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日本エンタープライズ株式会社

ニホンエンタープライズカブシキガイシャ上場情報・通信業4829EDINET: E05169
Nihon Enterprise Co.,Ltd.
決算期: 05月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
44.4億円
5.41%
営業利益 (FY25)
0.7億円
74.34%
経常利益 (FY25)
0.9億円
68.10%
純利益 (FY25)
0.2億円
89.47%
総資産
55.9億円
6.07%
自己資本比率
87.6%
ROE
0.4%
3.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本エンタープライズは、スマートフォン向けコンテンツ配信(クリエーション事業)と法人向けシステム開発・業務支援(ソリューション事業)の2本柱で運営する東証グロース上場のIT企業である。売上規模は44億円程度と小型ながら、自己資本比率84.7%・流動比率774.3%という極めて健全な財務基盤を誇り、現金及び現金同等物も38億円超を保有する。一方でFY2025は売上高が前年比5.4%減、営業利益が同74.4%減・68百万円、ROEは0.4%にとどまり収益性は著しく低い。主因はシステム開発サービスの復調遅れ、月額コンテンツ会員獲得に向けた積極的な広告宣伝費投下、ベースアップに伴う人件費増の三重苦である。目標KPIである売上高経常利益率10%超の達成には事業規模の拡大と収益構造の改善が急務であり、M&A・アライアンスや生成AI活用による新サービス創出を成長ドライバーとして標榜しているが、具体的な数値目標・期限は有報上明示されていない点が投資家にとっての不透明要因となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: クリエーション事業(売上18億円、コンテンツ・ビジネスサポート)とソリューション事業(同26億円、開発・業務支援)の2軸で構成される。
  • 2顧客: 一般消費者向けスマートフォンコンテンツと、大手通信キャリア等の法人向けITシステム開発・常駐支援の2層に分かれる。
  • 3価値提案: 自社保有コンテンツ権利とスマートフォン開発ノウハウを組み合わせ、BtoC課金とBtoC受託の両面で価値を提供する。
  • 4コスト構造: 人件費・広告宣伝費・情報等使用料が主要コストで、ベースアップや会員獲得広告の増加が利益率を直撃する構造である。
Risks · リスク要因
  • 1収益性の恒常的低さ: 売上高経常利益率は目標10%に対しFY2025実績2.0%にとどまり、ROE0.4%と資本効率が極めて低い状態が続いている。
  • 2特定顧客・プラットフォーム依存: NTTドコモ・KDDI等への依存度が高く、通信キャリアのサービス方針変更や取引条件変更が直接業績を直撃するリスクがある。
  • 3サービス陳腐化リスク: 技術革新・ユーザー嗜好の急変によりコンテンツやシステムが短期で陳腐化しやすく、継続的な開発投資が不可欠なコスト圧力となる。
  • 4M&A・投資回収リスク: 成長戦略としてM&Aや設備投資を推進するが、のれん減損・投資未回収リスクが存在し、財務への悪影響が生じる可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1財務健全性: 自己資本比率84.7%・現金等38億円超を保有し、無借金に近い盤石なバランスシートが事業投資の安定基盤となっている。
  • 2通信キャリア接続実績: NTTドコモ・KDDIグループとの長年の取引実績があり、定額制コンテンツや情報料回収代行の安定的なチャネルを確保している。
  • 3ソリューション×コンテンツのノウハウ: 自社コンテンツ運営で培ったアプリ・サーバ開発力を法人向け受託開発に横展開できる技術資産を持つ。
  • 4小規模高流動性: 時価総額・規模が小型ゆえに意思決定が速く、アライアンスやM&Aによる事業領域拡大を機動的に実行できる組織構造である。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1M&A・アライアンスによる事業拡大: 外部企業との業務提携・M&Aを積極推進し、既存事業の深掘りと新領域進出で売上規模の拡大を目指す方針である。
  • 2生成AI・IoT活用の新サービス創出: DX需要を取り込むべく生成AI・IoT・クラウドを組み合わせた法人向けサービスの企画・開発力強化に注力していく。
  • 3コンテンツ会員の拡大路線: 月額コンテンツを積極広告投下で拡大路線に転換し、通信キャリア定額制コンテンツの新タイトル投入で課金基盤を強化する。
  • 4プライム市場移行を視野に内部統制強化: 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を進め、将来的なプライム市場上場を目指してガバナンス体制を整備する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025大幅減益: 売上44億円(前年比-5.4%)、営業利益68百万円(同-74.4%)、純利益21百万円(同-89.6%)と業績が急速に悪化した。
広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫: 月額コンテンツ会員獲得向け広告の積極投下とベースアップ実施が重なり、コスト構造が悪化した。
現金残高が38億円に減少: 投資有価証券取得5億3百万円・配当1億15百万円等により現金等が前年度末比5億64百万円減少し資金流出が加速した。
ソリューション事業が9.4%減収: システム開発サービスの復調遅れと前第1四半期の特需(機器販売)剥落が重なり、主力事業が足を引っ張る形となった。
02

業績推移

売上高
44.4億円5.4%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
営業利益
0.7億円74.3%FY25
00.81.52.33FY20FY22FY24
純利益
0.2億円89.5%FY25
00.61.31.92.5FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.01.53.04.56.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
01.534.56FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高34.135.943.540.242.147.044.4
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益1.01.82.60.7
経常利益2.93.13.61.51.92.80.9
純利益1.01.81.40.71.02.10.2
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産60.462.061.356.657.259.555.9
純資産 (自己資本)52.153.351.848.949.350.749.0
自己資本比率 (%)86.485.984.586.486.285.287.6
現金及び預金42.646.947.141.943.043.938.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF2.96.34.80.12.72.71.6
投資CF▲0.5▲0.9▲1.3▲1.0▲0.5▲0.7▲4.4
財務CF▲1.2▲1.2▲3.3▲4.4▲1.1▲1.1▲2.9
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
0.56
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
0.4%
自己資本利益率
ROA
0.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

CreationBusiness0.040.5%0.00兆20.4%
SolutionBusiness0.059.5%0.00兆10.4%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
74
平均年齢
41.1
平均勤続
7.4
単体 平均年収
669万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1植田 勝典11.1百万株28.88%
#2プラントフィル株式会社9.7百万株25.04%
#3金室 貴久0.5百万株1.40%
#4野村證券株式会社0.3百万株0.87%
#5多々良 師孝0.3百万株0.81%
#6JPモルガン証券株式会社0.3百万株0.81%
#7小松 秀輝0.3百万株0.70%
#8佐伯 高史0.2百万株0.49%
#9杉山 浩一0.2百万株0.49%
#10日本エンタープライズ従業員持株会0.2百万株0.46%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
3.00
配当性向
-348.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
2
FY21
3
FY22
2
FY23
2
FY24
3
FY25
3
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

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ニュース

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