株
株式会社山田再生系債権回収総合事務所
カブシキガイシャヤマダサイセイケイサイケンカイシュウソウゴウジムショ上場サービス業4351EDINET: E05275YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE
決算期: 12月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
22.8億円
0.39%営業利益 (FY25)
0.7億円
105.56%経常利益 (FY25)
1.0億円
9.43%純利益 (FY25)
0.7億円
42.00%総資産
58.0億円
13.27%自己資本比率
58.1%
—ROE
2.1%
0.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社山田再生系債権回収総合事務所は、1999年に法務大臣許可(第20号)を取得したサービサーを中核に、派遣事業・不動産ソリューション事業を展開する小規模上場企業である。売上高23億円の内訳はサービサー事業7.3億円(32%)、派遣事業13.3億円(58%)、不動産ソリューション事業2.5億円(10%)で、安定収益源としての派遣事業が全体を下支えする構造だ。派遣先の57%超を司法書士法人山田合同事務所・山田エスクロー信託等の山田グループ各社が占めており、グループ内需要への依存度が高い。FY2025は売上高が横ばい(-0.4%)にとどまる一方、サービサー事業の費用減少により営業利益74百万円(前期比+105.6%)と収益性は大きく改善した。買取債権残高は有担保債権の回収進捗により34.3億円(前期比-31%)まで圧縮され、財務面ではB/Sの슬リム化が進んだ。純資産33.7億円に対し総資産57.9億円と財務健全性は高いが、ROE2.1%・売上高営業利益率3.2%と資本効率・収益力は依然低く、規模の拡大と収益率向上が長年の課題となっている。コロナ禍後の不良債権増加や事業再生ニーズの高まりが今後の追い風になり得る一方、山田グループへの集中リスクや不動産価格下落リスクが常在する。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 買取債権の回収(サービサー事業7.3億円)と山田グループ向け派遣(13.3億円)が2本柱で全体の88%を占める。
- 2顧客: 金融機関からの不良債権買取と、司法書士法人等山田グループ各社への専門人材派遣が主要顧客基盤である。
- 3価値提案: 債権買取・事業再生・不動産処理・派遣を1社でカバーするワンストップ機能で差別化を図っている。
- 4コスト構造: 買取債権購入資金の調達コストと人件費が主要費用で、担保物件処理の時期ずれが利益変動の主因となる。
Risks · リスク要因
- 1派遣先の山田グループ3社で派遣売上の約57%を占め、グループとの契約解除や経営悪化が業績に直結するリスクがある。
- 2買取債権の残高34.3億円は主要資産であり、景気悪化や不動産価格の急落で回収不能となれば追加引当が発生する可能性がある。
- 3サービサー法・宅建業法・派遣法など複数の許認可事業を営んでおり、法改正や行政処分が事業継続に重大な影響を与え得る。
- 4大量の債務者個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償・レピュテーション毀損で事業環境が悪化するリスクがある。
Strengths · 強み
- 1法務大臣許可(第20号)のサービサー資格と25年超の回収実績が、メガバンク・地域金融機関からの債権買取機会の獲得を支えている。
- 2山田グループ(司法書士・土地家屋調査士・信託)との一体的連携により、登記・相続・債権・不動産を横断するサービス提供が可能である。
- 3中小企業活性化協議会や弁護士ネットワークとの連携により、事業再生案件への参入機会を独自ルートで確保している。
- 4派遣事業が売上の58%を占め、山田グループの安定需要を背景に景気変動への耐性を持つ収益構造を形成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1サービサー事業の強化: メガバンク・地域金融機関からの債権バルクセール参加機会を拡大し、価格提示力(DD能力・回収実績)の継続向上を図る。
- 2事業再生案件への注力: 中小企業活性化協議会や投資家と協働スキームを活用し、高収益が期待できる個別性の強い事業再生案件の獲得を推進する。
- 3派遣先の多様化: 山田グループ依存を緩和するため、外部司法書士事務所・金融機関・一般事業会社への派遣先拡大を継続的に進める。
- 4不動産ソリューション事業の底地案件拡大: 借地権負担付土地のニッチ領域で山田グループ・専門家ネットワークを活用し、アクセス強化と案件組成を加速する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益74百万円(前期比+105.6%)を達成したが、担保物件売却の一部翌期ずれ込みにより売上高は23億円(同-0.4%)と横ばいにとどまった。
買取債権残高が前期比-31%の34.3億円まで圧縮され、有担保債権の回収が順調に進んだことで営業CFは1,406百万円と大幅改善(前期637百万円)した。
不動産ソリューション事業では大口底地案件の売却遅延によりセグメント利益47百万円(前期比-47.1%)と大幅減益となり、案件の時期依存リスクが顕在化した。
財務活動では短期借入金を1,000百万円返済し純借入を大幅圧縮、期末現金は1,379百万円(前期比+70.7%)と手元流動性が急増した。
02
業績推移
売上高
22.8億円▼0.4%FY25
営業利益
0.7億円▲105.6%FY25
純利益
0.7億円▲42.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21.5 | 21.0 | 21.9 | 23.9 | 24.8 | 22.9 | 22.8 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.5 | 0.8 | 0.4 | 0.7 |
| 経常利益 | 3.4 | -1.8 | 1.0 | 0.9 | 1.7 | 1.1 | 1.0 |
| 純利益 | 5.8 | -1.9 | 1.4 | 0.8 | 1.2 | 0.5 | 0.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 62.2 | 61.8 | 61.4 | 51.7 | 70.5 | 66.8 | 58.0 |
| 純資産 (自己資本) | 32.6 | 30.5 | 31.9 | 31.8 | 32.7 | 33.5 | 33.7 |
| 自己資本比率 (%) | 52.5 | 49.4 | 52.0 | 61.5 | 46.4 | 50.1 | 58.1 |
| 現金及び預金 | 10.3 | 15.2 | 12.6 | 6.6 | 6.1 | 8.1 | 13.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | ▲9.6 | ▲7.6 | ▲4.2 | 3.9 | ▲18.0 | 6.4 | 14.1 |
| 投資CF | ▲9.7 | 11.9 | 4.1 | 0.7 | 1.7 | ▲0.1 | 1.0 |
| 財務CF | 17.3 | 0.6 | ▲2.6 | ▲10.7 | 15.8 | ▲4.3 | ▲9.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
16.73
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.1%
自己資本利益率
ROA
1.2%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.0%▲0.00兆-400.0%
RealtySolutionBusiness0.0兆10.8%0.00兆19.4%
ServicingBusiness0.0兆31.9%0.00兆48.6%
TemporaryPersonnelBusiness0.0兆57.2%0.00兆14.6%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
231人
平均年齢
45.0歳
平均勤続
9.0年
単体 平均年収
524万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
10.00円
配当性向
113.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
10
FY22
10
FY23
10
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。