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ビジネス・ワンホールディングス株式会社
ビジネスワンホールディングスカブシキガイシャ上場不動産業4827EDINET: E05325決算期: 03月期
業種: 不動産業
売上高 (FY25)
161億円
20.02%営業利益 (FY25)
14.6億円
9.77%経常利益 (FY25)
12.6億円
8.72%純利益 (FY25)
8.3億円
11.44%総資産
306億円
7.04%自己資本比率
20.0%
—ROE
15.3%
0.60%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
ビジネス・ワンホールディングスは福岡を本拠に、不動産事業（中古住宅リノベーション販売）を中核として、マンション管理・賃貸・家具家電レンタル・ソフトウェア・ファイナンス・建設の計7事業を13社の連結子会社で展開する中堅ホールディングスである。売上高は2019年の83億円から2025年の161億円へと6年で約2倍に成長しており、FY2025は前年比+20.0%増収・営業利益+9.8%増益を達成した。収益規模の拡大は主に2024年10月のナカケン連結子会社化（建設事業として売上高約18億円を新規寄与）と不動産事業の順調な売上拡大による。中長期目標として売上高経常利益率5%以上（FY2025実績7.8%）・自己資本比率20%以上（同19.1%）を掲げるが、不動産在庫取得に伴う有利子負債依存が財務上の制約となっており、在庫回転率改善と金利上昇リスクへの対応が今後の重要課題である。従業員252名の小規模組織がM&Aによって事業ポートフォリオを段階的に拡充するモデルであり、成長継続には人材確保と内部管理体制の強化が不可欠な局面にある。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 不動産販売が売上高の約63%を占め、建設・マンション管理・賃貸等の6事業が残りを分散して補完する。
- 2顧客: 個人向け中古リノベーション住宅販売を主軸に、マンション管理組合・法人テナント・事業者向け融資先など幅広い顧客層を持つ。
- 3価値提案: 中古住宅リノベーションによる環境負荷の低い住宅供給と、グループ間シナジーで管理・賃貸・家電レンタルまで一貫サービスを提供する。
- 4成長戦略: M&Aで事業領域を拡大しつつ、既存7事業の利益水準を高めることで売上高経常利益率5%以上を維持する構造を目指す。
Risks · リスク要因
- 1有利子負債への高依存: 販売用不動産取得資金を金融機関借入に依存しており、日銀利上げ局面での金利上昇が収益と財務を直撃する可能性がある。
- 2不動産市況の悪化リスク: 地価・建築費高騰や景気悪化で販売価格を維持できない場合、在庫評価損や減損が発生し業績を直接毀損しうる。
- 3M&A統合リスク: 2024年10月にナカケンを買収するなどM&Aを成長手段とするが、デューデリ限界により投資回収不能・のれん減損が生じる可能性がある。
- 4代表者依存と小規模組織リスク: 従業員252名の小組織で代表取締役への依存が高く、同氏に不測の事態が生じた場合に事業継続・経営判断に影響が及ぶ。
Strengths · 強み
- 17事業の分散ポートフォリオ: 不動産・管理・賃貸・ファイナンス等の収益源を持ち、単一事業依存リスクを抑制している。
- 2安定成長実績: 売上高は2019年から6年連続増収で161億円に達し、ROE15.3%と高い資本効率を維持している。
- 3グループシナジー: マンション管理353組合・15,778戸の顧客基盤から賃貸仲介・家電レンタル・ファイナンスへ顧客を誘導する内部送客モデルを持つ。
- 4熊本・大阪への地域拡大: 2024年7月大阪営業部を設立し、九州中心から全国展開へ移行することで不動産仕入と販売網を強化している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1M&A継続による事業拡大: 建設事業（ナカケン）の次の買収候補を模索し、7事業体制をさらに拡充して2030年代に売上高200億円超を目指す方針である。
- 2マンション管理戸数20,000戸目標: 現在15,778戸から更なる受託拡大を最重要施策に位置付け、スケールメリット活用でマージン改善を図る。
- 3大阪・熊本を重点地域化: 2024年7月設立の大阪営業部を軸に首都圏以外の大都市圏で不動産仕入・販売を強化し、地域分散で収益の安定化を目指す。
- 4自己資本比率20%維持: FY2025末19.1%と目標未達のため、利益留保と有利子負債コントロールにより財務健全性の回復を最優先課題とする。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025は売上高161億円（前年比+20.0%）・営業利益15億円（+9.8%）と増収増益を達成し、6期連続の増収となった。
2024年10月にナカケンを連結子会社化し建設事業を新設、初年度で売上高約18億円・利益1億円弱を計上した。
不動産事業は長期低採算在庫の処分に注力した結果、売上高101億円（+8.8%）ながらセグメント利益は前年比1.7%減と微減益となった。
営業CF2,682百万円と前期比約2.7倍に改善した一方、固定資産取得（約18億円）により投資CFは前期比2.3倍の資金流出となった。
02
業績推移
売上高
161億円▲20.0%FY25
営業利益
14.6億円▲9.8%FY25
純利益
8.3億円▲11.4%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 83.4 | 92.3 | 98.6 | 101 | 122 | 134 | 161 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 9.5 | 12.0 | 13.3 | 14.6 |
| 経常利益 | 6.0 | 6.4 | 6.6 | 8.3 | 10.1 | 11.6 | 12.6 |
| 純利益 | 4.2 | 4.3 | 4.6 | 5.1 | 6.4 | 7.4 | 8.3 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 166 | 171 | 170 | 209 | 275 | 285 | 306 |
| 純資産 (自己資本) | 23.5 | 27.4 | 31.9 | 36.8 | 43.0 | 50.3 | 61.0 |
| 自己資本比率 (%) | 14.1 | 16.0 | 18.7 | 17.6 | 15.6 | 17.6 | 20.0 |
| 現金及び預金 | 17.3 | 20.5 | 22.5 | 27.0 | 31.4 | 35.8 | 39.0 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 0.5 | 15.4 | 20.7 | ▲11.9 | ▲33.6 | 10.0 | 26.8 |
| 投資CF | ▲13.6 | ▲11.2 | ▲12.3 | ▲15.5 | ▲19.5 | ▲7.3 | ▲17.0 |
| 財務CF | 12.8 | ▲1.6 | ▲6.4 | 31.6 | 57.5 | 1.7 | ▲6.6 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
199.68
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
15.3%
自己資本利益率
ROA
2.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
CondominiumManagementBusiness0.0兆11.1%0.00兆0.6%
ConstructionBusiness0.0兆9.9%0.00兆6.0%
FinanceBusiness0.0兆2.1%0.00兆38.1%
FurnitureAndHomeAppliancesRentalBusiness0.0兆4.5%0.00兆3.6%
LeaseBusiness0.0兆7.5%0.00兆39.7%
OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivities0.0兆2.1%0.00兆19.0%
RealEstateBusiness0.0兆61.5%0.00兆8.4%
SoftwareBusiness0.0兆1.3%0.00兆26.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
38人
平均年齢
55.1歳
平均勤続
5.1年
単体 平均年収
556万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
10.00円
配当性向
6.7%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
4
FY21
4
FY22
5
FY23
7
FY24
10
FY25
10
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。