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エン株式会社

エンカブシキガイシャ上場サービス業4849EDINET: E05192
en inc.
決算期: 03月期
業種: サービス業
売上高 (FY25)
657億円
2.93%
営業利益 (FY25)
58.9億円
14.16%
経常利益 (FY25)
59.4億円
10.69%
純利益 (FY25)
76.3億円
81.79%
総資産
569億円
16.27%
自己資本比率
66.1%
ROE
22.2%
9.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

エン株式会社は、求人情報サイト(エン転職・HR-Tech engage)、人材紹介(エンエージェント・エンワールド)、教育評価サービス、および海外(インド・ベトナム)人材事業を展開する国内人材サービス企業である。FY2025売上高は657億円と前期比2.9%減となったが、これは主力の国内求人サイトが広告宣伝費削減で利用企業が減少(同15.0%減)したこと、およびインド事業の売上計上方法変更(グロス→ネット、約9億円の影響)によるものであり、構造的な需要後退ではない。一方でHR-Tech engageは会員数555万人・前期比+181万人と急拡大し売上は同34.3%増、人財プラットフォームも同10.1%増と成長セグメントが台頭している。コスト面では広告宣伝費の効率化が奏功し営業利益は前期比+14.2%増の59億円、さらにタイミー株の売却益約55億円により純利益は76億円と前期比+81.8%増を記録した。ROEは22.2%と高水準を維持している。少子高齢化に伴う構造的な人手不足を追い風に、HR-Techへの投資と事業ポートフォリオ再構築を軸に収益体質の強化を図っているが、中期経営計画の大幅な見直しが必要な局面にあり、新経営体制のもとでの方向性が注目される。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 求人サイト掲載課金が売上の約38%を占め、人材紹介成功報酬・HR-Tech・海外事業が補完する。
  • 2顧客: 中小企業を中心とした採用企業と、転職・アルバイト志望の求職者(エンゲージ会員555万人)の双方を対象とする。
  • 3価値提案: 採用マッチングから入社後活躍支援・教育評価まで一貫提供し、雇用ミスマッチ削減と定着率向上を実現する。
  • 4地域構成: 国内事業が売上の約85%を占め、インドIT派遣・ベトナム求人サイトで残り約15%を構成する。
Risks · リスク要因
  • 1景気・雇用悪化リスク: リーマン級の景気後退や感染症再拡大が採用需要を急収縮させ、FY2021のように売上が2割超落ち込む可能性がある。
  • 2個人情報漏洩リスク: 求職者・採用企業の大量の個人・機密情報を保有しており、漏洩時はブランド毀損・訴訟・行政処分が業績直撃しうる。
  • 3技術陳腐化リスク: 生成AIを活用した採用プラットフォームが競合から台頭した場合、既存サービスの競争力が急速に低下する可能性がある。
  • 4海外子会社リスク: インド・ベトナムで為替変動・政治経済情勢の変化・法規制変更が収益を圧迫し、のれんの減損を招く可能性がある。
Strengths · 強み
  • 1HR-Tech engageの規模: 公開求人211万件・総利用アカウント68万件と国内トップクラスの採用プラットフォームを保有している。
  • 2採用から定着まで一気通貫: 求人・紹介・教育評価を自社グループ内で完結でき、LTVを高めやすいサービス設計である。
  • 3高いキャッシュ創出力: FY2025営業CFは80億円超、現金及び現金同等物は235億円と財務基盤が盤石である。
  • 4海外での先行優位: ベトナムで国内トップシェアの求人サイトを運営し、インド・ベトナムという若年人口大国に早期参入している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1事業ポートフォリオ再構築: 中期経営計画を大幅見直しし、成長中のHR-Tech engageと人財プラットフォームへ経営資源を集中投下する方針である。
  • 2HR-Tech投資加速: エンゲージの会員基盤を活かし生成AIによるマッチング精度向上と求人掲載単価の引き上げを目指す。
  • 3海外事業の収益化: インド・ベトナムでIT人材需要を取り込み、中長期的に海外売上比率を現状の約15%から拡大させる計画である。
  • 4コーポレートガバナンス強化: 新経営体制への移行と意思決定迅速化により、変化する市場環境へのアジャイルな対応力を高める方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025営業利益59億円(前期比+14.2%): 広告宣伝費効率化でコストが前期比4.3%減となり、増収セグメントの利益貢献が顕在化した。
タイミー株売却益55億円計上: 投資有価証券売却により特別利益を計上し、純利益は76億円・前期比+81.8%と大幅増益を達成した。
HR-Tech engage会員数555万人: 2024年7月のブランド刷新後、前期比+181万人と急拡大し売上は前期比+34.3%の97億円に達した。
中期経営計画の大幅見直し: 2027年3月期最終年度の5カ年計画を急変する事業環境を受け抜本的に見直し、新経営体制に移行した。
02

業績推移

売上高
657億円2.9%FY25
0200400600800FY20FY22FY24
営業利益
58.9億円14.2%FY25
0255075100FY20FY22FY24
純利益
76.3億円81.8%FY25
0255075100FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.05.010.015.020.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
050100150200FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高487568427545677677657
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益96.342.551.658.9
経常利益11811179.410140.753.759.4
純利益81.471.335.066.326.942.076.3
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産499519466562520490569
純資産 (自己資本)355386369412351322376
自己資本比率 (%)71.174.579.073.267.665.766.1
現金及び預金299288268334244192236
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF10780.456.511544.564.380.6
投資CF▲45.6▲41.3▲21.5▲30.9▲42.2▲40.6▲8.4
財務CF▲22.4▲50.4▲49.8▲18.1▲92.5▲78.5▲30.2
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
186.76
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
22.2%
自己資本利益率
ROA
13.4%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
2,254
平均年齢
30.0
平均勤続
4.0
単体 平均年収
533万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1越智 通勝4.4百万株10.73%
#2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.9百万株9.60%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.3百万株8.15%
#4一般財団法人エン人材教育財団3.1百万株7.49%
#5有限会社えん企画2.2百万株5.35%
#6有限会社エムオー総研1.5百万株3.64%
#7越智 明之1.5百万株3.61%
#8野村證券株式会社1.1百万株2.71%
#9BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行)1.1百万株2.67%
#10CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)0.9百万株2.10%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
70.10
配当性向
40.9%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
75
FY21
37
FY22
70
FY23
70
FY24
70
FY25
70
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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