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株式会社城南進学研究社

カブシキガイシャジョウナンシンガクケンキュウシャ上場サービス業4720EDINET: E05030
JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
56.2億円
3.90%
営業利益 (FY25)
-2.3億円
870.00%
経常利益 (FY25)
-2.3億円
672.50%
純利益 (FY25)
-4.2億円
245.08%
総資産
52.3億円
7.26%
自己資本比率
27.5%
ROE
-25.4%
19.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

城南進学研究社は、神奈川・東京を地盤とする総合教育グループで、個別指導塾「城南コベッツ」、映像授業「河合塾マナビス」、算数教室「りんご塾」、保育園事業、オンライン教材「デキタス」など多様な事業を手掛ける。売上高は2019年の69億円から2025年の56億円へ7年連続で低迷しており、FY2025は営業損失2.3億円・純損失4.2億円・ROE-25.4%と赤字が深刻化している。不採算教場の減損損失1.1億円を特別損失に計上し、収益構造改革を急ぐが、個別指導・映像授業・デジタル部門すべてで前年割れとなった。一方、「りんご塾」の生徒数拡大やライセンス提供の好調、保育園事業の堅調推移など一部に明るい材料もある。今後は幼少教育のフランチャイズ展開、AI・EdTech活用による学びの個別最適化、管理業務DX化による収益構造改革が再建の鍵となるが、少子化加速・競合激化・借入金増加という逆風下での実現が課題である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 教育事業(売上の93%)が中心で、個別指導直営・FC、映像授業、児童教育、デジタル教材の4部門で構成される。
  • 2顧客: 乳幼児から大学受験生まで幅広い年齢層を対象とし、関東圏の直営校・FC加盟校・保育園を通じてサービスを提供する。
  • 3価値提案: AI教材やEdTechを活用した「学びの個別最適化」と、脳科学に基づく幼少教育ノウハウをパッケージ化して差別化を図る。
  • 4コスト構造: 売原価4,453百万円(前期比+2.1%)が重く、不採算教場の減損・統合で固定費削減を図るが収益改善は道半ばである。
Risks · リスク要因
  • 1少子化による市場縮小: 国内の少子化加速で学習塾市場が長期縮小傾向にあり、売上高は2019年比で約19%減少しており反転の見通しが立ちにくい。
  • 2減損リスクの顕在化: 固定資産・のれん計上が多く、FY2025でも減損損失1.09億円を計上しており、不採算教場の追加整理で損失が拡大する恐れがある。
  • 3競合激化とAI参入: 大手塾・オンライン教育・生成AI企業が同市場に参入しており、生徒獲得コストの上昇や価格競争で収益が一段と圧迫される可能性がある。
  • 4財務体力の低下: 純損失が続き自己資本が毀損、ROE-25.4%かつ長期借入金増加(FY2025に8.05億円借入)で財務リスクが高まっている。
Strengths · 強み
  • 1りんご塾の実績: 算数オリンピックメダリストを今期過去最多の28名輩出し、ライセンス提供も好調で差別化ブランドとして定着しつつある。
  • 2多角的な教育ポートフォリオ: 個別指導・映像授業・保育園・デジタル教材を束ね、顧客を乳幼児から受験生まで囲い込める総合力を持つ。
  • 3デジタル教材「デキタス」: BtoB販売や不登校児向け学習支援に活用が広がり、学校・塾・スポーツクラブへの横展開でストック収益を狙える。
  • 4アルバイト組織「iconet」: 大学生講師が自ら組織運営に参加する独自の人的資本モデルで、低コストかつ質の高い指導体制を維持している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1幼少教育のFC展開: キッズブレインパークや「りんご塾」ノウハウをパッケージ化し、フランチャイズ展開で資産軽量型の収益拡大を2025年度以降に目指す。
  • 2デジタル教材の販路拡大: 「デキタス」を不登校支援・学校・スポーツクラブ向けに拡販し、BtoBストック収益を積み上げて売上安定化を図る。
  • 3収益構造改革: 生成AIやRPAによる管理業務DX化と不採算教場の継続整理統合で固定費を削減し、2025年度中の黒字転換を目指す。
  • 4人財育成への投資: 新人事制度と「理念経営人財育成委員会」を通じ、年功序列を廃した成果主義で優秀人材を確保・定着させ教育品質を維持する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の悪化: 売上高56.2億円(前期比-3.9%)、営業損失2.3億円、純損失4.2億円と2期連続の純損失で財務悪化が鮮明になった。
不採算教場の減損処理: 教場統合に伴う減損損失1.09億円を特別損失に計上し、収益改善を急ぐが全社的な赤字転落は避けられなかった。
りんご塾の快進撃: 算数オリンピックメダリスト28名(過去最多)を輩出し、ライセンス提供も好調で唯一の成長ドライバーとして注目される。
EdTech補助金終了の打撃: 昨年度まで大口案件だったEdTech導入補助金が終了し、デジタル教材・ソリューション部門売上が前期比-12.3%と大幅減となった。
02

業績推移

売上高
56.2億円3.9%FY25
020406080FY20FY22FY24
営業利益
-2.3億円870.0%FY25
00.20.40.60.8FY20FY22FY24
純利益
-4.2億円245.1%FY25
00.81.52.33FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.32.53.85.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高69.467.557.162.559.558.556.2
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.8-0.30.3-2.3
経常利益-3.6-6.6-5.90.7-0.40.4-2.3
純利益-5.43.0-10.6-6.4-1.4-1.2-4.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産65.065.658.854.451.548.852.3
純資産 (自己資本)38.439.428.421.120.318.814.4
自己資本比率 (%)59.060.048.238.839.438.627.5
現金及び預金7.518.513.116.015.513.915.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF▲1.6▲1.7▲7.44.50.50.7▲0.6
投資CF▲8.513.9▲4.3▲0.6▲0.3▲0.0▲1.8
財務CF▲1.0▲1.36.4▲1.6▲0.7▲2.34.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

EducationBusiness0.093.4%▲0.00兆-5.7%
SportsBusiness0.06.6%0.00兆18.8%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
196
平均年齢
41.7
平均勤続
13.0
単体 平均年収
444万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1有限会社シモムラ2.7百万株32.36%
#2下村 勝己1.0百万株11.75%
#3株式会社学研ホールディングス0.4百万株4.81%
#4下村 友里0.4百万株4.56%
#5山崎 杏里0.4百万株4.56%
#6深堀 和子0.3百万株3.85%
#7株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.3百万株3.37%
#8小川 由晃0.2百万株2.65%
#9株式会社みずほ銀行0.2百万株2.31%
#10深堀 雄一郎0.1百万株1.44%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY24 実績
1株配当 (年間)
5.00
配当性向
-15.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
10
FY20
10
FY21
5
FY22
5
FY23
5
FY24
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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