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株式会社環境管理センター

カブシキガイシャカンキョウカンリセンター上場サービス業4657EDINET: E04972
ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
決算期: 06月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
61.0億円
9.01%
営業利益 (FY25)
1.1億円
66.57%
経常利益 (FY25)
0.9億円
71.17%
純利益 (FY25)
0.1億円
96.33%
総資産
54.2億円
3.23%
自己資本比率
45.2%
—
ROE
0.3%
9.50%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社環境管理センターは、計量法に基づく環境計量証明事業を基盤に、アセスメント・土壌調査・工事・政策コンサルなど幅広い環境関連サービスを提供する専業企業である。売上高はFY2019の40億円からFY2025の61億円へと着実に拡大しており、民間顧客向け(売上構成比80%超)の成長が牽引役となっている。特にFY2025は工事分野が前期比約2倍の18億6千万円に急拡大し、熊谷組向け売上が全体の19.7%(約12億円)を占める構造的な変化が生じた。 一方で収益面は急速に悪化した。売上原価・販管費がともに増加した結果、営業利益は前期比66.7%減の1億9百万円、純利益は96.4%減の7百万円、ROEは0.3%と極めて低水準にとどまった。第2次中期経営計画(最終年度FY2027)が掲げる売上高70億円・経常利益3億5千万円・ROE10%の達成には、受注残高が前期末比19.8%減の26億7千7百万円まで落ち込む中で、収益性の抜本的な改善が急務となっている。脱炭素・防災・省エネ分野への展開やアジア進出を成長ドライバーに位置づけているが、特定顧客集中リスクや借入増加(有利子負債17億5千万円)への対応も課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 環境計量証明・コンサル・工事・アセスメント等を民間8割・官公庁2割の比率で受注し、売上61億円を計上している。
  • 2顧客: 民間企業(売上の80.1%、48億8千万円)と官公庁(19.9%、12億2千万円)の二軸で構成しており、熊谷組が単独で19.7%を占める。
  • 3価値提案: 環境調査から計量・分析・工事・政策提言まで一気通貫で提供し、「環境コンシェルジュ」として課題解決を支援している。
  • 4コスト構造: 売上原価率78.1%と高く、人件費・分析施設運営費が固定費の中核であり、受注変動が利益に直結しやすい構造である。
Risks · リスク要因
  • 1熊谷組1社で売上の19.7%(約12億円)を占める特定顧客集中リスクが高く、取引条件の変化や受注喪失が業績に直結する恐れがある。
  • 2シンジケートローンの財務制限条項が付されており、ROE0.3%・純利益7百万円という低収益が継続すれば条項抵触リスクが顕在化しうる。
  • 3官公庁受注(全体の約20〜30%)は競争入札で4〜6月に集中するため、落札失敗が生じると上半期の業績見通しが大幅に狂う可能性がある。
  • 4技術センター等の分析施設で化学物質・引火性溶媒を取り扱うため、地震・ヒューマンエラーによる操業停止リスクが事業継続の重大脅威となっている。
Strengths · 強み
  • 11971年創業の実績と計量法・土壌汚染対策法など多数の法定登録により、参入障壁の高い規制ビジネスで安定的な受注基盤を持っている。
  • 2政策コンサル・アセスメント・工事・農業・省エネなど7分野以上に事業を展開し、特定分野の規制変更リスクを分散できる構造である。
  • 33拠点の分析施設(技術センター等)を保有し、BCP対応とともに分析処理キャパシティを確保している点が競合との差別化につながっている。
  • 4健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定を取得し、人財定着・育成への投資が技術力維持の基盤となっている。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1第2次中期経営計画でFY2027までに売上高70億円・経常利益3億5千万円・ROE10%・PBR1.2倍以上の達成を目標に掲げている。
  • 2省エネを新たな注力分野に加え、風力・太陽光に伴う環境アセスメント・設備工事・防災商品販売など脱炭素関連ソリューションを拡充する方針である。
  • 3まちづくり事業・海外事業(アジア諸国への技術展開)をDX戦略と外部連携で未開拓市場に参入し、事業領域を拡大する計画である。
  • 4人的資本効率向上のため、役割別研修・業績連動型株式報酬・譲渡制限付株式報酬を活用し、応用技術人財へのシフトを進めている。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は61億円(前期比+9.0%)と7期連続増収を達成したが、営業利益は前期比66.7%減の1億9百万円と大幅に落ち込んだ。
工事分野の売上が前期比約2倍の18億6千万円に急拡大し、熊谷組向け売上12億円(売上比19.7%)が新たに主要顧客として浮上した。
受注高は54億4千万円と前期比19.9%減、受注残高も26億8千万円と同19.8%減少し、FY2026の売上積み上げに懸念材料が生じている。
有利子負債残高が前期末比2億7千3百万円増の17億5千万円に増加し、短期借入金が3億8千万円純増するなど財務負担が高まっている。
02

業績推移

売上高
61億円▲9.0%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
1.1億円▼66.6%FY25
01234FY20FY22FY24
純利益
0.1億円▼96.3%FY25
00.61.31.92.5FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高39.642.643.947.553.456.061.0
売上原価———————
売上総利益———————
販管費———————
営業利益———1.10.53.31.1
経常利益1.62.02.61.10.53.30.9
純利益1.11.52.32.2-0.42.20.1
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産44.145.347.457.352.456.054.2
純資産 (自己資本)17.018.520.722.922.324.324.5
自己資本比率 (%)38.540.943.739.942.643.445.2
現金及び預金3.23.64.85.46.56.88.3
有利子負債———————
ネット有利子負債———————
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.93.87.30.65.74.81.9
投資CF▲3.1▲2.4▲1.6▲3.1▲2.7▲1.4▲1.9
財務CF▲0.5▲1.1▲4.53.2▲1.9▲3.11.6
FCF———————
設備投資 (CapEx)———————
減価償却費———————
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1.66
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
0.3%
自己資本利益率
ROA
0.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
—人
単体
257人
平均年齢
41.5歳
平均勤続
15.2年
単体 平均年収
495万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1水落 憲吾0.6百万株12.00%
#2株式会社フィールド・パートナーズ0.5百万株9.80%
#3環境管理センター従業員持株会0.3百万株6.90%
#4水落 阿岐子0.2百万株3.80%
#5株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.1百万株2.70%
#6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.1百万株2.10%
#7多摩信用金庫0.1百万株1.90%
#8楽天証券株式会社0.1百万株1.70%
#9清水 重雄0.1百万株1.50%
#10JPモルガン証券株式会社0.1百万株1.20%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
8.00円-4
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
5
FY21
8
FY22
5
FY23
5
FY24
12
FY25
8
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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