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新日本理化株式会社

シンニホンリカカブシキガイシャ上場化学4406EDINET: E00882
New Japan Chemical Co., Ltd.
決算期: 03月期
業種: 化学
売上高 (FY25)
327億円
0.49%
営業利益 (FY25)
8.3億円
129.64%
経常利益 (FY25)
12.0億円
53.21%
純利益 (FY25)
5.2億円
137.27%
総資産
375億円
6.47%
自己資本比率
50.6%
ROE
3.0%
1.70%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

新日本理化は油脂・石化由来の機能性化学品を製造・販売する1919年創業の老舗中堅化学メーカーである。主力製品は床材・電線被覆向け可塑剤、トイレタリー向け界面活性剤、ポリオレフィン樹脂用添加剤など多岐にわたり、売上高327億円の約半数を汎用品が占める構造である。近年は汎用可塑剤が安価な中国品との競合で苦戦する一方、高耐候性可塑剤・医薬品原料・食品添加剤などの高機能品が数量を伸ばし、収益を牽引している。FY2025は売上高こそ前期比0.5%減と横ばいにとどまったが、生産ロス低減や製品ポートフォリオ整理が奏功し営業利益は前期比129%増の8億3000万円と大幅改善、中期計画目標を1年前倒しで達成した。中期経営計画(2021-2025年度)では「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、植物油由来化粧品素材「RiKANATURA」や結晶核剤「RiKACRYSTA」などの次世代品育成を推進している。自己資本比率47%と財務健全性は保たれているが、ROE3%・純利益5億円という収益水準は依然低く、資本効率改善が投資家にとっての主要な注目点である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 可塑剤・界面活性剤・樹脂添加剤など油脂・石化由来の機能性化学品の製造販売が売上327億円の大部分を占める。
  • 2顧客: 建材・自動車・日用品・医薬品・電子材料など幅広い産業分野のメーカーに素材を供給し、特定業種への依存を分散している。
  • 3価値提案: 汎用品から高耐候性可塑剤・医薬品原料などの高機能品までラインナップを持ち、顧客の性能・環境要求に応じた素材を提供する。
  • 4コスト構造: 油脂・石化原料が製造原価の主体を占め、原料相場・為替・物流費の変動が利益率に直結する構造である。
Risks · リスク要因
  • 1原材料価格変動: 油脂・石化原料はバイオ燃料需要拡大や原油相場の影響を受けやすく、FY2025も油脂高騰が汎用品収益を圧迫した。
  • 2中国廉価品との競合: 汎用可塑剤は中国産安価品の輸出拡大により国内シェアと採算が悪化しており、構造的な価格圧力が続いている。
  • 3為替リスク: 輸入原材料の大部分を外貨建てで調達するため、円安局面では製造コストが上昇し業績に直接影響を与える。
  • 4人材確保難: 国内労働人口減少を背景に製造現場での技能者確保が困難となりつつあり、生産能力維持や技術承継が課題となっている。
Strengths · 強み
  • 1高機能品の競争力: 高耐候性可塑剤や医薬品原料は末端需要増を背景に数量を伸ばし、汎用品不振を補い全社収益を牽引している。
  • 2長年の技術蓄積: 1919年創業の100年超の歴史を持ち、油脂化学と石化化学を融合した独自の製品設計力を保有している。
  • 3研究開発体制: 2022年開設の京都R&Dセンターを拠点に、大学・異業種との共同研究や知財戦略の三位一体化を推進している。
  • 4財務健全性: 自己資本比率47.4%、有利子負債72億円と財務基盤は安定しており、事業転換投資の余地を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ポートフォリオ転換: 汎用可塑剤の収益強化と並行し、「RiKANATURA」「RiKACRYSTA」などの次世代高機能品へ経営資源を重点投入する。
  • 22026年3月期の数値目標: 売上高340億円・営業利益9億円を目指し、高機能品の販売数量拡大と生産ロスのさらなる低減を図る。
  • 3カーボンニュートラル: 2050年度CN達成を目標に掲げ、省エネ改善・再生可能エネルギー導入・バイオマス由来製品の開発を推進する。
  • 4DXによる生産性向上: 2022年設置のDX推進室主導で生産・設備データ活用を全社展開フェーズへ移行し、製造コスト削減と技術承継を加速する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益: 前期比129%増の8億3000万円を達成し、中期計画最終年度目標(8億円)を1年前倒しで達成した。
堺工場撤退完了: 拠点集約のため生産停止中の堺工場で全製品移管が完了し、建物・設備の撤去を決定、資産除去債務を計上した。
総資産375億円に縮小: 前期末比6.5%減の375億円となり、政策保有株式売却(投資有価証券売却収入5億6000万円)など資産スリム化が進んだ。
汎用可塑剤の苦戦: 国内需要低迷と中国廉価品競合により汎用可塑剤の数量・売上高が前年を大きく下回り、売上高全体の伸びを抑制した。
02

業績推移

売上高
327億円0.5%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
営業利益
8.3億円129.6%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
5.2億円137.3%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.02.03.04.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
06.2512.518.7525FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高286268244324331329327
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益12.0-4.43.68.3
経常利益8.07.17.115.91.17.812.0
純利益5.74.65.08.1-4.42.25.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産348328359401386401375
純資産 (自己資本)148146162170170185190
自己資本比率 (%)42.444.645.242.444.046.150.6
現金及び預金23.529.229.933.327.737.027.8
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF9.818.212.510.81.035.8▲2.2
投資CF▲12.8▲6.2▲17.1▲16.0▲6.6▲0.6▲1.7
財務CF5.5▲6.25.28.6▲0.0▲26.0▲5.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
14.00
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
3.0%
自己資本利益率
ROA
1.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
301
平均年齢
44.8
平均勤続
15.5
単体 平均年収
703万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ワイエムシィ3.5百万株9.48%
#2株式会社YMCインベストメント2.1百万株5.68%
#3株式会社りそな銀行1.9百万株4.99%
#4フクダ電子株式会社1.2百万株3.22%
#5日油株式会社0.9百万株2.48%
#6野村貿易株式会社0.8百万株2.28%
#7JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.8百万株2.08%
#8ダイソーケミカル株式会社0.8百万株2.04%
#9三井住友海上火災保険株式会社0.7百万株1.77%
#10KHネオケム株式会社0.6百万株1.63%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
4.00-1
配当性向
36.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
3
FY21
3
FY22
5
FY25
4
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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