株
株式会社京進
カブシキガイシャキョウシン上場サービス業4735EDINET: E05053KYOSHIN CO.,LTD.
決算期: 05月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
265億円
1.37%営業利益 (FY25)
5.1億円
41.81%経常利益 (FY25)
3.4億円
59.29%純利益 (FY25)
0.9億円
81.58%総資産
220億円
1.34%自己資本比率
17.7%
—ROE
2.4%
11.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
京進は1975年創業の総合教育サービスグループで、学習塾（売上構成比37%）・語学関連（16%）・保育介護（46%）の3セグメントを軸に展開する。少子高齢化という構造変化を事業機会と脅威の両面で受け止め、縮小する学習塾市場では校舎の統廃合・大規模化と首都圏展開で収益性改善を図る一方、高齢化ニーズが高まる介護事業や外国人増加に伴う日本語教育・国際人材交流事業を成長ドライバーと位置づけている。 FY2025は保育・介護事業の公定価格引き上げ効果と日本語教育の生徒数増（前年比105.4%）により売上高265億円と9期連続最高を更新したが、全社的な賃上げ・処遇改善に伴う人件費増と新規出店費用、さらに不振拠点の固定資産減損損失1.31億円が重なり、営業利益は5億円（前年比41.8%減）、純利益は0.93億円（同81.6%減）と大幅な利益圧縮を余儀なくされた。ROEは2.4%、自己資本比率は17.7%にとどまり、財務余力の限られた中での成長投資継続が当面の経営課題となっている。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 学習塾37%・保育介護46%・語学16%の3セグメントで265億円の売上を構成する。
- 2顧客: 乳幼児から高齢者まで期中平均35,875名の生徒・利用者にサービスを提供する。
- 3価値提案: 対人指導ノウハウとAI技術を組み合わせ、保育から介護まで生涯学習を支援する。
- 4コスト構造: 人件費が主要コストで賃上げ圧力が強く、固定費の高い施設型サービスが中心となる。
Risks · リスク要因
- 1少子化による学習塾市場縮小: 生徒数が前年比97%に低下し、入会数不振が続けば主力事業の収益基盤が侵食される。
- 2人件費増による利益圧迫: 賃上げ・処遇改善が常態化すると薄利の対人サービス業で収益回復が困難となる。
- 3法的規制リスク: 日本語学校監督官庁変更・介護保険法改定・ビザ規制強化が事業計画に直接影響を与え得る。
- 4減損・財務レバレッジリスク: 自己資本比率17.7%の中でM&Aのれんや固定資産の減損が繰り返されると財務健全性が低下する。
Strengths · 強み
- 1日本語教育の実績: 15年以上の外国人教育実績を持ち、国内シェア10%を目指す規模感と認知度を有する。
- 2多角化による安定性: 学習塾縮小を保育・介護の公定価格収入と介護事業の高入居率が補完する構造である。
- 3グローバルネットワーク: インド・ネパール政府機関と提携し、2030年までに1万人の入職者支援を目標とする。
- 4創業50年の地域ブランド: 京都発祥で関西地盤が強固であり、関西経営品質賞受賞等の品質認証を取得している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1学習塾の収益構造改革: 小規模校統廃合と大規模校新設を継続し、AI活用型「コノ塾」を関西全域に展開する。
- 2日本語教育No.1化: 国内シェア10%獲得を目指し、ネパール支社設立・インド機関連携で留学生獲得を加速する。
- 3介護・保育の新規出店: リハビリ特化型デイサービスと学童保育を新たな柱として高齢者・子育て需要を取り込む。
- 4グローバル人材交流拡大: 2030年までに1万人の入職者支援を目標に、インド・ネパール・ミャンマーで事業展開する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績: 売上265億円（前年比+1.4%）も営業利益5億円（同-41.8%）と純利益0.93億円（同-81.6%）に急減した。
減損損失計上: 不振拠点と閉鎖決定拠点の固定資産に対し131百万円の減損損失を計上し利益を大きく押し下げた。
語学関連事業の明暗: 日本語教育の生徒数は前年比105.4%増と好調な一方、英会話は豪州ビザ厳格化で96.2%に減少した。
創業50周年を機にグループ再編: グループ一体化を推進し、国際人材交流でインド提携・ネパール支社設立が決定した。
02
業績推移
売上高
265億円▲1.4%FY25
営業利益
5.1億円▼41.8%FY25
純利益
0.9億円▼81.6%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 202 | 220 | 231 | 239 | 254 | 261 | 265 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 3.8 | 4.7 | 8.7 | 5.1 |
| 経常利益 | 5.0 | -0.9 | 3.7 | 3.7 | 3.9 | 8.5 | 3.4 |
| 純利益 | 4.9 | 5.0 | 1.9 | -0.1 | -3.2 | 5.0 | 0.9 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 199 | 230 | 217 | 207 | 212 | 217 | 220 |
| 純資産 (自己資本) | 33.5 | 37.4 | 37.6 | 36.9 | 33.7 | 38.9 | 39.0 |
| 自己資本比率 (%) | 16.9 | 16.2 | 17.3 | 17.8 | 15.9 | 17.9 | 17.7 |
| 現金及び預金 | 31.9 | 47.5 | 29.4 | 28.8 | 38.0 | 46.3 | 51.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 12.3 | 9.8 | 10.1 | 16.6 | 14.2 | 15.1 | 14.8 |
| 投資CF | ▲21.5 | ▲10.8 | ▲7.2 | ▲3.0 | ▲6.3 | ▲1.5 | ▲4.2 |
| 財務CF | 14.6 | 16.7 | ▲21.1 | ▲14.2 | 1.3 | ▲5.5 | ▲5.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
11.98
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
2.4%
自己資本利益率
ROA
0.4%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CramSchoolBusiness0.0兆37.2%0.00兆11.9%
LanguageEducationBusiness0.0兆16.4%0.00兆1.7%
NursingCareBusiness0.0兆46.4%0.00兆6.9%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
781人
平均年齢
38.8歳
平均勤続
11.3年
単体 平均年収
515万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
3.63円-16
配当性向
—%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
19
FY21
7
FY22
8
FY23
5
FY24
19
FY25
4
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。