株式会社メルカリ

メルカリは日本・米国でCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を軸に、Fintech・労働仲介事業を展開。FY2025売上1,926億円(+2.8%)、営業利益278億円、ROE 26.4%で、ネットワーク効果による高収益体質を確立。

• 1マーケットプレイス: 日本・米国でCtoCマーケットプレイス「メルカリ」運営。売上構成の約77%を占め、GMV1兆1,209億円。月間アクティブユーザ約2,300万人によるネットワーク効果が主要収益源。
• 2Fintech事業: メルペイ決済・メルカード・スマート払いで与信債権2,481億円。Marketplace連携の与信スコアリング活用で、Credit事業売上前年比+15%の高成長を実現。
• 3労働仲介事業: FY2024年3月開始「メルカリハロ」でスポットワーク仲介。手数料無料期間終了後、4月より有料化で新収益柱。暗号資産取引サービス「メルコイン」も提供。
• 4地域構成: Japan Region売上149,807百万円(売上比77.9%)、US売上36,418百万円(同18.9%)。Japan高収益性と米国黒字化初達成が両輪成長を実現。

• 1CtoCマーケットプレイスのパイオニア地位: フリマアプリ市場創造で圧倒的ブランド認知獲得。2023年調査で利用経験者の最大利用率を確保し、競争優位性が固い。
• 2高いユーザエンゲージメントとAI活用: 月2,300万MAU、高粘性ユーザベースから得る取引・評価データをAI/LLMで活用。購入転換率・出品価格提案最適化による売上増と購入転換率向上実現。
• 3ネットワーク効果による自走的成長: 出品者増→商品増→購入者増→流動性向上の正のループ。リピートユーザ取引と過去評価蓄積で他社流出を抑制する強固なロイヤルティ。
• 4スケーラビリティ高い収益構造: Marketplace調整後コア営業利益率38%(Haroへの投資含む)。事業規模拡大に伴う広告宣伝費比率低下で増益体質。FY2026 Marketplace目標コア営業利益320～360億円。

• 1Marketplace: プロダクトコア体験強化を最優先としつつ越境取引強化。GMV成長率YoY+3～5%、コア営業利益320～360億円を目指す(FY2026)。エンタメホビー中心の越境取引拡大実施。
• 2Fintech: メルカード会員増加軸でメルペイ利用者獲得、メインカード化促進、ゴールド転換で決済・与信利用増加。外部提携で機能拡張。目標コア営業利益50～75億円。
• 3US事業: ブレイクイーブン維持しながらAI活用UI/UX刷新と不正対策強化で使いやすさ・安全性向上。ファッションカテゴリー中心に配送・信頼性施策でGMV YoYプラス成長狙う。
• 4AI-Native Company基盤構築: グループ全体でAIを経営・プロダクト開発の中核に据え、プロダクト刷新と効率化推進。FY2026売上2,000～2,100億円、コア営業利益280～320億円目標達成。

• 1市場成長減速のリスク: 中古品市場・スマートフォン普及・Eコマース拡大の好環境が法規制や景気悪化で鈍化すれば、Marketplace GMV成長停滞とユーザ離れのおそれ。
• 2競争激化による収益圧迫: 多数のCtoCサービス・インターネットオークション・スポットワーク市場競争激化。より魅力的サービスやダンピング競争で手数料水準低下や出品減少の可能性。
• 3与信リスク管理失敗: Fintech事業の債権残高2,481億円。仮に回収率低下(現況99.3%)や不正利用大化で貸倒が急増すれば、利益への重大影響。個別補償支出超過のリスク。
• 4法規制対応コスト増: 資金決済法・割販法・職業安定法・Money Transmitter License等に対応。規制強化や解釈変更で業務制約や新コスト発生リスク。米国規制の不確実性が高い。