サ
サイバートラスト株式会社
サイバートラストカブシキガイシャ上場情報・通信業4498EDINET: E35516決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
74.4億円
15.08%営業利益 (FY25)
14.2億円
27.79%経常利益 (FY25)
14.5億円
29.17%純利益 (FY25)
9.7億円
86.90%総資産
95.8億円
13.79%自己資本比率
68.7%
—ROE
15.4%
6.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
サイバートラストは「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパスに掲げ、電子認証サービス「iTrust」を中心とするトラストサービスと、LinuxOS・IoTセキュリティを提供するプラットフォームサービスの2本柱で事業を展開するセキュリティ企業である。売上高は2019年の42億円から2025年の74億円へと6年で約1.8倍に拡大しており、直近FY2025はリカーリング売上が全社の66.2%を占め、収益の安定性が高い。マイナンバーカード普及率78.5%を背景にeKYC需要が拡大し、CentOS7延長サポートやAlmaLinuxの需要急増もプラットフォームサービスを牽引した結果、営業利益は前期比27.8%増の14億円、営業利益率は19.1%と高水準を維持している。ソフトバンクグループを親会社に持ち、デバイスID市場ではほぼ独占的なシェアを有する一方、時価総額が小さく流動性リスクや特定取引先への収益依存が課題として残る。法規制強化・DX加速・経済安全保障という外部環境の追い風を受け、中長期的な成長余地は大きいと評価できる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: リカーリングサービスが売上の66.2%を占め、電子認証とLinuxサポートの継続課金が収益基盤を支えている。
- 2顧客: 金融機関・携帯電話事業者・自治体・製造業など幅広い法人をパートナー経由で獲得している。
- 3価値提案: 電子認証・OSセキュリティ・IoT対応を一体提供し、DXと経済安全保障の両要件を満たしている。
- 4コスト構造: 人件費増加が主要コスト要因だが、売上拡大で吸収し営業利益率19.1%を確保している。
Risks · リスク要因
- 1ソフトバンクグループ関連会社への収益依存が高く、グループ方針変更や取引条件悪化が業績に直結するリスクがある。
- 2WebTrust監査不合格または電子認証局の信頼性毀損が発生した場合、電子証明書発行業務に重大な制約が生じる可能性がある。
- 3経済安全保障関連の法規制施行遅延が生じると、EMLinuxなどプラットフォームサービスの案件獲得計画が下振れするリスクがある。
- 4量子コンピュータの実用化など急速な技術革新に対応できない場合、既存の暗号サービスが陳腐化し競争力が低下する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1デバイスID市場でほぼ独占的シェアを保有しており、競合参入障壁が高くリカーリング収益が安定している。
- 2マイナンバーカード普及(78.5%)と犯収法改正による本人確認厳格化が「iTrust」の需要を構造的に押し上げている。
- 3CentOS7延長サポートとAlmaLinuxのSBOM対応で重要インフラ15分野の長期サポート需要を独占的に取り込んでいる。
- 4ソフトバンクグループを親会社に持つ信用力と販売ネットワークが大口パートナー獲得を後押ししている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1iTrustの処理能力増強として第二認証センターを新規構築し、24時間365日対応体制を整備して成長需要を取り込む計画である。
- 2総務省のeシール認定制度創設を好機に捉え、電子署名・eシール・タイムスタンプを包括提供し電子契約市場の拡大を狙う。
- 3AlmaLinux OS Foundationへの参画とOpenSSF活動を通じてSBOM対応OSをグローバル展開し海外市場への足がかりを築く。
- 4資本提携やM&Aに内部留保を積極活用し、デジタルトラスト事業の隣接領域への展開で2030年に向けた持続成長を実現する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は74億円(前期比+15.1%)、営業利益14億円(+27.8%)と過去最高を更新し、ROEは15.4%に達した。
CentOS7コミュニティサポート終了(2024年6月)に伴う延長サポート需要が急増し、プラットフォームサービスが前期比+30.9%伸長した。
リカーリングサービス売上は49億円(+16.5%)に拡大し、プラットフォームのリカーリングだけで前期比+53.3%と急成長した。
2025年4月に事業セグメント名称をトラストサービス事業からデジタルトラスト事業に変更し、より広範な信頼基盤企業への転換を表明した。
02
業績推移
売上高
74.4億円▲15.1%FY25
営業利益
14.2億円▲27.8%FY25
純利益
9.7億円▲86.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 41.7 | 44.2 | 49.0 | 57.3 | 61.7 | 64.7 | 74.4 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 8.7 | 10.5 | 11.1 | 14.2 |
| 経常利益 | 4.4 | 5.4 | 7.2 | 8.7 | 10.7 | 11.2 | 14.5 |
| 純利益 | 2.1 | 3.5 | 4.1 | 5.3 | 7.2 | 5.2 | 9.7 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 44.0 | 49.1 | 58.5 | 72.2 | 78.7 | 84.2 | 95.8 |
| 純資産 (自己資本) | 30.9 | 34.5 | 38.5 | 48.7 | 56.3 | 60.3 | 65.8 |
| 自己資本比率 (%) | 70.3 | 70.2 | 65.8 | 67.5 | 71.5 | 71.7 | 68.7 |
| 現金及び預金 | 18.0 | 19.1 | 19.4 | 35.6 | 43.4 | 48.7 | 55.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 4.9 | 8.1 | 11.2 | 16.0 | 12.1 | 12.2 | 19.9 |
| 投資CF | ▲4.5 | ▲6.8 | ▲10.7 | ▲4.8 | ▲4.3 | ▲5.7 | ▲8.7 |
| 財務CF | 2.7 | ▲0.2 | ▲0.2 | 4.9 | 0.1 | ▲1.3 | ▲4.3 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
119.26
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
15.4%
自己資本利益率
ROA
10.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
236人
平均年齢
40.9歳
平均勤続
9.9年
単体 平均年収
730万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
23.00円+6
配当性向
21.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY23
35
FY24
18
FY25
23
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。