調査を依頼
ホーム/企業/情報・通信業/株式会社エックスネット

株式会社エックスネット

カブシキガイシャエックスネット上場情報・通信業4762EDINET: E05091
XNET Corporation
決算期: 03月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
53.0億円
4.45%
営業利益 (FY25)
8.6億円
19.31%
経常利益 (FY25)
8.5億円
22.89%
純利益 (FY25)
5.8億円
21.59%
総資産
66.8億円
32.59%
自己資本比率
43.7%
ROE
10.2%
1.20%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社エックスネットは、機関投資家・生損保・地方銀行など資産運用業界に特化した管理ソリューション「XNETサービス」を提供する独立系ITサービス企業である。主力のアプリケーションサービス(月額課金型)が売上の72%を占め、AMOサービス(システム運用受託)とSOサービス(業務プロセス受託)を合わせた3本柱で構成される。2024年5月にNTTデータグループ保有株を自己株式として約60億円で取得し、親子上場を解消するとともに経営の独立性を確立した。これによりROEやEPSは大幅に改善し「新生エックスネット」として再スタートを切った。FY2025の売上高は53億円(前期比-4.5%)、営業利益は9億円(同-19.3%)と減収減益となったが、採算性の低いスポット案件から戦略的に撤退したことが主因であり、コアサービスのアプリケーション売上は前期比+0.3%と堅調に推移した。中期経営計画(2026年3月期最終年度)ではコア売上高50億円・営業利益率15%以上・ROE8%以上を目標に掲げており、資産運用立国政策を追い風にSOサービスの拡大と新規顧客獲得を加速させる方針である。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: アプリケーションサービスの月額利用料が売上の72%を占め、高い経常収益性を支えるサブスクリプション型モデルである。
  • 2顧客: 機関投資家・生損保・地方銀行・信用金庫など資産運用業界に絞り込んだニッチ特化型の顧客構成である。
  • 3価値提案: 有価証券管理・融資管理・信託管理など業務密着型システムを一気通貫で提供するワンストップ体制を構築している。
  • 4コスト構造: 人件費が営業収入の39.5%、外注費が24.0%を占め、人財依存型のサービス業として変動費管理が収益を左右する。
Risks · リスク要因
  • 1顧客集中リスク: 日本カストディ銀行10.7%、ニッセイ情報テクノロジー10.4%と上位2社で売上の21%超を占め、解約や再編の影響が大きい。
  • 2金融機関間の合併・再編リスク: 顧客が国内外の競争にさらされており、合併等で顧客数が減少した場合に売上が直接的に落ち込む可能性がある。
  • 3人財確保難リスク: IT人材市場の競争激化により採用難が生じると、SOサービス拡大の主力である業界経験者の確保が遅延するリスクがある。
  • 4サーバー集中の災害リスク: 主要サーバーが東京都品川区と長野県長野市に集中しており、大規模災害発生時にサービスが停止する可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1資産運用業界特化の高い参入障壁: 有価証券管理システムは機関投資家の基幹業務を担い、既存顧客の解約率が極めて低い粘着性を持つ。
  • 2NTTデータ独立後の中立ポジション: 2024年5月の親子上場解消により特定グループに依存せず、競合他社とも連携しやすい立場を確保した。
  • 3コアサービス比率80%超の安定収益基盤: サブスクリプション型売上が大半を占め、景気変動に左右されにくいストック型ビジネスモデルを持つ。
  • 4政策追い風と複数分野への拡張余地: 資産運用立国政策とIFRS対応需要を背景に、SOサービスや融資管理分野での新規開拓余地が大きい。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1コアサービス集中戦略: 2026年3月期にコア売上高50億円・営業利益率15%以上を目標とし、採算性の低いスポット案件から撤退を継続する。
  • 25本の矢による新規拡大: スチュワードシップ・IFRS有価証券管理・国内籍外貨建投信計理など5つの戦略サービスで業界シェアを伸ばす。
  • 3SOサービスを第2の柱へ育成: 生損保向けSOサービスの導入社数を拡大し、政府の投資運用業参入要件緩和を活用して投信投資顧問にも展開する。
  • 4株主還元強化と企業価値向上: 「減配しない会社」を基本方針とし、ROE8%以上維持を目標にプライム市場基準への適合を中長期的に目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績は減収減益: 売上高53億円(-4.5%)、営業利益9億円(-19.3%)で、AMO・SOサービスが14.5%減となったことが主因である。
自己株式取得による親子上場解消: 2024年5月にNTTデータグループから発行済株式の約半数を約60億円で取得し、経営の独立性を確立した。
財務構造が大きく変化: 自己株式取得で純資産が約56億円減少し、短期借入金25億円を調達、総資産は66.8億円(前期比32.2億円減)となった。
SOサービスで生損保3社目の契約開始: 生損保向けSOサービスの導入が拡大し、資産運用立国政策を追い風に更なる受注増加が見込まれている。
02

業績推移

売上高
53億円4.5%FY25
015304560FY20FY22FY24
営業利益
8.6億円19.3%FY25
03.87.511.315FY20FY22FY24
純利益
5.8億円21.6%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
037.575112.5150FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高44.346.750.454.253.655.553.0
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益9.79.510.78.6
経常利益7.27.37.210.09.811.08.5
純利益4.95.25.87.26.97.45.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産75.578.782.489.592.899.166.8
純資産 (自己資本)64.567.470.875.780.285.229.2
自己資本比率 (%)85.585.785.984.686.585.943.7
現金及び預金9.213.013.918.622.630.414.6
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10.111.710.813.911.614.48.4
投資CF▲8.0▲5.5▲7.5▲6.9▲5.2▲4.212.6
財務CF▲2.3▲2.3▲2.3▲2.3▲2.4▲2.5▲36.8
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
128.74
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
10.2%
自己資本利益率
ROA
8.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
201
平均年齢
39.0
平均勤続
8.9
単体 平均年収
806万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1光通信株式会社0.6百万株14.80%
#2株式会社UH Partners 20.4百万株9.20%
#3小林 親一0.2百万株5.90%
#4吉川 征治0.2百万株5.90%
#5渡邊 久和0.2百万株5.90%
#6株式会社NTTデータ0.2百万株5.50%
#7鈴木 邦生0.1百万株2.70%
#8NIPPON ACTIVEVALUE FUND PLC(常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ事業部)0.1百万株2.40%
#9株式会社UH Partners 30.1百万株2.10%
#10村上 重昭0.1百万株1.60%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
67.50+23
配当性向
35.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
42
FY21
42
FY22
42
FY23
45
FY24
45
FY25
68
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。