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株式会社明光ネットワークジャパン
カブシキガイシャメイコウネットワークジャパン上場サービス業4668EDINET: E04981MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
決算期: 08月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
248億円
9.96%営業利益 (FY25)
16.9億円
67.43%経常利益 (FY25)
18.7億円
60.62%純利益 (FY25)
17.3億円
253.17%総資産
192億円
17.92%自己資本比率
65.7%
—ROE
14.7%
10.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」を中心に全国47都道府県で直営・フランチャイズ合計約1,660教室を運営する民間教育企業である。在籍生徒数は直営34,259名・FC65,561名の計約10万名規模に達し、FCロイヤルティ収入と直営収益を組み合わせた安定的な収益構造を持つ。FY2025（2025年8月期）は売上高248億円（前年比+10.0%）、営業利益17億円（+67.4%）、純利益17億円（+253.1%）と大幅増益を達成し、ROEは14.7%に上昇した。純利益の急拡大にはウィザス株売却益も寄与している。 中期経営計画「MEIKO Transition」（2025〜2027年度）では、従来の学齢児教育に留まらず日本語学校・人材紹介・キッズ事業・通信制高校サポート校などへポートフォリオを多角化し、2027年8月期に売上高265億円・営業利益20億円・EBITDA25億円を目指す。少子化による学齢人口減少という構造的逆風に対し、幼児からシニアまでを対象とした「総合的な人材支援グループ」へのトランジションを掲げており、M&Aや新事業創出への積極投資を通じた成長基盤の構築が今後3年間の最重要課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: FC加盟者からのロイヤルティ収入（FC売上42億円）と直営145億円が両輪で、安定的な収益を生んでいる。
- 2顧客: 小学生から高校生を主体に、日本語学校の留学生・人材紹介の求職者まで幅広い学習者を対象としている。
- 3価値提案: 「明光式特許10段階学習法」とホスピタリティ型個別指導で、一人ひとりに最適化した対話型学習を提供している。
- 4コスト構造: 講師の大半がアルバイトのため人件費変動費化が進み、FCモデルにより設備投資リスクを加盟者と分散している。
Risks · リスク要因
- 1少子化による市場縮小: 学齢人口の継続的な減少でFC教室の在籍生徒数が中長期的に減少し、ロイヤルティ収入が漸減するリスクがある。
- 2FCオーナーの離脱・契約違反: 加盟者の経営悪化や契約解消が相次いだ場合、ブランド毀損と収益急減が同時に発生する可能性がある。
- 3個人情報漏洩リスク: 生徒・保護者・講師ら約10万名超の個人情報を保有しており、サイバー攻撃等による漏洩は信用失墜と損害賠償に直結する。
- 4M&A減損リスク: 事業多角化に向けたM&A積極化方針のもと、買収後の事業環境悪化によりのれん減損や株式評価損が発生する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1業界シェア首位の規模: 全国47都道府県に約1,660教室を展開し、地方小都市でも認知度とブランド力を持つ唯一の全国網である。
- 2安定FCビジネス: FC教室1,184室からのロイヤルティ収入は景気変動に強く、直営との二重構造が収益の下方硬直性を高めている。
- 3独自DXシステム: 学習管理システム「ClaMaS」・アプリ塾生証・アプリ講師証を内製化し、教室オペレーション効率化と生徒リテンション向上に貢献している。
- 4多角化による成長余地: 日本語学校・人材紹介・キッズ事業など隣接領域への展開により、少子化による中核市場縮小を補完する構造を整えつつある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1中計「MEIKO Transition」: 2027年8月期に売上高265億円・営業利益20億円・EBITDA25億円を目指し、3年間を戦略投資期間と位置づけている。
- 2ポートフォリオ拡大: 2025年7月設立の「株式会社明光みらい」で通信制高校サポート校・フリースクール事業を展開し、多様な学びの需要を取り込む。
- 3アライアンス加速: 行政・教育機関・民間事業者との協業を強化し、EPA受託研修や県からのe-ラーニング受託など公共案件の受注拡大を図る。
- 4財務レバレッジ活用: 2027年8月期ROE8.0%・財務レバレッジ1.70以上を目標とし、DOE5〜7%の株主還元と積極投資を両立させる方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅増益: 売上高248億円（+10.0%）、営業利益17億円（+67.4%）、純利益17億円（+253.1%）と中計初年度から計画を上回る好発進となった。
ウィザス株全株売却: 2025年6月に株式会社ウィザス（証券コード9696）の全保有株を公開買付に応募し、特別利益として投資有価証券売却益を計上した。
中計目標の上方修正: 2025年10月に2027年8月期目標を売上高240億円→265億円・営業利益15億円→20億円へ修正し、成長自信を示した。
新社長就任: 2024年11月の定時株主総会後の取締役会で岡本光太郎氏が代表取締役社長に選任され、サステナビリティ委員会委員長も兼務している。
02
業績推移
売上高
248億円▲10.0%FY25
営業利益
16.9億円▲67.4%FY25
純利益
17.3億円▲253.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 200 | 182 | 190 | 197 | 209 | 226 | 248 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 11.7 | 10.6 | 10.1 | 16.9 |
| 経常利益 | 19.1 | 4.5 | 11.1 | 12.9 | 12.4 | 11.6 | 18.7 |
| 純利益 | 9.6 | -22.3 | 11.4 | 9.7 | 8.1 | 4.9 | 17.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 198 | 140 | 146 | 154 | 158 | 162 | 192 |
| 純資産 (自己資本) | 144 | 94.7 | 100 | 106 | 112 | 109 | 126 |
| 自己資本比率 (%) | 72.9 | 67.5 | 68.4 | 68.7 | 70.9 | 67.0 | 65.7 |
| 現金及び預金 | 74.5 | 67.7 | 85.8 | 85.6 | 82.9 | 76.8 | 89.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 25.0 | 1.4 | 7.4 | 4.9 | 6.1 | 7.4 | 17.3 |
| 投資CF | ▲3.5 | 12.4 | 17.0 | 1.5 | ▲3.1 | ▲6.0 | 1.5 |
| 財務CF | ▲8.3 | ▲20.6 | ▲6.3 | ▲6.5 | ▲5.9 | ▲8.6 | ▲6.4 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
68.44
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
14.7%
自己資本利益率
ROA
9.0%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
JapaneseLanguageSchools0.0兆6.0%0.00兆11.3%
MeikogijukuFranchise0.0兆16.8%0.00兆26.6%
MeikogijukuManagedDirectly0.0兆58.4%0.00兆12.5%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆18.8%0.00兆10.0%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
660人
平均年齢
36.9歳
平均勤続
7.7年
単体 平均年収
554万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
40.00円-16
配当性向
34.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
45
FY21
30
FY22
33
FY23
36
FY24
56
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。