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株式会社トスネット

カブシキガイシャトスネット上場サービス業4754EDINET: E05073
TOSNETCORPORATION
決算期: 09月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
119億円
3.00%
営業利益 (FY25)
8.6億円
5.26%
経常利益 (FY25)
9.6億円
6.99%
純利益 (FY25)
7.6億円
15.02%
総資産
113億円
0.73%
自己資本比率
75.2%
ROE
9.2%
2.55%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社トスネットは宮城県仙台市を拠点とする東北地盤の総合警備グループで、交通誘導警備(売上の56.8%)・施設警備(25.1%)・電源供給事業(9.7%)を三本柱に展開する。2025年9月期の連結売上高は119億円(前年比+3.0%)、営業利益は8.6億円(同+5.2%)、経常利益は9.6億円(同+7.0%)と中期計画の業績目標を全項目で上回った。17社のグループ体制のもと、M&Aとエリア戦略による空白地域への拠点拡大、ソリューション型営業の深化を推進している。一方、純利益は前年比15.0%減の7.6億円となったが、これは前年の特別利益の反動によるもので、本業の収益性は改善傾向にある。2027年3月の創業50周年を最終目標年次とした中期経営計画「VISION for 50(Step.2)」の下、2026年9月期の連結売上高122.6億円・営業利益8.8億円を目指し、DX推進・人材育成・資格者比率80%達成を課題としている。電源供給事業の利益貢献(セグメント利益374百万円、+15.2%)が全体収益を下支えする構図が続いている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 警備事業(交通誘導・施設・列車見張り)が売上の85.7%を占め、電源供給事業9.7%が高利益率で補完する。
  • 2顧客: ゼネコン・建設会社向け交通誘導警備を主軸に、商業施設・イベント主催者等の幅広い法人顧客に対応する。
  • 3価値提案: 資格保有者の充実と「ソリューション型営業」により、単純労働から高付加価値な問題解決提案へと差別化する。
  • 4コスト構造: 人件費が最大コスト要因で、警備員2,879名を抱える人的サービス業として採用・教育投資が収益を左右する。
Risks · リスク要因
  • 1人手不足・採用難: 2025年9月期の警備員数は前年比160名減の2,879名で、採用計画未達が受注機会の喪失に直結するリスクがある。
  • 2人件費・物価高騰: 警備員賃金の上昇と物価高は最大コスト要因であり、単価交渉が遅れた場合に利益率を大幅に圧迫する恐れがある。
  • 3法的規制リスク: 警備業法違反や公安委員会の認定取消処分を受けた場合、事業継続に直接的なダメージを与える可能性がある。
  • 4情報漏洩リスク: 多数の顧客施設情報を保有するため、情報セキュリティ事故が発生した場合は損害賠償・信用毀損リスクが生じる。
Strengths · 強み
  • 1グループ規模の優位性: 17社のグループ体制でエリアを分散しており、東北から首都圏・北陸・沖縄まで広域展開できる。
  • 2電源供給事業の高収益性: セグメント利益率32%超の電源供給事業がグループ全体の利益を下支えし、警備業との相乗効果を発揮する。
  • 3資格者配置基準への対応力: 国道・県道工事の検定合格者配置義務化や雑踏警備規制に対し、有資格者を計画的に拡充し受注機会を確保する。
  • 4財務健全性: 純資産84.8億円・自己資本比率75%超の無借金に近い財務体質で、M&A機会に機動的に対応できる体制を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期計画最終目標: 2026年9月期に売上高122.6億円・営業利益8.8億円・営業利益率7.18%の達成を目指し、全グループ一丸で推進する。
  • 2DX推進: グループ17社中8社で警備業務・人事給与・会計システムを新システムに移行済みで、残り9社への展開を順次進める。
  • 3人材育成と資格取得: 全警備員の80%を有資格者とする体制を目標に掲げ、資格取得費用助成と社内研修を強化して競合との差別化を図る。
  • 4M&A・エリア戦略: グループ空白地域への拠点拡大とM&Aによる規模拡大を継続し、電源供給・イベント警備とのシナジーを追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は計画超過: 売上高119.1億円(+3.0%)・経常利益9.6億円(+7.0%)と中期計画目標を全項目で上回り、現金残高は60億円に増加した。
純利益は前年比15.0%減: 税金等調整前純利益が前年比20.7%減の11.3億円となり、前年の特別利益剥落と法人税負担増が影響した。
メーリングサービス事業を売却: 2025年7月に株式会社メーリングジャパンの全株式を譲渡し、非中核事業から撤退して警備・電源供給事業に経営資源を集中した。
電源供給事業が高成長: イベント・コンサート需要の拡大でセグメント売上高は11.6億円(+7.5%)・セグメント利益は3.7億円(+15.2%)と全事業で最高の収益性を示した。
02

業績推移

売上高
119億円3.0%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
8.6億円5.3%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
純利益
7.6億円15.0%FY25
02.557.510FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高10899.599.2100109116119
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益6.98.08.28.6
経常利益10.26.09.28.18.99.09.6
純利益6.43.25.65.05.88.97.6
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産84.686.790.294.1106112113
純資産 (自己資本)56.358.463.166.872.079.384.8
自己資本比率 (%)66.567.370.071.068.370.875.2
現金及び預金38.241.145.845.754.257.060.0
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF6.46.88.15.310.210.68.0
投資CF▲2.5▲1.7▲0.8▲3.3▲2.3▲2.7▲0.9
財務CF▲1.2▲2.1▲2.6▲2.10.7▲5.1▲4.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
162.53
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
9.2%
自己資本利益率
ROA
6.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

BuildingMaintenance0.01.6%▲0.00兆-2.7%
Guard0.085.7%▲0.00兆-0.3%
MailingService0.03.0%0.00兆2.0%
PowerSupply0.09.7%0.00兆32.3%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
140
平均年齢
41.6
平均勤続
10.0
単体 平均年収
302万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1有限会社元気1.2百万株26.27%
#2セコム株式会社0.7百万株15.53%
#3佐藤 雅彦0.6百万株11.88%
#4UH Partners 2 投資事業有限責任組合0.4百万株7.66%
#5光通信KK投資事業有限責任組合0.3百万株6.62%
#6佐藤 康廣0.1百万株3.03%
#7エスアイエル投資事業有限責任組合0.1百万株2.46%
#8トスネット社員持株会0.1百万株2.36%
#9株式会社UH Partners 30.1百万株1.73%
#10山形共立株式会社0.1百万株1.08%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
37.00+4
配当性向
40.2%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
15
FY21
25
FY22
23
FY23
30
FY24
33
FY25
37
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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