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株式会社スカラ

カブシキガイシャスカラ上場情報・通信業4845EDINET: E05187
Scala, Inc.
決算期: 06月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
81.8億円
0.16%
営業利益 (FY25)
7.5億円
151.93%
経常利益 (FY25)
7.2億円
149.45%
純利益 (FY25)
9.8億円
134.00%
総資産
102億円
19.50%
自己資本比率
47.0%
ROE
21.5%
68.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

株式会社スカラは、DX事業・人材事業・EC事業・インキュベーション事業の4セグメントを持つ東証上場のITホールディングである。売上高の約56%をDX事業が占め、SaaS/ASPサービス「i-ask」「i-search」の安定収益に加え、官公庁・自治体向けシステム受託やふるさと納税関連BPOが成長ドライバーとなっている。EC事業ではTCGリユースサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営し、2024年度TCG市場3,024億円(前年比+9%)の追い風を受けながら海外直接配送サービスを2024年12月に開始した。 FY2025(2025年6月期)は売上82億円(前期比-0.2%)と横ばいながら、前期に実施した大規模な事業構造改革(不採算子会社売却・コスト削減)が結実し、営業利益751百万円と前期の14.5億円の損失から劇的に黒字転換した。繰延税金資産の回収可能額増加に伴う法人税調整益350百万円も加わり、ROE21.5%を達成している。2025年9月に「中期経営計画2026-2028」を発表し、ROIC・WACCを主要指標に据えた資本効率重視の経営へ転換を図っている。IT人材不足・M&A統合リスク・TCG市場の変動が主要リスクとして残る。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: DX事業56%・EC事業28%・人材事業12%の3本柱で、SaaS月額フィーと受託開発・物販を組み合わせる。
  • 2顧客: DX事業は国内大手企業・官公庁、EC事業はTCGユーザー(国内外)、人材事業は新卒採用企業が主な対象である。
  • 3価値提案: ITと人材の複合ポートフォリオで社会課題解決型DXと官民共創案件を一気通貫で提供できる点が差別化である。
  • 4コスト構造: 人件費が最大コストで、IT人材不足に対しニアショア・オフショア開発拠点拡充でコスト抑制を図っている。
Risks · リスク要因
  • 1IT人材不足リスク: 国内IT人材の需要逼迫が続き、エンジニア確保困難が開発遅延や受注機会損失につながる可能性がある。
  • 2大型案件の変動リスク: DX事業は大型一時売上の比率が高まっており、案件完了タイミングで四半期業績が大きく変動しうる。
  • 3M&A統合リスク: 成長戦略の柱にM&Aを掲げているが、デューデリジェンスで把握しきれない偶発債務や事業環境悪化で計画を超える損失が生じる可能性がある。
  • 4TCG市場集中リスク: EC事業はTCG単一市場に依存しており、市場の流行変化や主要タイトルの人気低迷が業績に直撃するリスクがある。
Strengths · 強み
  • 1DX×人材の複合基盤: エンジニア人財事業が内部リソース調整と外部派遣を兼ね、DX案件の開発体制を機動的に確保できる。
  • 2EC内製化技術力: 「カードショップ-遊々亭-」のフロント・バック・物流システムを全て内製し、迅速な機能拡張と低コスト運営を実現している。
  • 3官民共創の実績: 内閣府・経産省・東京都教育委員会の委託案件を獲得しており、行政向けDX受注の参入障壁が高い領域での地位を持つ。
  • 4事業構造改革の完遂: FY2024-2025で不採算7社超を売却・清算し、継続事業の営業利益率を約9%まで回復させた実行力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中期経営計画2026-2028の始動: ROIC・WACCを主要KPIに据え、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を2028年6月期までに完遂する。
  • 2社会課題解決型DXの拡大: 官民共創「逆プロポ」モデルや休眠預金活用インパクト投資など、行政・自治体向けDX共創案件を継続拡大する。
  • 3EC事業の海外展開加速: 2024年12月開始の海外直接配送サービスを拡充し、旺盛な海外TCG需要を取り込んでユーザー基盤を拡大する。
  • 4M&A・事業提携による新規ドメイン参入: 新規事業ドメインへの参入・顧客基盤拡大・人材補強を目的としたM&Aを機動的に実施する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025黒字転換: 売上82億円(前期比-0.2%)ながら営業利益751百万円を計上し、前期14.5億円の損失から劇的に回復した。
子会社売却・清算の完了: 当期に㈱Retool・日本ペット少額短期保険㈱を譲渡し、㈱レオコネクト等を清算、不採算事業の整理をほぼ終えた。
EC新物流センター稼働: 2025年4月に新物流センターを稼働し、海外直接配送サービスも2024年12月に開始、EC売上は前期比+1.8%で順調に拡大した。
中期経営計画2026-2028を策定・公表: 2025年9月25日に発表し、5つのサステナビリティ重要テーマとROIC重視の経営方針を明示した。
02

業績推移

売上高
81.8億円0.2%FY25
050100150200FY20FY22FY24
営業利益
7.5億円151.9%FY25
02468FY20FY22FY24
純利益
9.8億円134.0%FY25
010203040FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.010.020.030.040.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高17176.387.195.711881.981.8
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益-1.94.0-14.57.5
経常利益21.42.03.8-2.13.8-14.77.2
純利益9.53.230.6-5.2-2.2-28.99.8
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産187249203208183127102
純資産 (自己資本)70.174.010286.978.343.448.0
自己資本比率 (%)37.529.750.041.742.834.247.0
現金及び預金63.978.298.196.377.468.245.9
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF19.211.37.220.56.02.55.9
投資CF▲8.9▲14.344.3▲18.9▲2.11.67.8
財務CF4.217.2▲31.6▲3.4▲22.5▲13.5▲36.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
56.58
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
21.5%
自己資本利益率
ROA
9.6%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
37
平均年齢
40.1
平均勤続
7.2
単体 平均年収
679万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注)2.2百万株12.41%
#2㈱クエスト0.6百万株3.46%
#3㈱IC0.5百万株2.88%
#4梛野 憲克0.3百万株1.99%
#5スカラ従業員持株会0.3百万株1.80%
#6㈱日本カストディ銀行(信託口)(注)0.2百万株1.25%
#7島津 英樹0.2百万株1.15%
#8清見 征一0.2百万株1.05%
#9辰巳 佳央0.2百万株0.99%
#10鈴木 祥二0.2百万株0.90%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
24.50-32
配当性向
64.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
42
FY21
50
FY22
54
FY23
56
FY24
56
FY25
25
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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