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株式会社IC

カブシキガイシャアイシー上場情報・通信業4769EDINET: E05101
IC CO., LTD.
決算期: 09月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
101億円
9.11%
営業利益 (FY25)
5.2億円
16.48%
経常利益 (FY25)
6.1億円
9.78%
純利益 (FY25)
4.9億円
26.56%
総資産
87.0億円
7.25%
自己資本比率
73.9%
ROE
7.8%
1.40%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社ICは、ソフトウェア開発・システム運用を中核とするITソリューション事業(売上比98.3%)と、ITサービス事業の2セグメントで構成される中堅ITサービス企業である。FY2025は売上高101億円(前年比+9.1%増)、営業利益516百万円(同+16.5%増)、純利益485百万円(同+26.4%増)と、2019年以来の増収基調をさらに加速させた。官公庁・自治体向けソフトウェア開発と情報通信・金融向けシステム運用の双方が拡大し、受注残高は前年比+188.9%増と将来収益の積み上がりも顕著である。一方、日立グループへの売上依存度が約50%に達することが最大のリスクであり、顧客分散が経営上の最重要課題となっている。長期ビジョン「VISION 2031」のもと、2026年9月期から新中期経営計画「Growing Beyond 2028」をスタートし、IoTや生成AI活用を含む新規ITサービスの創出と、M&Aを含む外部リソース活用による事業拡大を推進する方針である。財務は自己資本比率73.9%・実質無借金と健全性が高く、現預金37億円超を保有する。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: ITソリューション事業が売上の98.3%(99.7億円)を占め、ソフトウェア開発50億円とシステム運用49億円がほぼ同規模で構成される。
  • 2顧客: 官公庁・自治体、情報通信、金融・保険など多業種に対応し、日立グループが売上の約50%を占める主要パートナーである。
  • 3価値提案: 上流コンサルティングから開発・運用まで一貫支援する「顧客密着型ソリューション」で、老朽システム刷新やDX・クラウド移行需要を取り込む。
  • 4コスト構造: 人材依存型のビジネスモデルであり、優秀なIT技術者の採用・育成コストが主要費用となり、新卒女性比率47.6%など人材多様化を推進する。
Risks · リスク要因
  • 1特定顧客への高依存: 日立グループが売上の約50%を占め、同グループの投資方針変更や取引縮小が直接業績に直撃するリスクがある。
  • 2IT技術者不足: 労働力人口減少下で採用計画が未達となった場合、受注拡大に対応できず成長機会を逸失する可能性がある。
  • 3情報セキュリティ事故: 顧客の個人情報・機密情報を多数取り扱うため、情報漏洩発生時は信用失墜・損害賠償により業績に重大影響を与えるリスクがある。
  • 4景気悪化によるIT投資減退: 製造・流通・金融など幅広い顧客層を持つため、景気後退時には受注減少・保守契約解約が連鎖して業績を下押しするリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1日立グループとの深い取引関係: 売上約50%を占める安定的な大口顧客基盤を持ち、長期継続受注により収益の予見性が高い。
  • 2受注残高の急拡大: FY2025のITソリューション受注残高は608百万円と前年比+188.9%増となり、翌期以降の業績を下支えする先行指標が強い。
  • 3健全な財務基盤: 自己資本比率73.9%、実質無借金で現金37億円超を保有し、積極投資や景気悪化局面でも対応余力が大きい。
  • 4ISO・ISMS認証による品質管理体制: ISO9001・ISO27001・プライバシーマーク取得により、公的機関や金融機関からの信頼性を確保し受注競争力を高める。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1「Growing Beyond 2028」始動: 2026年9月期を初年度とする新中期経営計画で「成長基盤の強化」を最重要テーマとし、VISION 2031の実現を目指す。
  • 2新規ITサービス創出: IoTセンシングを活用した飲食業向け省人化サービスを開発中で、2026年の展示会出展を皮切りに事業化を加速する方針である。
  • 3M&Aを含む外部リソース活用: 子会社取得(FY2025に175百万円投資)など高収益事業の早期創出に向けM&Aも積極活用し、事業ポートフォリオを多様化する。
  • 4販売先の分散と経常利益率8%目標: 日立依存リスク低減のため新規顧客開拓を推進し、目標経常利益率8.0%(FY2025実績5.9%)の達成を中期目標に掲げる。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高101億円で初の100億円超を達成: 前年比+9.1%増で、官公庁・情報通信向けソフトウェア開発が+14.8%増と牽引し、純利益は+26.4%増の485百万円となった。
ITソリューション受注残高が前年比+188.9%増の608百万円: 受注高も+13.3%増の103億円超と大幅拡大し、翌期以降の業績見通しが大きく改善した。
子会社株式取得に175百万円を投資: FY2025に新たに子会社を取得し連結範囲を拡大、M&A戦略の具体化が進んでいることを示す直近の重要ニュースである。
退職給付制度改定益190百万円を計上: 制度改定により特益が発生した一方、営業CFは144百万円と前年509百万円から大幅減少し、実質的なキャッシュ創出力の動向に注意が必要である。
02

業績推移

売上高
101億円9.1%FY25
037.575113150FY20FY22FY24
営業利益
5.2億円16.5%FY25
02468FY20FY22FY24
純利益
4.9億円26.6%FY25
02468FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0255075100FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高83.584.981.184.985.692.9101
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益6.34.04.45.2
経常利益5.56.56.77.14.85.56.1
純利益3.86.44.95.33.73.84.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産68.975.274.376.681.881.187.0
純資産 (自己資本)48.752.654.355.960.460.364.3
自己資本比率 (%)70.770.073.173.073.974.373.9
現金及び預金31.840.040.639.439.840.737.4
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF1.85.83.44.74.95.11.4
投資CF3.90.1▲2.7▲2.10.1▲1.7
財務CF▲1.3▲1.6▲2.9▲3.1▲2.4▲4.3▲3.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
65.31
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
7.8%
自己資本利益率
ROA
5.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
722
平均年齢
39.2
平均勤続
15.0
単体 平均年収
602万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1一般財団法人IC齋藤育英会1.2百万株15.55%
#2IC従業員持株会0.6百万株7.84%
#3光通信KK投資事業有限責任組合0.3百万株4.61%
#4株式会社スカラ0.3百万株3.36%
#5史 海 波0.2百万株2.96%
#6上 野 正 敏0.2百万株2.57%
#7山 田 亨0.2百万株2.45%
#8小 沢 庸 司0.2百万株2.16%
#9庄 子 浩0.2百万株2.09%
#10須 賀 明 宏0.1百万株1.79%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
40.00+5
配当性向
55.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
33
FY21
28
FY22
31
FY23
34
FY24
35
FY25
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

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