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株式会社テー・オー・ダブリュー

カブシキガイシャテーオーダブリュー上場サービス業4767EDINET: E05100
TOW CO.,LTD.
決算期: 06月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
178億円
1.59%
営業利益 (FY25)
21.5億円
7.27%
経常利益 (FY25)
21.9億円
6.61%
純利益 (FY25)
11.3億円
19.49%
総資産
142億円
0.96%
自己資本比率
69.6%
ROE
11.8%
4.10%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

テー・オー・ダブリュー(TOW)は1976年創業のイベント・プロモーション専業会社で、企業マーケティング向けにリアルイベント・ハイブリッドイベント・統合プロモーションを一貫して企画・制作・運営する体制を持つ。売上高178億円のうちリアルイベントが112億円(63%)と主力を占め、博報堂を筆頭とする大手広告会社経由の受注が売上の58.5%を構成する。FY2025は大阪・関西万博関連需要や飲料・嗜好品の街頭プロモーション、ビジネスカンファレンス需要が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前期比プラスで着地した。一方、2025年7月に公表した労働制度運用の不備に伴い特別損失5億80百万円を計上し、純利益は19.5%減の11億円にとどまった。この問題を契機に代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー(CGO)を新設するなどガバナンス体制の再構築を進めており、コンプライアンス強化と人的資本経営の両立が今後の重要課題となっている。中長期的には「クライアントの拡張」と「領域の拡張」を成長戦略に掲げ、リアル×デジタル統合の体験デザインで付加価値向上とフィー型収益拡大を目指している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: イベント・プロモーションの企画・制作・運営フィーが主力で、FY2025売上高は178億円、リアルイベントが63%を占める。
  • 2顧客: 博報堂など大手広告会社経由が売上の58.5%を占め、直接クライアントは飲料・IT・官公庁等に多岐にわたる。
  • 3価値提案: リアルとデジタルを統合した「体験デザイン」を提供し、参加者の体験価値向上と広告効果最大化を同時に実現する。
  • 4コスト構造: 外部制作費(協力会社)と社内人件費が主要コストで、グループ内製化推進によりフィー比率の向上を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1特定販売先集中リスク: 大手広告会社経由売上が58.5%を占め、発注量が手控えられた場合の業績への影響が大きい。
  • 2労働制度コンプライアンスリスク: FY2025に発覚した労働制度運用不備で特別損失5億80百万円を計上し、是正費用が今後も継続する可能性がある。
  • 3景気・感染症・自然災害リスク: 広告宣伝費削減やイベント自粛が生じた場合、FY2021実績122億円のような急激な売上減収が再現しうる。
  • 4人材確保リスク: 企画・プロデュース人材の採用競争が激化しており、確保・定着が想定どおり進まない場合に競争力が低下する恐れがある。
Strengths · 強み
  • 1創業約50年のリアルイベント実績と全国施工・運営ネットワークにより、大型万博・官公庁案件等を安定受注できる実績を持つ。
  • 2リアルとデジタルを一体設計できる体制を持ち、ハイブリッドイベント・統合プロモーションの需要増に対応できる強みがある。
  • 3博報堂など大手広告会社との長期取引関係を背景に、FY2025でも主要販売先売上高49億円規模の安定受注基盤を維持している。
  • 4ISMS・Pマーク取得済みの情報管理体制と社内受注管理システムにより、多数の並行案件を品質管理しながら運営できる体制を持つ。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1「クライアントの拡張」として新規取引先開発を強化し、広告会社依存度の引き下げと受注基盤の多様化を推進している。
  • 2「領域の拡張」としてリアル×デジタル統合プロモーションを拡充し、高付加価値フィー型業務とグループ内製化による収益性改善を目指す。
  • 32026年6月期はCGO新設・外部専門家活用・内部監査体制整備を通じたガバナンス再構築に戦略的費用を投下し、中長期成長基盤を整備する。
  • 4人的資本経営の深化として、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務効率化と、専門性の高いプロデューサー・プランナー層の育成・採用強化を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高は178億円(前期比+1.6%)、営業利益は22億円(同+7.3%)で2期連続増収増益を達成した。
大阪・関西万博関連業務がリアルイベント売上112億円(同+3.6%)の拡大に貢献し、ビジネスカンファレンス・官公庁案件も堅調に推移した。
2025年7月に労働制度運用不備を公表し、特別損失5億80百万円を計上、純利益は11億円(同▲19.5%)に落ち込んだ。
ガバナンス強化のため代表取締役副社長兼CGO兼グループCHROを新設し、外部専門家との連携による労働制度再設計と内部監査体制整備を開始した。
02

業績推移

売上高
178億円1.6%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
21.5億円7.3%FY25
06.312.518.825FY20FY22FY24
純利益
11.3億円19.5%FY25
05101520FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
010203040FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高163193122111118175178
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益8.811.520.121.5
経常利益20.223.37.09.211.820.621.9
純利益13.515.84.66.03.614.111.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産137162134138112141142
純資産 (自己資本)94.210310310584.393.098.9
自己資本比率 (%)68.863.376.976.675.366.069.6
現金及び預金47.550.675.885.957.884.581.3
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF13.111.433.915.5▲7.234.07.3
投資CF▲0.3▲1.1▲2.1▲0.32.1▲0.5▲0.9
財務CF▲6.2▲7.3▲6.6▲5.2▲23.0▲6.8▲9.7
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
27.72
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
11.8%
自己資本利益率
ROA
8.0%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
219
平均年齢
31.6
平均勤続
5.8
単体 平均年収
707万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.5百万株13.44%
#2真木 勝次3.9百万株9.62%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.0百万株4.77%
#4ライク株式会社1.0百万株2.54%
#5今津 秀0.5百万株1.32%
#6佐竹 一郎0.5百万株1.29%
#7テーオーダブリュー従業員持株会0.4百万株1.05%
#8小山 俊哉0.4百万株0.96%
#9小林 雄二0.4百万株0.92%
#10舛森 丈人0.4百万株0.91%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
22.50+2
配当性向
55.0%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
42
FY21
19
FY22
21
FY23
22
FY24
21
FY25
23
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。