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ベ

ベース株式会社

ベースカブシキガイシャ上場情報・通信業4481EDINET: E35164
BASE CO.,LTD.
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
218億円
7.70%
営業利益 (FY25)
57.5億円
10.01%
経常利益 (FY25)
58.0億円
10.75%
純利益 (FY25)
42.2億円
9.07%
総資産
189億円
6.64%
自己資本比率
77.3%
—
ROE
30.7%
0.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ベース株式会社は、日本人と中国人SEの混成チームを核に、金融・製造・公共等の幅広い業種向けソフトウェア受託開発を展開する中堅ITサービス企業である。富士通グループ(売上比13.6%)、野村総合研究所グループ(12.1%)、みずほ証券(9.9%)、NTTデータグループを含む上位4グループで売上の約60%を占める安定した顧客基盤を持つ。FY2025は売上218億円(前期比+7.7%)・営業利益58億円(同+10.0%)と過去最高を更新し、ROEは30.7%と高水準を維持している。2019年の97億円から6年で2倍超の規模に成長しており、DX投資の旺盛な需要とSAP/ERP刷新案件の追い風を享受している。中期経営計画「BASE 2030」では労働集約型から知識集約型への転換を掲げ、ERP・AMO/BPOなどストック型収益の拡大、AI活用による生産性向上、営業利益100億円の早期達成を目指す。一方、売上上位4先への集中度約60%という顧客依存リスクと、構造的なITエンジニア不足が主要な課題として残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ソフトウェア受託開発の単一セグメントで売上218億円を計上し、請負・準委任契約が中心である。
  • 2顧客: 富士通・NRI・みずほ証券等の大手SIer/金融機関上位4グループが売上の約60%を占める構造である。
  • 3価値提案: 日中混成SEチームによりIT人材不足を補いつつ、SAP・Salesforce等の高付加価値技術で差別化を図っている。
  • 4コスト構造: 人件費が主要コストで、国内新卒・中途と中国採用の2ルートで人材コストの最適化を追求している。
Risks · リスク要因
  • 1特定顧客集中リスク: 上位4グループで売上の約60%を占めるため、1社の方針転換や業績悪化が業績に大きく影響する。
  • 2中国人社員の在留資格リスク: 日中関係の悪化や入管法改正により中国人SEの就労継続が困難になると人員体制が毀損する。
  • 3IT人材確保リスク: 構造的なSE不足の中で採用計画未達が続けば、受注機会の逸失や外注コスト上昇につながる。
  • 4情報セキュリティリスク: 金融・公共系顧客の機密情報を扱うため、情報漏洩発生時は損害賠償請求と信用失墜が業績を直撃する。
Strengths · 強み
  • 1日中2系統の採用ルート: 中国主要大学からの定期採用と中国中途採用により、国内エンジニア不足を補う独自の人材調達力を持つ。
  • 2高収益体質: FY2025営業利益率26.4%・ROE 30.7%と、中堅ITサービス企業として際立った収益性を維持している。
  • 3大手SIerとの深耕関係: 富士通・NRI・みずほ証券等との長年の取引実績が参入障壁となり受注の安定性を支えている。
  • 4マルチタレント育成: オープン系SEへのSAPスキル付与など社内育成でスキルの幅を広げ、高単価案件へのシフトを進めている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1営業利益100億円の早期達成: 中期目標として営業利益100億円を掲げ、人材確保・営業強化・生産性向上を三位一体で推進する。
  • 2ストック型収益拡大: ERP導入支援・AMO・BPO等の運用代行サービスを拡充し、人員数に依存しない非線形成長モデルを確立する。
  • 3AI活用による知識集約型転換: 生成AI教育・社内ガイドライン整備・AIプロダクト検証を進め、2030年までに高付加価値ITサービス企業へ転換する。
  • 4リーダーシップパイプライン構築: 若手から管理職へ段階的に育成する仕組みを整備し、案件増加・大型化に対応できる組織体制を整える。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025過去最高業績: 売上218億円(+7.7%)・営業利益58億円(+10.0%)・純利益42億円(+9.1%)と全指標で過去最高を更新した。
受注残高が急拡大: FY2025の受注残高は37.3億円(前期比+19.7%)で、翌期以降の売上成長を裏付ける受注基盤が積み上がっている。
株主還元強化: 自己株式取得12億円と配当20億円の計32億円を財務活動で支出し、ROE維持と株主還元を両立している。
富士通向け売上比率低下: 富士通グループへの依存度がFY2024の19.0%からFY2025は13.6%に低下し、顧客分散が進展している。
02

業績推移

売上高
218億円▲7.7%FY25
062.5125188250FY20FY22FY24
営業利益
57.5億円▲10.0%FY25
015304560FY20FY22FY24
純利益
42.2億円▲9.1%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.07.515.022.530.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
062.5125187.5250FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高97.1124133170187202218
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———39.147.052.357.5
経常利益16.624.230.039.346.952.458.0
純利益11.417.421.327.334.338.742.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産90.6103114146163177189
純資産 (自己資本)56.669.085.9106125136146
自己資本比率 (%)62.567.175.072.876.376.677.3
現金及び預金58.771.874.9102106116129
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF12.125.614.436.732.838.844.6
投資CF0.0▲0.1▲1.2▲0.4▲12.00.50.5
財務CF2.6▲12.4▲10.6▲9.5▲17.4▲29.2▲32.2
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
229.31
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
30.7%
自己資本利益率
ROA
22.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
1,246人
平均年齢
34.7歳
平均勤続
5.1年
単体 平均年収
604万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1中山アセット株式会社6.7百万株37.11%
#2伊藤商事株式会社1.3百万株7.42%
#3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.1百万株6.11%
#4野村信託銀行株式会社(信託口2052309)1.0百万株5.51%
#5株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.6百万株3.08%
#6村崎 小雪0.4百万株2.28%
#7ベース社員持株会0.4百万株2.04%
#8秦 小虎0.3百万株1.81%
#9後藤 督一0.3百万株1.46%
#10和田 成史0.2百万株1.32%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
174.00円+22
配当性向
51.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
80
FY21
110
FY22
136
FY23
132
FY24
152
FY25
174
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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