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応用技術株式会社

オウヨウギジュツカブシキガイシャ上場情報・通信業4356EDINET: E05282
APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
74.5億円
4.90%
営業利益 (FY25)
12.0億円
27.93%
経常利益 (FY25)
12.8億円
28.03%
純利益 (FY25)
9.2億円
26.03%
総資産
82.3億円
15.51%
自己資本比率
76.0%
ROE
15.6%
1.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

応用技術株式会社は、大阪を本拠地とするトランス・コスモス傘下の技術系ITソリューション企業で、製造業向け営業支援・PLMソリューション(ソリューションサービス事業、売上の約72%)と、防災・環境・建設情報化コンサルティング(エンジニアリングサービス事業、約28%)の2事業を展開する。主要顧客は住宅設備・建材メーカーや建設・土木・公共機関であり、BIM/CIMの活用推進・建設DX・脱炭素まちづくりという社会的追い風を受けて2019年の43億円から2025年の75億円へ成長してきた。 FY2025は2024年11月からのソフトウェア販売の仲介契約移行に伴い売上高が-4.9%と減少に転じたが、低マージンの物販が剥落した結果、営業利益は前期比+28.0%の12億円、営業利益率は16.1%に達した。ROE15.6%は高水準で、ストックビジネス(BoT.one等のサブスク・SaaS)拡大と海外スタートアップ連携を柱とする中期経営計画「OGI GrowUp2028」を推進中。一方、2028年12月期売上高100億円目標は仲介移行の影響で15億円程度の下振れリスクを認識しており、計画達成には新規領域の積み上げが不可欠である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ソリューションサービス事業が売上の約72%(53億円)、エンジニアリングサービス事業が約28%(21億円)を占める。
  • 2顧客: 製造業(住宅設備・建材メーカー)、建設業、公共機関(国交省系)を主要ターゲットとして国内エンドユーザーに絞る。
  • 3価値提案: BIM/CIM・PLM・営業支援SaaSを自社ブランドで提供し、受託開発・解析と組み合わせて高付加価値ソリューションを展開する。
  • 4コスト構造: 人材依存型の知識集約ビジネスであり、専門技術者の採用・育成と社内プロジェクト管理体制の整備が主要コスト要因である。
Risks · リスク要因
  • 1技術革新リスク: AI・生成系技術など急速な技術変化への対応遅れが既存サービスの競争力低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  • 2不採算プロジェクトリスク: 請負契約比率が高く受注大型化が進むため、工数超過や納品遅延が発生した場合に損害賠償・採算悪化リスクがある。
  • 3人材確保リスク: ITエンジニア・解析技術者の採用競争が激化しており、人材確保が計画通り進まなければ事業拡大が制約される。
  • 4売上高計画下振れリスク: ソフトウェア販売の仲介移行で2028年12月期売上100億円計画が15億円程度下振れする見通しであり、新規領域の育成が急務である。
Strengths · 強み
  • 1BIM/CIM専門性: 国交省が直轄工事へのBIM/CIM適用を原則化する中、toIMBブランドを軸に建設DX領域で先行優位を持つ。
  • 2自社ブランドSaaS: BoT.one・EasyコンフィグレータなどオリジナルSaaSを保有し、仲介移行後も利益を確保できる収益構造を構築している。
  • 3利益率の高さ: FY2025の営業利益率16.1%・ROE15.6%は中小IT企業としてトップクラスの水準であり、高採算体質が強みである。
  • 4親会社シナジー: トランス・コスモスの顧客基盤・資本力を活用しつつ、toDIM等の共同ブランドで製造業DX市場への展開を加速できる。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期計画OGI GrowUp2028: 2028年12月期に売上高100億円(現状では約85億円水準に修正見込み)・営業利益最大化を目標に掲げ推進中である。
  • 2SaaS・ストックビジネス拡大: BoT.oneなどサブスク・従量課金型の売上比率を高め、景気変動に左右されない安定収益基盤を構築する。
  • 3新規領域への投資: 調達DX・環境/防災減災SaaS・デジタルツインプラットフォーム(ΣSpace.E)を育成し、2028年までに事業領域を拡張する。
  • 4海外スタートアップ連携と人材強化: 海外優秀企業との技術提携を深め、多国籍人材採用を拡大しながら女性比率25%以上(2028年目標)を達成する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上75億円(-4.9%)もソフトウェア仲介移行の影響で、営業利益12億円(+28.0%)・純利益9億円(+26.1%)と収益性が大幅改善した。
ソフトウェア販売の仲介契約移行: 2024年11月より移行が本格化し、売上高は減少するが一取引当たりの利益に影響はなく、利益率向上の主因となった。
中期経営計画の売上目標修正: 仲介移行の影響で2028年12月期売上高目標100億円から15億円程度の下振れを認識したが、現時点では計画値を据え置いている。
エンジニアリング事業の堅調成長: 洪水対策・水道耐震支援・公園計画まちづくり業務が伸長し、セグメント利益は前期比+22.1%の6.4億円を達成した。
02

業績推移

売上高
74.5億円4.9%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
12億円27.9%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
9.2億円26.0%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高43.248.064.570.874.278.474.5
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益9.69.89.412.0
経常利益6.67.010.210.310.510.012.8
純利益4.74.87.17.47.27.39.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産33.740.049.957.465.571.382.3
純資産 (自己資本)25.129.335.844.149.655.162.5
自己資本比率 (%)74.773.271.876.875.677.376.0
現金及び預金19.122.026.930.733.939.350.8
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF6.04.25.85.35.37.513.6
投資CF▲0.7▲0.7▲0.4▲0.3▲0.4▲0.4▲0.4
財務CF▲0.3▲0.6▲0.6▲1.1▲1.7▲1.7▲1.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
160.23
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
15.6%
自己資本利益率
ROA
11.1%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
270
平均年齢
44.0
平均勤続
12.0
単体 平均年収
740万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1トランス・コスモス株式会社3.4百万株60.22%
#2光通信KK投資事業有限責任組合0.4百万株6.50%
#3UH Partners 2投資事業有限責任組合0.2百万株3.06%
#4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 0.1百万株2.57%
#5応用技術社員持株会0.1百万株2.27%
#6奥 田 昌 孝0.1百万株1.96%
#7五 味 大 輔0.1百万株1.71%
#8大阪中小企業投資育成株式会社0.1百万株1.40%
#9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.1百万株1.34%
#10光通信株式会社0.1百万株1.00%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
40.00+10
配当性向
25.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
40
FY22
30
FY23
30
FY24
30
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。