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株式会社True Data

カブシキカイシャトゥルーデータ上場情報・通信業4416EDINET: E37146
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
15.5億円
2.45%
営業利益 (FY25)
0.5億円
25.00%
経常利益 (FY25)
0.5億円
22.22%
純利益 (FY25)
0.1億円
78.33%
総資産
13.6億円
0.00%
自己資本比率
79.3%
—
ROE
1.2%
4.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社True Dataは、全国のドラッグストア・スーパーマーケット等から収集した消費者購買ID-POSビッグデータを中核資産とし、消費財メーカー向け分析ツール「イーグルアイ」と小売業向けデータ管理ツール「ショッピングスキャン」を月次課金型SaaSで提供するデータマーケティング企業である。売上高の91.8%をストック型収益が占め、収益の安定性は一定程度確保されているものの、FY2025売上高は1,554百万円(前期比-2.4%)、営業利益は48百万円(同-24.2%)、純利益は13百万円(同-77.9%)と収益性は低水準にとどまり、ROEも1.2%に過ぎない。2019年から2024年にかけて売上高は11億円から16億円へ緩やかに拡大してきたが、FY2025は減収となり成長の踊り場を迎えた。伊藤忠商事との資本業務提携や東京海上スマートモビリティとの提携など外部連携を積極化しており、広告・ビジネスアナリティクス等の新領域開拓も進めている。データベースの限界費用が低いストック型モデルの特性上、売上規模が拡大すれば利益率の急伸が期待されるが、現時点ではブランド認知度の低さとデータ調達先への依存が成長の制約要因となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 月次課金型SaaSが売上の91.8%を占め、「イーグルアイ」(メーカー向け)と「ショッピングスキャン」(小売向け)が2本柱である。
  • 2顧客: 消費財メーカーへの販売が売上の61.5%、小売業向けが19.9%、あらゆる産業向けが18.6%を占める。
  • 3価値提案: 全国小売業から収集したID-POSビッグデータをAIで分析し、在庫削減・購買行動把握・マーケティング効率化を支援する。
  • 4コスト構造: データベースは固定費型でストック売上増加に比例して限界費用が逓減するため、スケール拡大が収益性改善の鍵となる。
Risks · リスク要因
  • 1データ調達集中リスク: 上位数社の大手小売業者にID-POSデータ供給を依存しており、契約終了や条件変更が発生した場合に業績が急悪化する恐れがある。
  • 2競合激化リスク: 大手ポイント事業会社の統合やIT大手の参入により、データ量・資金力で劣後した場合に競争優位が毀損される可能性がある。
  • 3個人情報漏洩リスク: 大量の消費者購買個人情報を保有し、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合は事業継続と信頼に深刻な影響を与える。
  • 4特定人物依存リスク: 代表取締役社長の米倉裕之氏への経営依存度が高く、同氏の関与が困難となった場合に事業・業績への影響が大きい。
Strengths · 強み
  • 1データ規模: ドラッグストア・スーパーマーケット等から収集した国内最大級のID-POSデータを保有し、競合の参入障壁となっている。
  • 2ストック収益比率: 月次課金型収益が91.8%を占め、解約率が低い粘着性の高いビジネス基盤を構築している。
  • 3資本提携網: 世界最大データマーケティング企業ニールセン、伊藤忠商事と資本業務提携し、販路・ソリューションの拡張力を持つ。
  • 4無償サービス起点の顧客獲得: 無料データ公開サービス「ウレコン」の登録者数が2024年4月に3万人超となり、潜在顧客層を継続的に育成している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1データカバレッジ拡大: ドラッグストア・スーパーに加え、ホームセンター・コンビニ・ECへデータ連携先を拡大し、ID-POSデータの網羅性を高める。
  • 2新領域収益化: 広告・ビジネスアナリティクス・デジタルサイネージ連携など新サービスを2025年以降に順次立ち上げ、収益源の多様化を図る。
  • 3パートナーエコシステム強化: 伊藤忠商事・ニールセン等との提携を軸に販売パートナー網を拡充し、自社営業コストを抑えながら顧客開拓を加速する。
  • 4東南アジア展開: 協業パートナーを通じた東南アジア小売業の購買データ獲得に着手し、中長期的な海外収益源の確立を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025減収減益: 売上高1,554百万円(前期比-2.4%)、営業利益48百万円(同-24.2%)、純利益13百万円(同-77.9%)と3指標すべてが悪化した。
伊藤忠商事と資本業務提携: 食品業界のデータ利活用推進を目的に資本業務提携契約を締結し、大手商社経由の販路拡大に着手した。
キャッシュ創出力の低下: 営業CFは37百万円と前期の128百万円から大幅縮小し、投資CF支出105百万円(主にソフトウェア開発88百万円)により現金残高が860百万円へ約78百万円減少した。
ウレコン登録者3万人突破: 無料データ公開サービス「ウレコン」がリリース10周年を迎え、2024年4月に登録者数3万人を超え潜在顧客基盤が拡大した。
02

業績推移

売上高
15.5億円▼2.4%FY25
05101520FY20FY22FY24
営業利益
0.5億円▼25.0%FY25
00.20.40.60.8FY20FY22FY24
純利益
0.1億円▼78.3%FY25
00.20.30.50.6FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
07.51522.530FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高10.810.111.713.114.415.915.5
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———0.20.80.60.5
経常利益0.5-0.9-0.60.20.70.60.5
純利益0.0-1.0-0.60.10.30.60.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産8.88.78.913.012.813.613.6
純資産 (自己資本)7.06.05.49.39.710.510.8
自己資本比率 (%)78.968.560.471.375.976.979.3
現金及び預金—3.54.38.58.89.48.6
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF—0.31.41.41.41.30.4
投資CF—▲2.8▲0.8▲0.6▲0.9▲0.6▲1.1
財務CF—1.00.33.3▲0.2▲0.1▲0.1
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
2.76
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
1.2%
自己資本利益率
ROA
1.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
99人
平均年齢
40.7歳
平均勤続
5.5年
単体 平均年収
675万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社プラネット1.2百万株24.32%
#2第一生命保険株式会社0.4百万株9.10%
#3AGB Nielsen Media Research B.V.0.3百万株6.62%
#4米倉 裕之0.2百万株3.79%
#5セキ株式会社0.2百万株3.72%
#6株式会社タケオホールディングス0.2百万株3.51%
#7株式会社博報堂0.2百万株3.51%
#8株式会社博報堂プロダクツ0.2百万株3.51%
#9伊藤忠商事株式会社0.1百万株2.48%
#10株式会社大木0.1百万株1.50%
08

配当・株主還元

配当データは準備中です。

09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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