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株式会社東名

カブシキガイシャトウメイ上場情報・通信業4439EDINET: E34729
TOUMEI CO., LTD.
決算期: 08月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
291億円
21.54%
営業利益 (FY25)
32.9億円
42.31%
経常利益 (FY25)
33.8億円
40.88%
純利益 (FY25)
24.3億円
56.66%
総資産
166億円
17.01%
自己資本比率
59.1%
ROE
27.9%
5.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

東名は、中小企業・個人事業主を主要顧客とし、NTT東西の光回線を再販する「オフィス光119」(光コラボレーション)と電力小売「オフィスでんき119」を中核に、情報端末・セキュリティ・太陽光・保険など周辺ソリューションをクロスセルするオフィス特化型ストックビジネスを展開する。売上高は2019年109億円から2025年291億円へ6年間で約2.7倍に拡大し、FY2025は売上+21.5%・営業利益+42.3%・純利益+56.6%と増収増益を達成、ROEは27.9%と高水準を維持している。2つの主力サービスが売上高の85.9%を占めるストック収益基盤が利益の安定性を支え、デジタルマーケティング(Web広告)とテレマーケティングの2軸で新規獲得を加速している。2024年9月始動の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」では2027年8月期に売上高402億円・営業利益46.3億円・ROE26.1%を掲げており、拠点拡大(全国15拠点)・人員増強(100名超増員)・子会社設立(デジタルクリエーターズ、プロエージェント)を通じた組織力強化を推進している。一方、電力解約率の上昇やNTT東西への仕入依存、競合激化など構造的リスクは引き続き注視が必要である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 光回線再販と電力小売のストック型月額課金が売上高の85.9%を占め、安定的な継続収益を生む。
  • 2顧客: 全国の中小企業・個人事業主に対し、拠点15か所・代理店網・テレマーケティングでリーチする。
  • 3価値提案: 光・電力・セキュリティ・保険等をワンストップ提供しARPU向上とスイッチングコストを高める。
  • 4コスト構造: 人件費・Web広告費・募集採用費が主要コストで、スケール拡大に伴い固定費比率の低減を狙う。
Risks · リスク要因
  • 12サービスへの売上集中: オフィス光119・でんき119が売上の85.9%を占め、競合激化や解約率上昇が業績に直結するリスクがある。
  • 2NTT東西への仕入依存: 光回線の全量をNTT東西から調達しており、契約終了や条件変更で事業継続に重大影響が生じうる。
  • 3法的規制リスク: 電気通信事業法・電気事業法・特定商取引法等の複数規制に服し、法改正や許認可取消が事業制限につながりうる。
  • 4電力市場の価格変動: JEPX卸電力価格の変動が仕入コストに直結し、上期の高騰局面では利益圧迫要因となった実績がある。
Strengths · 強み
  • 1ストック収益の積み上げ: 契約保有回線数の累積増加により、解約率を低位に保てば売上が自動的に拡大する構造である。
  • 2中小企業特化の深耕営業: コールセンター・カスタマーセンターを内製化し、リテンションとクロスセルを一体運営できる。
  • 3デジタル×テレマ二軸集客: Web広告(子会社デジタルクリエーターズ)とテレマーケティング(プロエージェント)を併用し獲得効率を高める。
  • 4高ROEと財務健全性: ROE27.9%・純資産98億円・利益剰余金が毎期21億円超積み上がり、自己資金での成長投資が可能である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期計画(NEXT GROWTH 2027): 2027年8月期に売上高402億円・営業利益46.3億円・ROE26.1%の達成を最終目標とする。
  • 2拠点・人員の積極拡大: 未開拓エリアへの新拠点開設を継続し、新卒・キャリア採用で毎期100名規模の増員を推進する。
  • 3ARPU向上とクロスセル深耕: セキュリティ商材・DX関連・太陽光蓄電池をアップセルし、1顧客当たり収益を底上げする。
  • 4再エネ比率の引き上げ: 「オフィスでんき119」の再エネプラン契約比率を2027年8月期までに75%以上へ拡大しESG訴求を強化する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高291億円(+21.5%)・営業利益33億円(+42.3%)・純利益24億円(+56.6%)と大幅な増収増益を達成した。
新子会社設立: 2024年9月にデジタルクリエーターズ、2025年6月にプロエージェントを設立しデジタル・テレマ集客を内製強化した。
拠点拡充と組織再編: 2025年3月に高松、4月に福岡第2営業所を開設し全国15拠点体制へ拡大、100名超の増員を実施した。
電力子会社統合: 2025年7月に東名グリーンエナジーとエコ電気サービスの合併を発表し、電力事業の運営効率化を図っている。
02

業績推移

売上高
291億円21.5%FY25
075150225300FY20FY22FY24
営業利益
32.9億円42.3%FY25
010203040FY20FY22FY24
純利益
24.3億円56.7%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高109115130177205239291
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益3.416.523.132.9
経常利益6.59.24.54.417.524.033.8
純利益5.16.12.82.711.515.524.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産71.276.577.993.6115142166
純資産 (自己資本)39.046.748.850.861.876.498.0
自己資本比率 (%)54.761.062.754.353.653.959.1
現金及び預金30.735.226.712.940.963.275.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF7.44.0▲4.5▲25.433.229.024.2
投資CF▲0.10.1▲0.41.4▲6.6▲3.7▲3.7
財務CF7.80.4▲3.710.21.4▲3.0▲8.1
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
81.34
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
27.9%
自己資本利益率
ROA
14.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

OfficeDenki119Package0.045.4%0.00兆16.7%
OfficeHikari119Package0.043.3%0.00兆13.8%
OfficeSolutions0.011.3%0.00兆11.9%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
540
平均年齢
30.9
平均勤続
4.3
単体 平均年収
460万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1山本 文彦6.3百万株42.33%
#2株式会社エフティグループ1.2百万株8.00%
#3光通信株式会社1.1百万株7.32%
#4株式会社セレッソ1.1百万株7.30%
#5株式会社UH Partners21.0百万株6.99%
#6株式会社UH Partners31.0百万株6.99%
#7日比野 直人0.9百万株5.83%
#8株式会社三十三銀行0.2百万株1.60%
#9東名従業員持株会0.2百万株1.27%
#10株式会社ウィズアス0.1百万株0.90%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
26.00-2
配当性向
11.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
10
FY21
11
FY22
12
FY23
13
FY24
28
FY25
26
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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