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トビラシステムズ株式会社
トビラシステムズカブシキガイシャ上場情報・通信業4441EDINET: E34814Tobila Systems Inc.
決算期: 10月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
28.1億円
16.58%営業利益 (FY25)
9.0億円
8.05%経常利益 (FY25)
9.1億円
9.28%純利益 (FY25)
6.3億円
3.99%総資産
53.8億円
23.53%自己資本比率
48.2%
—ROE
24.8%
1.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
トビラシステムズは、迷惑電話・迷惑SMS・フィッシング詐欺対策を中核とするセキュリティSaaS企業である。大手通信キャリアへのデータベース提供を軸とする「セキュリティ事業」(売上の約68%)と、クラウドPBX「トビラフォン Cloud」および法人向け迷惑電話ブロック端末「トビラフォン Biz」を展開する「ソリューション事業」(約32%)の2本柱で構成される。2019年から2025年まで7期連続増収を達成し、FY2025売上高は28億円(前期比+16.6%)、営業利益率は32%超と高収益性を維持している。特殊詐欺被害が過去最悪ペースで拡大する社会環境を追い風に、総務省が通信事業者への対策強化を要請するなど規制的追い風も強い。2024年12月に公表した「中期経営計画2028」では2028年10月期に売上60億円・営業利益17億円を目標に掲げており、ソリューション事業がFY2025に前年比+60.1%増収と急拡大していることが成長の主ドライバーとなっている。一方、売上の約6割を大手通信キャリア向けに依存する取引先集中リスクが最大の課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 通信キャリアへの迷惑情報データベース提供(セキュリティ事業)が売上の約68%、クラウドPBX等ソリューション事業が約32%を占める。
- 2顧客: 大手通信キャリア・MVNO・金融機関をBtoB顧客とし、エンドユーザー約1,500万人に間接的にサービスを提供する。
- 3価値提案: 独自蓄積した迷惑情報データベースを活用し、電話・SMS・広告の複数チャネルで詐欺被害を防止する社会インフラを提供する。
- 4コスト構造: ソフトウェア開発・データベース更新が主コストで、一度構築した基盤を複数顧客に横展開できるストック型収益モデルである。
Risks · リスク要因
- 1特定取引先集中リスク: 売上の約60%を国内大手通信キャリアに依存しており、契約更新停止や取引条件変更が生じた場合、業績に重大な影響を与えるリスクがある。
- 2技術革新・陳腐化リスク: AIを活用した詐欺手口の多様化や、OSの仕様変更によりサービスが機能不全に陥る可能性があり、継続的な技術投資が不可欠である。
- 3機密情報漏えいリスク: 警察機関等から提供される詐欺番号データベースが漏えいした場合、信頼失墜と事業停止に直結するリスクを内包している。
- 4競合参入リスク: 市場拡大に伴い、海外企業・異業種からの新規参入が増加した場合、価格競争と利用者データ収集競争が激化し、市場シェアが低下する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1データ参入障壁: 警察・通信キャリアとの連携で蓄積した迷惑情報データベースは再現困難で、約1,500万人の利用者基盤がデータ品質をさらに向上させる正のループを形成している。
- 2高収益体質: FY2025営業利益率約32%・ROE24.8%を維持し、ストック型収益が安定的なキャッシュ創出(営業CF17.5億円)を支えている。
- 3規制追い風: 特殊詐欺被害が2025年9月時点で965億円と過去最悪ペースで推移し、総務省の対策強化要請が需要を構造的に押し上げている。
- 4三大キャリア全社との連携: NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクとの協力関係により迷惑情報の早期検知・共有体制を確立し、競合の追随を困難にしている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中期経営計画2028: 2028年10月期に売上高60億円・営業利益17億円・ROE22%以上を目標とし、現在比約2倍の規模拡大を目指している。
- 2ソリューション事業の三層販売: トビラフォン Cloudを直販・代理店・総合セキュリティアプリの三層で拡販し、キャリア依存からの収益分散を加速する。
- 3キャリア向け販売拡充: 三大キャリアとの関係深化に加え新規キャリアも開拓し、SMS・フィッシング対策領域での迷惑情報データベース提供先を拡大する。
- 4M&A・新規事業創出: 既存代理店チャネルへの新規プロダクト投入と、詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」を皮切りにM&Aも活用して収益多角化を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上高28億円(+16.6%)・営業利益9億円(+8.1%)・純利益6.3億円(+4.0%)と増収増益を達成したが、利益伸び率は売上を下回り、費用増加の影響が顕在化した。
ソリューション事業が急拡大: トビラフォン BizがNTT東西の主装置機能に採用されカスタマーハラスメント対策需要も追い風に、ソリューション事業売上は前年比+60.1%の約9億円に拡大した。
中期経営計画2028を策定: 2024年12月に売上60億円・営業利益17億円の4年計画を公表し、新サービス「サギトレ」(法人向け詐欺訓練)をリリースして新規事業領域へ踏み出した。
資本政策: 自己株式取得2.9億円と配当2.1億円を実施し株主還元を強化する一方、自己資本比率は前期56.0%から48.2%に低下し、契約負債の増加(+8.5億円)が財務構造を変化させた。
02
業績推移
売上高
28.1億円▲16.6%FY25
営業利益
9億円▲8.1%FY25
純利益
6.3億円▲4.0%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9.8 | 12.3 | 14.3 | 16.8 | 20.6 | 24.1 | 28.1 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 5.4 | 6.8 | 8.3 | 9.0 |
| 経常利益 | 3.9 | 4.7 | 5.8 | 5.3 | 6.8 | 8.3 | 9.1 |
| 純利益 | 2.5 | 3.2 | 3.9 | 3.2 | 5.2 | 6.0 | 6.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 13.1 | 16.5 | 21.7 | 26.7 | 36.5 | 43.6 | 53.8 |
| 純資産 (自己資本) | 10.0 | 13.5 | 14.9 | 17.1 | 21.4 | 24.4 | 25.9 |
| 自己資本比率 (%) | 76.4 | 81.7 | 68.6 | 64.2 | 58.6 | 56.0 | 48.2 |
| 現金及び預金 | 10.0 | 12.2 | 11.5 | 14.4 | 24.1 | 32.2 | 30.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 3.8 | 3.6 | 4.9 | 6.4 | 12.2 | 13.1 | 17.5 |
| 投資CF | ▲0.6 | ▲1.2 | ▲6.5 | ▲1.9 | ▲0.9 | ▲0.8 | ▲13.8 |
| 財務CF | 4.5 | ▲0.1 | 0.5 | ▲1.6 | ▲1.6 | ▲4.2 | ▲5.5 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
61.59
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
24.8%
自己資本利益率
ROA
11.6%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
114人
平均年齢
34.6歳
平均勤続
3.7年
単体 平均年収
624万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
21.30円+1
配当性向
34.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
11
FY21
13
FY22
11
FY23
17
FY24
20
FY25
21
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。