.0推進を追い風に中期的な成長余地は残る。一方で建設業界への高依存、リピート率70.1%と目標90%超への乖離、サイバーリスクの増大など課題も抱える。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: DDS事業(売上の約58%)とSMS事業(約30%)をレンタル・サブスクリプション中心に展開し、安定的なストック収益を積み上げている。
  • 2顧客: 全国の土木・建築会社(地場ゼネコン約2,600社)及び官公庁を対象に、建設現場代理人と本社管理層の双方へ多面的に営業している。
  • 3価値提案: クラウドストレージ・映像・通信等を統合した「サイトアシストパッケージ」で現場の見える化と遠隔支援を実現し、建設DXを支援している。
  • 4コスト構造: レンタル資産への先行投資が主要コストであり、サブスクリプション拡大で限界利益率を高め、営業利益率26%の高収益体質を維持している。
Risks · リスク要因
  • 1建設業界への高依存: 売上のほぼ全てが土木・建築業界に集中しており、公共投資の大幅減少や建設需要の急収縮が業績に直結するリスクがある。
  • 2レンタル資産の陳腐化: ICT技術革新が急速に進む中で多額のレンタル資産が陳腐化した場合、減損・廃棄コストが発生し業績を圧迫する可能性がある。
  • 3サイバーセキュリティリスク: デジタル化推進に伴いランサムウェア等のサイバー犯罪リスクが増大しており、情報漏洩発生時のサービス停止・信頼失墜が懸念される。
  • 4中期目標の下方修正と達成不確実性: 売上高目標を140億円から128億円へ修正済みで、リピート率も70.1%と目標90%超に大きく未達であり、計画達成の不確実性が残る。
Strengths · 強み
  • 1高い収益性: 営業利益率26%・ROE17.5%を達成しており、レンタル・サブスク型のストック収益モデルが安定した利益創出を支えている。
  • 27期連続増収の成長軌道: FY2019の86億円からFY2025の118億円へ年平均約5%成長し、建設ICT需要を着実に取り込んでいる。
  • 3建設ICT特化の専門性: 土木・建築業界向けに特化したサービス体系と顧客関係が参入障壁となり、既存顧客からの受注が安定的に継続している。
  • 4i-Constructionとの親和性: 国土交通省主導のi-Construction2.0・ICT施工ステージ2が追い風となり、DDS事業の需要拡大が政策的に後押しされている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1サイトアシストパッケージ普及: DDS事業を中核に全国地場ゼネコン約2,600社をターゲットとし、2026年3月期までに売上高128億円・営業利益33億円を目指している。
  • 2BtoB取引化の推進: 現場単位の取引を法人契約へ移行させることでリピート率90%超を目標とし、安定的なサブスクリプション収益基盤の拡大を図っている。
  • 3官公庁市場の開拓: クラウド映像サービス(ネットワークカメラ・クラウド録画)を活用し、河川監視カメラ市場から道路・観光等へ水平展開することで新市場を創出している。
  • 4マーケティング・インサイドセールス強化: 営業部長による顧客キーマンへの定期訪問と支店営業の現場水平展開を組み合わせ、2026年3月期にROE20%超の達成を目指している。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益を達成: 売上高118億円(前期比+6.6%)、営業利益31億円(+7.4%)、経常利益32億円(+13.5%)、純利益22億円(+17.8%)と全利益項目で過去最高水準を更新した。
DDS事業が牽引: DDS事業売上高は69億円(前期比+8.6%)、セグメント利益21億円(+9.7%)と中核事業が順調に拡大し、サブスクリプション収益の積み上げが進んでいる。
中期経営計画の目標下方修正: FY2026の売上高目標を140億円から128億円へ、営業利益を36億円から33億円へ下方修正し、事業環境の慎重な見通しを反映した。
処遇改善と人件費増加: 2024年6月より実施した処遇改善により人件費が増加し、販管費は前期比+5.6%の約30億円となったが、売上総利益の増加により吸収している。
02

業績推移

売上高
118億円6.6%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
30.8億円7.4%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
21.9億円17.9%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
015304560FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高86.191.799.7105108111118
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益26.326.928.630.8
経常利益15.618.221.325.327.227.931.6
純利益10.712.514.617.317.618.621.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産121117131144147167171
純資産 (自己資本)71.278.487.997.4106122129
自己資本比率 (%)59.166.967.067.871.873.275.4
現金及び預金62.455.462.251.762.769.545.3
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF17.219.723.329.126.129.828.4
投資CF▲2.2▲4.2▲3.8▲22.62.2▲5.5▲24.5
財務CF▲16.5▲22.6▲12.7▲16.9▲17.4▲17.5▲28.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
52.46
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
17.5%
自己資本利益率
ROA
12.8%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

DigitalDataService0.058.3%0.00兆31.1%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.012.0%0.00兆19.5%
SurveyingMeasurementSystem0.029.7%0.00兆18.7%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
249
平均年齢
43.2
平均勤続
10.7
単体 平均年収
610万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1有限会社横島16.0百万株38.70%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.0百万株9.80%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.4百万株3.50%
#4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.1百万株2.60%
#5株式会社八十二銀行0.8百万株2.00%
#6光通信株式会社0.8百万株1.90%
#7KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.8百万株1.80%
#8猪股 和典0.7百万株1.60%
#9シーティーエス社員持株会0.5百万株1.30%
#10野村信託銀行株式会社(信託口)0.4百万株0.90%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
37.50+5
配当性向
47.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
18
FY21
20
FY22
25
FY23
33
FY24
33
FY25
38
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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