東
東洋ドライルーブ株式会社
トウヨウドライルーブカブシキガイシャ上場化学4976EDINET: E01068TOYO DRILUBE CO.,LTD
決算期: 06月期
業種: 化学
売上高 (FY25)
51.9億円
10.53%営業利益 (FY25)
7.8億円
19.08%経常利益 (FY25)
9.8億円
21.07%純利益 (FY25)
7.0億円
13.94%総資産
128億円
6.72%自己資本比率
80.9%
—ROE
7.0%
0.30%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
東洋ドライルーブは摩擦摩耗抑止・電気制御・熱制御など8分類の機能性被膜「ドライルーブ」の製品販売と受託コーティング加工を一体的に手がける専業メーカーである。売上高の約55%を自動車関連が占め、残りを光学機器・電子機器向けが補完する構造で、国内3拠点（群馬・愛知・神奈川技術開発センター）に加え長野・大分・真永の子会社3社、さらに中国・タイ・ベトナムの海外拠点6社を擁するアジア展開型の中堅企業である。FY2025（2024年7月～2025年6月）は、自動車認証不正問題による生産停止の解消と高級デジタルカメラ需要の回復を追い風に売上高52億円（前期比+10.5%）、営業利益8億円（同+19.2%）と増収増益を実現した。コスト全般が物価高騰の影響を受けたものの、設備投資による生産効率改善と販管費コントロールで利益率を改善し、自己資本比率80.8%・現預金30億円超という堅固な財務基盤を維持している。中長期では「省エネルギー・環境保全」に資する新機能被膜の開発とアジア・アセアン市場の深耕を軸に成長を目指している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: ドライルーブ製品の販売と受託コーティング加工の単一セグメントで売上高52億円を稼得している。
- 2顧客: 自動車関連業界55%・光学機器・電子機器向けに国内外の製造業メーカーへ供給している。
- 3価値提案: 配合設計技術と分散技術の2つのコア技術で他社代替困難な高機能被膜を提供している。
- 4地域構成: 国内3事業拠点と子会社3社を軸に、中国・タイ・ベトナムの海外6拠点で生産を補完する。
Risks · リスク要因
- 1自動車業界依存: 売上高の約55.2%が自動車関連向けであり、EV転換によるパワートレイン部品減少が収益を直撃するリスクがある。
- 2原材料価格変動: 二硫化モリブデン・フッ素樹脂・有機溶剤等の市況高騰を顧客へ転嫁できない場合、利益率が圧迫される。
- 3環境規制強化: PFOA等フッ素化合物の規制強化により代替品開発コストが増大し、業績に影響を及ぼすリスクがある。
- 4地政学・海外拠点リスク: 中国・タイ・ベトナム拠点での法令変更・政治経済の混乱や為替変動が資産価値と収益を毀損しうる。
Strengths · 強み
- 12コア技術の参入障壁: 配合設計技術と分散技術の組み合わせにより独自特許を継続取得し、模倣困難な被膜を実現している。
- 2製品ラインの多様性: 摩擦・電気・熱・撥水など8分類の被膜ラインナップで複数産業の需要変動を分散できる。
- 3財務健全性: 自己資本比率80.8%・有利子負債低水準で、積極的設備投資と配当を自己資金で賄える財務基盤を持つ。
- 4アジア生産網: 中国・タイ・ベトナムに計6拠点を持ち、顧客の新興国進出に追随できる地産地消体制を備えている。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1EV・HV対応製品の拡充: パワートレイン変化に対応し、電装・電子部品向けや電気制御被膜の新規採用拡大を推進する。
- 2生産自動化・IoT化: AIロボット・AGV・画像認識センサーを各工程に導入し、1人当たり生産性の継続的向上を図る。
- 3アジア・アセアン市場の深耕: 東南アジア子会社を軸に自動車・電子・光学業界の新興国需要を取り込む戦略を継続する。
- 4GHG削減目標の達成: 2030年度に2021年度比で売上高あたりGHG排出量30%削減を目標とし、太陽光パネル等を活用する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025増収増益: 売上高52億円（前期比+10.5%）・営業利益8億円（同+19.2%）・経常利益10億円（同+21.0%）を達成した。
自動車認証問題の解消: 前期を下押しした国内メーカーの生産・出荷停止が解消し、自動車部品向けが前期比+10.7%と回復した。
高級カメラ需要の好調: 高級デジタルカメラ部品の受注増加により光学機器向けが前期比+6.5%増収となった。
大型設備投資: 投資活動CFは20億円超の支出（前期11億円）となり、有形固定資産682百万円・定期預金850百万円等を取得した。
02
業績推移
売上高
51.9億円▲10.5%FY25
営業利益
7.8億円▲19.1%FY25
純利益
7億円▲13.9%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 55.5 | 56.4 | 63.8 | 36.7 | 38.7 | 47.0 | 51.9 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 4.5 | 2.6 | 6.5 | 7.8 |
| 経常利益 | 6.0 | 3.4 | 7.3 | 7.4 | 4.2 | 8.1 | 9.8 |
| 純利益 | 5.0 | 2.6 | 4.5 | 5.8 | 3.3 | 6.2 | 7.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 89.4 | 89.1 | 97.6 | 106 | 112 | 120 | 128 |
| 純資産 (自己資本) | 71.7 | 72.8 | 77.8 | 85.0 | 89.0 | 96.1 | 104 |
| 自己資本比率 (%) | 80.2 | 81.7 | 79.7 | 80.0 | 79.5 | 80.0 | 80.9 |
| 現金及び預金 | 37.9 | 36.9 | 45.4 | 47.5 | 39.5 | 41.8 | 30.3 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 5.4 | 5.9 | 6.9 | 7.3 | 4.0 | 14.0 | 9.4 |
| 投資CF | 2.3 | ▲6.0 | 2.4 | ▲5.2 | ▲12.3 | ▲10.8 | ▲20.3 |
| 財務CF | ▲2.6 | ▲0.6 | ▲1.4 | ▲0.4 | ▲0.1 | ▲1.4 | ▲0.7 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
530.93
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
7.0%
自己資本利益率
ROA
5.5%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
119人
平均年齢
42.1歳
平均勤続
15.0年
単体 平均年収
594万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
132.00円+48
配当性向
34.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
60
FY21
61
FY22
67
FY23
70
FY24
84
FY25
132
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。