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株式会社EduLab

カブシキガイシャエデュラボ上場情報・通信業4427EDINET: E34544
EduLab, Inc.
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
62.3億円
12.77%
営業利益 (FY25)
3.9億円
220.25%
経常利益 (FY25)
4.5億円
191.28%
純利益 (FY25)
0.2億円
101.26%
総資産
36.1億円
0.99%
自己資本比率
50.7%
ROE
1.2%
81.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

EduLabは20年超の能力測定技術を核に、オンライン英語テスト「CASEC」・英検Jr.等のライセンス事業、文科省など公共機関向けテスト運営・受託事業、約40拠点の直営CBTテストセンター事業、AI-OCR「DEEP READ」やAI自動採点「DEEP GRADE」等のAI事業を展開する教育テクノロジー企業である。売上高はFY2021の101億円をピークに減少が続き、FY2025は62億円(前期比-12.8%)となったが、これは全国学力調査の直接受注から間接受注への移行が主因であり、採算重視の事業整理とコスト構造改革が奏功して営業利益3.9億円・経常利益4.5億円・純利益0.16億円と全利益区分で黒字化を達成した。2023年12月公表の3カ年中期経営計画(事業・コスト・組織の3つの構造改革)が第2年度で計画目標を達成し、Z会との合弁によるEdTech RISEへのテストセンター事業分離(Z会49%出資)、「UGUIS.AI」の2025年4月有償リリース、文科省「探究・校務改革支援補助金」採択など成長戦略も具体化しつつある。一方、特定顧客への売上依存(約40%)、入札依存の公共受託リスク、ROE1.2%という低収益性が課題として残存する。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: テストセンター事業が売上の約53%を占め、テスト運営・受託事業24%、AI事業6%、ライセンス事業11%が補完する。
  • 2顧客: 文科省等の公共機関、教育機関、企業・保険・金融機関など幅広い法人顧客にサービスを提供する。
  • 3価値提案: 20年超の測定技術とAI(DEEP READ・DEEP GRADE)を組み合わせ、紙テストのCBT化と採点DXを同時に提供する。
  • 4コスト構造: 海外子会社整理・本社移転・内製化推進で固定費を削減し、インド子会社での開発コスト最適化を図る。
Risks · リスク要因
  • 1特定顧客集中リスク: 上位顧客への売上依存度が約40%前後で推移しており、契約変更や入札失注が業績に直接的に打撃を与える構造が続く。
  • 2入札依存リスク: テスト運営・受託の主要案件は公共入札であり、新規参入競合激化や落札失敗時に売上が大幅減少する可能性がある。
  • 3テストセンター固定費リスク: 直営約40拠点の賃料・運営費が固定費として重く、受験者数の減少や賃料上昇が収益を直接圧迫するリスクがある。
  • 4技術革新リスク: AI・クラウド技術の急速な進歩により自社のAI採点・測定技術が競争力を失うシナリオが存在し、継続的な開発投資が不可欠である。
Strengths · 強み
  • 1独自測定技術: アダプティブ英語テスト「CASEC」等、20年超の蓄積によるテスト理論と測定技術は容易に模倣できない参入障壁となっている。
  • 2公共案件の実績: 文科省「全国学力・学習状況調査」や文科省生成AI実証、スポーツ庁など複数の大型公共案件を受託できる運用実績を有する。
  • 3AI採点特許技術: DEEP READ(AI-OCR)とDEEP GRADE(AI自動採点)は教育分野以外の保険・金融BPOにも展開可能な汎用性を持つ。
  • 4Z会との資本業務提携: 増進会HDグループとの連携でEdTech RISEへの49%出資を確保し、テストセンター拡大に向けた財務・営業基盤を補強した。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計最終年度(FY2026): 3つの構造改革を継続し、全利益区分の黒字維持を目標に掲げ、高付加価値事業への経営資源集中を継続する。
  • 2AI事業拡大: 2025年4月有償化の「UGUIS.AI」を経産省補助金採択を活用して教育機関に普及させ、AI事業を次の成長柱に育成する。
  • 3テストセンター拡大: Z会参画のEdTech RISEを通じ、CBT移行需要を取り込みながら直営約40拠点の安定運営と新規拠点開設を進める。
  • 4開発体制集約: 2025年10月に「イノベーションラボ」を設立しAI開発をグループ一体化、インド拠点活用で効率的な製品強化を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025黒字化達成: 売上62億円(-12.8%)ながら営業利益3.9億円・経常利益4.5億円・純利益0.16億円と全利益区分で黒字転換を果たした。
AI事業が急成長: FY2025のAI事業売上は3.7億円(前期比+153.8%)、セグメント利益1.8億円と黒字転換し、新たな収益柱として浮上した。
EdTech RISE設立とZ会参画: 2024年7月にテストセンター事業を新設分割し、Z会が49%出資。CBT拡大に向けた財務基盤と営業網を強化した。
公共案件を連続受託: 2025年6月に文科省生成AI実証・スポーツ庁全国体力調査・国立教育政策研究所PISA2025支援の3件を同時受託した。
02

業績推移

売上高
62.3億円12.8%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
3.9億円220.2%FY25
01234FY20FY22FY24
純利益
0.2億円101.3%FY25
01234FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高56.778.910197.670.671.462.3
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-2.3-5.4-3.33.9
経常利益5.15.43.51.0-6.2-4.94.5
純利益2.43.8-52.6-8.2-31.1-12.70.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産12215819012460.236.436.1
純資産 (自己資本)51.758.161.750.418.817.718.3
自己資本比率 (%)42.436.832.540.531.348.550.7
現金及び預金61.975.210734.426.215.712.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF6.013.3▲6.7▲5.83.4▲12.31.0
投資CF▲13.5▲19.6▲30.6▲31.314.310.0▲3.2
財務CF38.016.569.0▲32.5▲25.6▲9.0▲1.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1.61
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
1.2%
自己資本利益率
ROA
0.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

AI0.06.0%0.00兆49.2%
ExamOperationAndSubcontractingBusinesses0.024.4%0.00兆24.8%
TestCenter0.052.7%0.00兆12.1%
TestLicensing0.010.7%0.00兆26.2%
その他0.06.2%0.00兆8.3%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
40
平均年齢
45.2
平均勤続
6.7
単体 平均年収
802万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社ZE13.0百万株29.43%
#2株式会社旺文社0.5百万株5.16%
#3髙村 淳一0.5百万株4.74%
#4松田 浩史0.5百万株4.72%
#5NTTドコモビジネス株式会社0.3百万株3.42%
#6関  伸彦0.3百万株3.18%
#7株式会社増進会ホールディングス0.3百万株3.05%
#8株式会社旺文社キャピタル0.3百万株2.63%
#9林  規生0.2百万株2.33%
#10曽我  晋0.2百万株1.89%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY20 実績
1株配当 (年間)
30.00+7
配当性向
99.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
23
FY20
30
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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