株
株式会社キタック
カブシキガイシャ キタック上場サービス業4707EDINET: E05015KITAC CORPORATION
決算期: 10月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
34.7億円
3.74%営業利益 (FY25)
1.5億円
59.78%経常利益 (FY25)
1.6億円
58.27%純利益 (FY25)
2.1億円
25.71%総資産
63.5億円
4.77%自己資本比率
55.6%
—ROE
6.1%
2.70%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社キタックは新潟県を地盤とする建設コンサルタント・地質調査会社であり、国や地方自治体向けの社会資本整備を主力事業としている。売上高は2019年の27億円から2025年の35億円へと着実に拡大し、国土強靭化や防災・減災需要の高まりが追い風となっている。主力の建設コンサルタント事業(売上31億円)に加え、WEBソリューション事業(前期比45.8%増)と不動産賃貸事業を展開し、収益源の多様化を図っている。一方でFY2025は売上高が前期比3.7%増と順調に拡大したものの、原価増加により営業利益は前期比59.7%減の1億4600万円と大幅に落ち込んでおり、収益性の回復が直近の重要課題となっている。新潟県(売上構成比26.7%)と国土交通省(同26.0%)への集中が高く、公共事業予算動向に業績が左右されやすい構造的リスクを内包する。令和7年6月に閣議決定された「第1次国土強靭化実施中期計画」(令和8年度からの5年間で約20兆円強の事業規模)は中期的な需要下支え要因として評価できるが、競争激化と人材確保が持続成長のカギとなる。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建設コンサルタント事業が売上の89.4%を占め、不動産賃貸・WEBソリューションが補完する。
- 2顧客: 売上の80%超を国・地方自治体が占め、新潟県と国交省の2先で売上の52.7%を構成する。
- 3価値提案: 地質調査から土木設計までの一貫したサービスと長年蓄積した地域情報・ノウハウで差別化する。
- 4コスト構造: 人件費中心の労働集約型で、技術者の採用・育成コストが固定費の大部分を占める。
Risks · リスク要因
- 1官公庁への集中リスク: 受注依存度80%超かつ上位2先で52.7%を占め、公共事業費削減時の業績影響が大きい。
- 2収益性の悪化: FY2025の営業利益が前期比59.7%減と急落しており、原価管理と採算改善が急務となっている。
- 3有利子負債の増加: 不動産取得に伴い短期借入金が4億円増加し、金利上昇局面での財務負担拡大リスクがある。
- 4人材確保と競争激化: 技術者不足が業界全体の課題であり、採用競争激化が原価上昇や受注機会損失につながる。
Strengths · 強み
- 1地域密着の受注基盤: 新潟県を中心に長年培った官公庁との関係性と地域情報が参入障壁となっている。
- 2一貫サービス体制: 地質調査から設計・環境分野まで対応できる総合力が競合との差別化要因となっている。
- 3国土強靭化の恩恵: 令和8年度から5年間で約20兆円の事業規模が見込まれ安定した受注環境が期待できる。
- 4WEBソリューション事業の成長: 前期比45.8%増と高成長を続け、事業ポートフォリオ多様化に貢献している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1稼ぐ力の強化: 受注機会の拡大と顧客層の多様化を進め、売上高経常利益率・EPS等の財務指標向上を目指す。
- 2高度・先端技術の導入: DXや先端計測技術を活用し、他社との差別化とコスト競争力の両立を図る。
- 3人材育成と就業環境整備: 多様な人材活用と技術者教育強化を軸に、2025年問題を見据えた採用力を高める。
- 4防災・減災需要の取込: 国土強靭化計画(令和8年度から5年間・約20兆円)を最大の商機と捉え受注拡大を推進する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は35億円(前期比3.7%増)と過去最高水準だが、営業利益は1億4600万円と前期比59.7%減に落ち込んだ。
受注高34億1000万円(前期比4.4%増)と受注残も前期比2.9%増の15億4500万円を確保し、次期業績への下支えとなっている。
WEBソリューション事業が売上1億8100万円(前期比45.8%増)と急成長し、新たな収益ドライバーとして注目される。
令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の復旧業務に参画し、地域貢献と同時に実績積み上げで受注力強化につなげている。
02
業績推移
売上高
34.7億円▲3.7%FY25
営業利益
1.5億円▼59.8%FY25
純利益
2.1億円▼25.7%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 27.3 | 29.1 | 26.3 | 28.0 | 28.8 | 33.4 | 34.7 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.8 | 1.7 | 3.6 | 1.5 |
| 経常利益 | 2.7 | 2.7 | 0.4 | 1.4 | 1.8 | 3.9 | 1.6 |
| 純利益 | 1.9 | 1.8 | 0.3 | 0.9 | 1.7 | 2.8 | 2.1 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 54.6 | 54.0 | 54.5 | 57.7 | 59.8 | 60.6 | 63.5 |
| 純資産 (自己資本) | 25.0 | 26.4 | 26.6 | 28.6 | 30.3 | 32.9 | 35.3 |
| 自己資本比率 (%) | 45.9 | 48.9 | 48.7 | 49.5 | 50.6 | 54.3 | 55.6 |
| 現金及び預金 | 4.5 | 1.6 | 2.8 | 1.7 | 1.4 | 2.1 | 1.6 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 4.7 | 0.5 | 3.1 | ▲0.5 | 0.6 | 3.4 | 1.1 |
| 投資CF | ▲0.3 | ▲0.4 | ▲1.5 | ▲2.3 | ▲0.7 | ▲0.2 | ▲1.4 |
| 財務CF | ▲0.9 | ▲2.9 | ▲0.4 | 1.8 | ▲0.2 | ▲2.5 | ▲0.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
37.14
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.1%
自己資本利益率
ROA
3.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
ConstructionConsultant0.0兆89.4%
RealEstateRentAndOther0.0兆5.4%
WebSolutionBusiness0.0兆5.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
190人
平均年齢
45.5歳
平均勤続
13.1年
単体 平均年収
549万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
7.00円+2
配当性向
18.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
5
FY21
5
FY22
5
FY23
5
FY24
5
FY25
7
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。