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株式会社市進ホールディングス

カブシキガイシャイチシンホールディングス上場サービス業4645EDINET: E04958
ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.
決算期: 02月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
185億円
2.85%
営業利益 (FY25)
9.2億円
2.55%
経常利益 (FY25)
7.2億円
5.64%
純利益 (FY25)
3.2億円
12.67%
総資産
136億円
4.90%
自己資本比率
16.1%
ROE
13.1%
1.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社市進ホールディングスは、「市進学院」「個太郎塾」などのブランドを擁する教育サービス事業(売上構成比約84%)と、首都圏1都4県45拠点で展開する介護福祉サービス事業(同約16%)を2本柱とするホールディングスである。創立60周年を迎えたFY2025(2025年2月期)は、売上高185億円と7期連続での成長基調を維持したものの、人件費・採用費・物価高の長期化が利益を圧迫し、営業利益918百万円(前期比97.5%)、純利益317百万円(同87.3%)と減益となった。教育事業は千葉・東京東部・茨城をドミナント戦略の主軸に据え、BX推進拠点「Ichishinデジタルベース」の開設や英検プラチナパートナー塾としての差別化を進めている。介護事業では2024年度にM&Aで2社を傘下に加えるとともに東京・埼玉の4社を統合し「いちしんウエルフェア」を発足、規模拡大と運営効率化を同時に推進している。自己資本比率は15.7%と前期の20.7%から低下しており、M&A投資に伴う有利子負債の増加と財務レバレッジの上昇が投資家として注視すべきポイントである。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 教育事業(学習塾・映像授業・日本語学校等)が売上の約84%、介護福祉事業が約16%を占め、2軸で収益を構成する。
  • 2顧客: 幼児から高校生・受験生を教育事業で、高齢者・要介護者を介護事業で取り込み、幅広い世代を対象とする。
  • 3価値提案: 首都圏ドミナント戦略と「1対1対応」の丁寧な指導・介護で顧客満足と合格実績を高め差別化を図る。
  • 4コスト構造: 人件費が最大のコスト項目であり、M&Aや新規拠点開設に伴う借入金返済・賃借費用も固定費として重くのしかかる。
Risks · リスク要因
  • 1少子化による学齢人口の継続的減少と、通塾率低下・オンライン教育台頭による競合激化が中長期的に生徒数を押し下げるリスクがある。
  • 2介護報酬改定や教育制度変更への対応遅延が収益に直撃するほか、有利子負債増加局面での金利上昇は財務コストを押し上げる懸念がある。
  • 3慢性的な人材不足が教育・介護両事業の拡大を制約し、採用費・人件費の高騰が利益率をさらに圧迫するリスクが顕在化している。
  • 4M&Aの偶発債務や統合失敗リスク、自己資本比率15.7%と財務基盤の薄さが、景況悪化時の経営安定性を脅かす可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1千葉・東京東部・茨城での60年超の地域密着ブランドにより、「市進学院」は同エリアで高い認知度と合格実績を誇る。
  • 2映像授業「ウイングネット」は加盟校・拠点数が拡大し続け、学校・大学のリメディアル教育にも展開してデジタル収益を多角化する。
  • 3M&Aを積極活用し介護事業を6社・45拠点に拡大、高齢化社会の構造的需要を取り込む成長エンジンを構築しつつある。
  • 4教育と介護の2事業を保有することで、少子化による教育市場縮小リスクを介護事業の成長で一定程度ヘッジできる事業構造である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1塾本来価値への「原点回帰」として「教え込む・鍛える・結果を出す」を徹底し、合格実績と在籍生徒数の回復を最優先課題に据える。
  • 2「Ichishinデジタルベース」(2025年3月開設)を活用したBX推進で映像授業受講者数を拡大し、デジタル収益の底上げを目指す。
  • 3介護福祉事業の売上比率をグループ全体の20%とする目標を掲げ、M&Aと拠点開設により首都圏でのネットワークを継続拡大する。
  • 4「マーケティング」「イノベーション」「人材育成」の3重点テーマのもと、グループ会社間の連携深化と採用・研修強化で人材課題に対処する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高185億円(前期比+2.8%)と7期連続増収を達成した一方、人件費・採用費高騰により純利益は317百万円(同-12.7%)に減少した。
介護事業でライブコアサポート・錦秋会の2社をM&Aで取得し、東京・埼玉の4社を統合して「いちしんウエルフェア」を2024年9月に発足させた。
介護事業売上は2,948百万円(前期比+16.0%)と大幅増収となったが、人件費高騰でセグメント利益は235百万円(同-14.2%)と減益となった。
自己株式取得等により純資産が538百万円減少、自己資本比率が前期の20.7%から15.7%へ低下し財務レバレッジが拡大した。
02

業績推移

売上高
185億円2.8%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
9.2億円2.5%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
純利益
3.2億円12.7%FY25
01.32.53.85FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高164165160173173179185
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益8.38.99.49.2
経常利益2.20.42.76.97.37.67.2
純利益3.10.1-4.04.23.73.63.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産116119124127124130136
純資産 (自己資本)19.522.416.220.723.027.422.0
自己資本比率 (%)16.818.713.116.318.521.016.1
現金及び預金23.527.927.936.431.633.434.1
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF7.17.15.316.18.66.611.9
投資CF▲10.7▲4.7▲13.2▲4.8▲7.2▲2.6▲7.6
財務CF▲2.91.97.9▲2.8▲6.1▲2.3▲3.6
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
35.84
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
13.1%
自己資本利益率
ROA
2.3%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

EducationRelated0.084.0%0.00兆4.4%
NursingCarePublicWelfareServices0.016.0%0.00兆8.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
60
平均年齢
44.0
平均勤続
17.8
単体 平均年収
563万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社学研ホールディングス4.0百万株49.03%
#2梅田 威男0.4百万株4.42%
#3株式会社ウィザス0.3百万株3.92%
#4市進グループ社員持株会0.2百万株2.74%
#5株式会社ブルースカイ0.2百万株2.45%
#6株式会社千葉銀行0.1百万株1.79%
#7田代 英壽0.1百万株1.22%
#8下屋 俊裕0.1百万株0.78%
#9横田 浩二0.1百万株0.69%
#10朝賀 万紀0.1百万株0.67%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
10.00
配当性向
26.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
8
FY21
8
FY22
10
FY23
10
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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