株
株式会社ダイサン
カブシキガイシャダイサン上場サービス業4750EDINET: E05070DAISAN CO.,LTD.
決算期: 04月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
108億円
4.13%営業利益 (FY25)
3.7億円
562.50%経常利益 (FY25)
3.5億円
835.14%純利益 (FY25)
3.4億円
449.18%総資産
102億円
1.74%自己資本比率
54.6%
—ROE
6.1%
5.00%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
株式会社ダイサンは、住宅向け仮設足場「ビケ足場」のトップブランドを持ち、国内での足場施工サービス（売上の約67%）・製商品販売（同11%）・シンガポールを中心とした海外事業（同22%）の3セグメントを展開する足場専業企業である。FY2025売上高は108億円（前期比+4.1%）と緩やかな増収を維持しつつ、適正価格受注の推進・特定技能外国人活用による採算改善・海外事業の増収増益が重なり、営業利益は3.7億円と前期比約6.6倍、経常利益は3.5億円と約9.3倍に急拡大した。自己資本比率は54.6%に改善し、財務健全性も回復基調にある。 中長期的には2024年4月の労働安全衛生規則改正による足場仕様厳格化が追い風となる一方、新設住宅着工戸数の長期減少トレンドや労働者不足・物価高騰が構造的な逆風として存在する。FY2025を初年度とする第4次中期経営計画「Reborn」では、コア事業の深化・新収益事業の創造・経営基盤の強靭化の3戦略を軸に2029年4月期の売上高・営業利益目標を掲げており、レンタル体制強化やIT活用による業務効率化、アジア展開の加速が鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 足場施工サービス(売上の約67%)・製商品販売(約11%)・シンガポール海外事業(約22%)の3本柱で構成される。
- 2顧客: 大手ハウスメーカーを主要取引先とし、戸建住宅・低層建築の足場施工ニーズに応える国内外の建設会社が対象である。
- 3価値提案: 自社開発の「ビケ足場」ブランドで施工・販売・レンタルを一体提供し、法改正対応の安全規格を含む高品質仮設サービスを供給する。
- 4コスト構造: 施工スタッフの労務費と仮設部材の原材料費が主要コストで、外注比率は製造費用の28%を占め人材確保コストも高い。
Risks · リスク要因
- 1新設住宅着工戸数は建設費高騰・人手不足を背景に低迷が続いており、主力の住宅向け足場施工サービスの数量減少が中長期的に継続するリスクがある。
- 2足場施工スタッフの高齢化と採用難が深刻で、施工力が計画通り確保できない場合は受注機会の逸失や利益率悪化に直結する可能性がある。
- 3鉄鋼系原材料価格の高止まりが製品原価を押し上げており、売価転嫁が追いつかない場合は製商品販売事業の粗利が圧迫されるリスクがある。
- 4シンガポール子会社は外国人労働者規制の度重なる厳格化(直近は2024年1月改正)と為替変動の二重リスクにさらされており、海外収益の不確実性が高い。
Strengths · 強み
- 1「ビケ足場」は住宅向け低層足場のトップブランドとして市場に定着しており、製品知名度と施工実績が参入障壁を形成している。
- 22024年4月の労働安全衛生規則改正で足場仕様が厳格化され、品質・安全対応能力の高い当社に施工需要が集約しやすい業界構造である。
- 3特定技能外国人の積極採用と育成によりチーフ化を推進し、国内の深刻な施工人材不足に対して競合他社より有利な施工力確保体制を持つ。
- 4シンガポール子会社を通じたアジア海外事業がFY2025に売上23.6億円・粗利28.9%増と高成長し、国内事業の補完機能を果たしている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1第4次中期経営計画「Reborn」(FY2025-FY2029)のもと、2029年4月期の連結売上高・営業利益目標達成に向け3戦略を並行推進する方針である。
- 2コア事業の深化として住宅用途以外の建築物向け施工拡大・柔軟なレンタルシステム構築・海外事業の高付加価値化と受注構成見直しを進める。
- 3新収益事業の創造として足場計画図CAD自動作図システムやパトロール省力化アプリなどIT技術を活用し、業務効率化と新たな収益源の開発を目指す。
- 4経営基盤の強靭化として人材育成関連費用の売上比率を第52期(FY2028)に0.57%へ引き上げ、特定技能外国人のチーフ育成を軸に施工チーム数を増加させる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高108億円(前期比+4.1%)、営業利益3.7億円(同+559%)、経常利益3.5億円(同+832%)と利益が急回復し、ROEは6.1%に改善した。
適正価格受注推進と特定技能外国人活用が施工サービス事業の粗利を12.3%増に押し上げ、黒字転換の主要ドライバーとなった。
シンガポール海外事業が売上23.6億円(同+12.6%)・粗利28.9%増と好調で、為替追い風も加わりグループ全体の利益増に大きく貢献した。
2024年4月に企業理念・パーパスを刷新し、同時に第4次中期経営計画「Reborn」を始動、部門の分化と統合を含む営業体制の再編を実施した。
02
業績推移
売上高
108億円▲4.1%FY25
営業利益
3.7億円▲562.5%FY25
純利益
3.4億円▲449.2%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 85.1 | 95.0 | 86.5 | 97.0 | 105 | 104 | 108 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | -0.2 | -0.6 | 0.6 | 3.7 |
| 経常利益 | 6.2 | 2.6 | 1.8 | 0.8 | -0.0 | 0.4 | 3.5 |
| 純利益 | 4.0 | 1.2 | 0.3 | 0.5 | -10.2 | 0.6 | 3.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 92.5 | 104 | 100 | 102 | 101 | 104 | 102 |
| 純資産 (自己資本) | 69.3 | 70.1 | 67.1 | 65.7 | 53.8 | 53.5 | 55.7 |
| 自己資本比率 (%) | 75.0 | 67.4 | 67.1 | 64.3 | 53.3 | 51.6 | 54.6 |
| 現金及び預金 | 23.5 | 20.9 | 14.9 | 13.9 | 12.7 | 17.0 | 22.2 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 6.1 | 3.2 | ▲0.1 | ▲0.4 | ▲4.4 | 3.1 | 13.8 |
| 投資CF | ▲5.5 | ▲11.7 | ▲1.2 | 1.8 | ▲4.2 | 1.4 | 0.4 |
| 財務CF | 0.5 | 5.9 | ▲4.7 | ▲2.6 | 6.8 | ▲0.6 | ▲9.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
52.28
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
6.1%
自己資本利益率
ROA
3.3%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比
ConstructionSales0.0兆66.7%
MerchandiseAndFinishedGoods0.0兆10.9%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆0.6%
OverseasBusiness0.0兆21.8%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
397人
平均年齢
40.7歳
平均勤続
12.4年
単体 平均年収
534万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
35.00円+2
配当性向
80.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
39
FY21
31
FY22
31
FY23
30
FY24
33
FY25
35
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。