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川崎地質株式会社

カワサキチシツカブシキガイシャ上場サービス業4673EDINET: E04987
Kawasaki Geological Engineering Co., Ltd.
決算期: 11月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
127億円
32.95%
営業利益 (FY25)
6.7億円
54.52%
経常利益 (FY25)
7.4億円
41.46%
純利益 (FY25)
6.2億円
75.42%
総資産
120億円
22.43%
自己資本比率
43.9%
ROE
12.7%
4.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

川崎地質は創業80年超の地質・土質調査専門の総合建設コンサルタントで、官公庁向け公共事業を主力顧客とする。地質リスクマネジメント技術を基盤に、陸域の防災・インフラ維持管理から海洋調査まで幅広く対応し、洋上風力発電向け海洋調査部門や放射性廃棄物処分事業、防衛施設関連など成長分野への展開も積極的に進めている。 FY2025(2025年11月期)は、防衛省向け大型海上土質調査業務(売上構成比30.9%)と能登半島地震対応業務(北陸支店で15億円超受注)が両輪となり、売上高127億円(前期比+32.9%)・営業利益6.65億円(同+54.5%)・純利益6.20億円(同+75.4%)と第6次中期経営計画の目標値を大幅に上回った。第6次中期計画(FY2025-FY2027)では売上100億円・営業利益率4%を目標に掲げていたが初年度で既に超過達成しており、M&Aを含む協業拡大・DX推進・海洋調査セントラル方式受注などを次フェーズの重点施策とする。一方、売上債権急増に伴い営業CFが14.6億円のマイナスに転じており、借入依存のCF構造が短期的な財務課題となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 地質・土質・海洋調査と設計コンサルが一体の単一セグメントで、売上127億円の約51%を運輸・インフラ関連が占める。
  • 2顧客: 国土交通省13.2%・防衛省30.9%など官公庁比率が高く、公共事業の受発注サイクルに連動した収益構造である。
  • 3価値提案: 物理探査からボーリング・設計まで一気通貫のワンストップサービスで、地質リスクマネジメント技術を軸に発注者課題を解決する。
  • 4コスト構造: 協力業者への外注費と人件費が主要コストで、海洋調査では荒天待機費など不確定経費が大きく原価変動リスクを伴う。
Risks · リスク要因
  • 1公共事業依存リスク: 官公庁向け売上比率が高く、政府予算の削減や政策転換により受注量が急減する可能性がある。
  • 2大型案件の採算変動リスク: 海洋調査案件は荒天待機費等の不確定コストが大きく、1案件で収益・借入・CFに多大な影響を及ぼす構造である。
  • 3営業CF悪化と有利子負債増加: FY2025は売上債権増加29億円で営業CF-14.6億円、短期借入金を9億円積み増しており流動性管理が課題となる。
  • 4気候変動・自然災害による工程遅延: 業務進捗に大きな障害が生じた場合、売上減少や採算悪化が生じるリスクが有報に明示されている。
Strengths · 強み
  • 1防衛・海洋調査の実績蓄積: SEP・鋼製櫓・音波探査を組み合わせた大型海上調査で防衛省から30.9%を受注し、競合困難な技術優位を示している。
  • 2災害即応体制: 能登半島地震で全国事業所が連携し北陸支店単独で15億円超を受注完工、全社支援体制による機動力が差別化要因である。
  • 3洋上風力のワンストップ体制: 水深50m対応の国内最大級鋼製櫓を保有し、物理探査からCPT調査まで自社完結できる設備優位がある。
  • 4コンサル業務の高収益性: コンサル業務は全体平均比で原価率が5-7%低く、FY2025の受注比率を23%から28%に高め収益構造を改善している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1第6次中期経営計画(FY2025-FY2027): 売上100億円・営業利益率4%を初年度で達成し、次フェーズでM&Aを含む協業・連携による販路拡大を推進する。
  • 2海洋調査の高度化: 浮体式洋上風力・海域活断層・CCSなど新領域向けの設備投資と技術開発を進め、セントラル方式受注体制を整備する。
  • 3DX推進と生産性向上: 生成系AIの活用・業務処理の効率化を専任技術者主導で実施し、2030年度目標に向けた収益体質改善を図る。
  • 4人材確保と働き方改革: 定年延長・育児短時間勤務・リモートワーク整備により女性比率25%水準を維持しつつ、計画的採用で技術者数を拡充する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績が大幅超過達成: 売上高127億円(前期比+32.9%)・純利益6.2億円(同+75.4%)とROE12.7%を記録し、中計初年度目標を全指標で上回った。
防衛省が売上の30.9%を占める主力顧客に浮上: FY2024の13.9%から急拡大し、大型海上土質調査業務が売上・利益を牽引した。
つがるオフショアエナジー向け洋上風力調査が新規主要顧客に: FY2025に1,662百万円(13.1%)を計上し、再エネ海洋調査分野での存在感が高まった。
2026年度から国土強靱化実施中期計画が始動: 5年間でおおむね20兆円強の公共事業が計画され、地質調査需要の中期的な底堅さが確認された。
02

業績推移

売上高
127億円33.0%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
6.7億円54.5%FY25
02468FY20FY22FY24
純利益
6.2億円75.4%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0200400600800FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高76.076.687.693.892.995.6127
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益1.24.36.7
経常利益1.82.65.65.91.95.27.4
純利益1.41.23.43.31.63.56.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産75.380.282.886.196.297.7120
純資産 (自己資本)32.633.336.940.142.145.352.5
自己資本比率 (%)43.441.544.546.643.846.443.9
現金及び預金7.310.810.37.617.418.110.7
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF4.43.94.6▲0.84.27.7▲14.6
投資CF1.4▲1.0▲0.9▲2.7▲1.1▲0.10.5
財務CF▲3.70.5▲4.20.86.8▲6.96.6
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
711.46
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
12.7%
自己資本利益率
ROA
5.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
357
平均年齢
42.0
平均勤続
14.0
単体 平均年収
1万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.1百万株7.55%
#2三木 健嗣0.1百万株5.65%
#3株式会社みずほ銀行0.0百万株4.77%
#4株式会社三井住友銀行0.0百万株3.71%
#5日本生命保険相互会社0.0百万株3.62%
#6川崎地質従業員持株会0.0百万株2.83%
#7明治安田生命保険相互会社0.0百万株2.71%
#8友田 剛嗣0.0百万株2.63%
#9内藤 正0.0百万株2.61%
#10みずほ信託銀行株式会社0.0百万株1.75%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
170.00+95
配当性向
22.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
75
FY22
75
FY23
75
FY24
75
FY25
170
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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