株
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
カブシキガイシャフジメディアホールディングス上場情報・通信業4676EDINET: E04462FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
5508億円
2.77%営業利益 (FY25)
183億円
45.42%経常利益 (FY25)
252億円
35.72%純利益 (FY25)
-201億円
154.30%総資産
14403億円
0.59%自己資本比率
57.6%
—ROE
-2.4%
6.80%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・ポニーキャニオン等を傘下に持つメディア・コンテンツ事業と、サンケイビルを中心とする都市開発・観光事業を二本柱とする認定放送持株会社である。売上高5,508億円のうちメディア・コンテンツ事業が約73%を占めるが、FY2025はフジテレビで発覚した人権・コンプライアンス問題が直撃し、広告収入が第4四半期に急落。フジテレビ単体の売上高は前期比10.1%減の2,142億円、営業損失140億円を計上し、グループ全体の営業利益は前期比45.4%減の183億円にとどまった。さらに固定資産の減損損失と繰延税金資産の取り崩しが重なり、純損失は201億円に達した。一方、都市開発・観光事業は神戸須磨シーワールドの開業やインバウンド需要拡大を追い風に増収増益を確保し、グループの下支えとなった。同社は「改革アクションプラン」を策定し、ガバナンス刷新・人権委員会設置・政策保有株1,000億円超売却・5年間2,500億円投資・2029年度までに自社株買い1,000億円超・ROE8%以上の達成を掲げているが、広告収入の本格回復時期は不透明であり、信頼回復と業績再建の両立が当面の最大課題である。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: メディア・コンテンツ事業が売上の約73%を占め、テレビ広告収入とコンテンツビジネス収入が主軸である。
- 2顧客: 企業広告主・動画配信プラットフォーム・コンテンツIPのライセンシーおよびホテル・オフィスビルの入居者が主な顧客である。
- 3価値提案: フジテレビIPを核に放送・配信・映画・アニメ・海外番販と多角的に展開し、都市開発・観光事業で安定キャッシュを補完する。
- 4コスト構造: 番組制作費・タレント関連費用が変動費の中心で、放送設備・都市開発資産の減価償却が主要な固定費となっている。
Risks · リスク要因
- 1人権・コンプライアンスリスクの再顕在化: 今回の事案で広告収入が急減した前例があり、再発時は放送免許取消を含む致命的打撃となり得る。
- 2地上波広告収入の構造的縮小: ネット動画広告との競合でテレビCM市場が縮小傾向にあり、スポット収入は前期比18.2%減と下落が加速している。
- 3放送法・電波法に基づく免許リスク: 認定放送持株会社の要件を満たせない場合、認定取消で事業基盤が根本から揺らく可能性がある。
- 4大規模投資の回収リスク: 5年間2,500億円の成長投資と2029年度までの自社株買い1,000億円超は、業績回復が前提であり未達リスクを伴う。
Strengths · 強み
- 1フジテレビIPの多様な二次利用: 「TVer」配信広告や海外番販・アニメロイヤリティで放送外収益を積み上げる独自サプライチェーンを持つ。
- 2都市開発・観光事業の安定収益: サンケイビルの賃貸収益と神戸須磨シーワールド等の観光施設がメディア事業のボラティリティを緩和している。
- 3政策保有株式の売却余力: 純資産の15%超を占める政策保有株を3年以内に1,000億円超売却し、資本効率改善の原資を確保できる。
- 4認定放送持株会社としての免許価値: 放送法に基づく参入規制が競合を制限し、地上波ネットワークと関東圏視聴者基盤を保持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1コンテンツカンパニーへの転換: フジテレビをドラマ・アニメ・映画IPを軸に配信・海外販売で多様な収益を得る事業構造に抜本改革する。
- 2資本効率の改善: 政策保有株を2027年度末までに純資産の15%未満へ縮減し、2029年度までにROE8%以上の達成を目標とする。
- 3株主還元の強化: 特殊要因を除き連結配当性向50%を維持しつつ、2029年度までに1,000億円超の自己株式取得を実施する計画である。
- 4都市開発・観光への集中投資: インバウンド需要を取り込む観光施設やオフィスビル開発に、5年間2,500億円規模の成長投資を配分する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純損失201億円の計上: 固定資産の減損損失と繰延税金資産の取り崩しが重なり、前期から572億円悪化する過去最大級の損失となった。
フジテレビ人権問題と広告急減: 1月以降の事案発覚でスポット収入が前期比18.2%減、ネットタイム収入が14.8%減と収益が急速に悪化した。
改革アクションプランの策定: 取締役の過半数を独立社外取締役に、女性比率を原則3割以上とするガバナンス改革を2025年6月株主総会後に実施した。
神戸須磨シーワールドが通期寄与: 2024年6月グランドオープンの同施設がインバウンド需要を取り込み、都市開発・観光事業の売上を前期比9.9%増に押し上げた。
02
業績推移
売上高
5,508億円▼2.8%FY25
営業利益
183億円▼45.4%FY25
純利益
-201.3億円▼154.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6692 | 6315 | 5199 | 5251 | 5356 | 5664 | 5508 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 333 | 314 | 335 | 183 |
| 経常利益 | 420 | 349 | 223 | 455 | 391 | 392 | 252 |
| 純利益 | 236 | 413 | 101 | 249 | 469 | 371 | -201 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 12905 | 12546 | 13360 | 13360 | 13826 | 14488 | 14403 |
| 純資産 (自己資本) | 7433 | 7456 | 7844 | 8088 | 8488 | 8696 | 8300 |
| 自己資本比率 (%) | 57.6 | 59.4 | 58.7 | 60.5 | 61.4 | 60.0 | 57.6 |
| 現金及び預金 | 899 | 800 | 1186 | 1026 | 1302 | 990 | 1231 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 1036 | 169 | 458 | 539 | 618 | 478 | 584 |
| 投資CF | ▲994 | ▲339 | ▲266 | ▲468 | ▲328 | ▲1065 | ▲375 |
| 財務CF | ▲73.1 | 83.9 | 204 | ▲249 | ▲52.7 | 252 | 24.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
MediaAndContent0.4兆73.3%▲0.00兆-1.0%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆1.2%0.00兆12.8%
UrbanDevelopmentHotelsAndResorts0.1兆25.5%0.02兆17.4%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
43人
平均年齢
49.6歳
平均勤続
19.1年
単体 平均年収
1,660万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
75.00円+3
配当性向
560.6%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
66
FY21
54
FY22
56
FY23
70
FY24
72
FY25
75
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。