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HOUSEI株式会社

ホウセイカブシキガイシャ上場情報・通信業5035EDINET: E37790
HOUSEI Inc.
決算期: 12月期
業種: 情報・通信業
売上高 (FY25)
47.8億円
2.85%
営業利益 (FY25)
0.4億円
53.16%
経常利益 (FY25)
0.5億円
57.81%
純利益 (FY25)
-1.9億円
254.76%
総資産
47.9億円
6.80%
自己資本比率
64.3%
ROE
-6.1%
10.00%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

HOUSEI株式会社は、新聞社・通信社を中心とした紙媒体メディア業界向けのITシステム構築・運用を主力とする独立系SIerである。連結売上高の約40%を新聞・通信社が占め、武漢のオフショア開発拠点を活用したコスト競争力が強みだが、既存市場の中長期縮小は避けられない構造的課題を抱えている。FY2025は売上高48億円(前年比-2.8%)、営業利益3,700万円(同-53.5%)と収益力が大幅に低下し、アイード株式会社(英語スピーキングAI子会社)に関わるのれん減損2億580万円を含む特別損失を計上した結果、最終損益は1億9,500万円の赤字に転落した(ROE -6.1%)。一方で営業キャッシュフローは10億3,500万円と堅調に推移し、現金同等物は前期末比5億8,000万円増加して14億2,000万円に達しており、手元流動性は改善している。中長期では、ヘルスケア・不動産・スマート倉庫(OmniXuttle)・生成AI活用サービス「imprai」など多数の新規事業へ同時並行で投資しており、収益貢献の時間軸と優先順位付けが投資家の注目点となっている。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 新聞社等メディア向けシステム受託開発が売上の約40%を占め、その他IT事業が補完する。
  • 2顧客: 聖教新聞社14.3%、読売新聞東京本社7.5%など大手メディアが主要顧客として売上を支えている。
  • 3価値提案: 武漢オフショア開発拠点による低コスト・高品質開発と、メディア特化の組版・画像処理ノウハウを組み合わせて提供する。
  • 4コスト構造: 国内・海外の技術者人件費が原価の中心で、売上原価比率は約68%、売上総利益率は約32%で推移している。
Risks · リスク要因
  • 1特定顧客・業界集中リスク: 売上の約40%を新聞・通信社に依存しており、業界の中長期縮小が売上減少に直結する構造的リスクがある。
  • 2新規事業の投資回収リスク: アイードのれん減損2億580万円が示すように、多角化投資が計画通り回収できない場合、追加減損や損失拡大が生じうる。
  • 3中国オフショアの政策・規制リスク: 中国政府の輸出規制強化や日本顧客の調達方針変更により、オフショア開発体制が機能不全に陥る可能性がある。
  • 4プロジェクト採算悪化リスク: 請負契約における仕様変更・不具合対応が発生した場合、原価超過により個別案件が赤字化し業績に影響を与えうる。
Strengths · 強み
  • 1新聞業界残存者利益: 競合大手の撤退により同業界でのシェアが上昇傾向にあり、既存顧客からの安定受注を確保できている。
  • 2武漢オフショア拠点: 中国・武漢の開発子会社を活用することで、品質・納期・コストの三面で競合に対する優位性を維持している。
  • 3メディア向け画像処理技術: 組版・印刷関連の画像処理ノウハウはヘルスケア画像システムへの横展開が可能で、技術資産として活用できる。
  • 4複数の戦略資本提携: EPSホールディングスやメディカル・データ・ビジョンとの提携により、ヘルスケア領域での顧客開拓経路を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1ストック型収益への転換: 受託開発中心から汎用クラウドサービス提供モデルへシフトし、売上総利益率を主要KPIに据えた収益体質改善を目指す。
  • 2新規領域の同時開拓: ヘルスケア・スマート倉庫「OmniXuttle」・生成AIプラットフォーム「imprai」を柱に、複数の新規事業収益化を並行して推進する。
  • 3中国国内IT事業の拡大: 2024年1月にM&Aで取得した中国金融業界向け・香港メディア向け事業を梃子に、中国国内のITサービス売上を積極的に拡大していく。
  • 4人材確保と技術対応: 生成AI等の急速な技術革新に対応するため、日中両拠点で優秀なIT人材の採用・教育投資を継続して拡充していく方針である。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025最終赤字転落: アイード株式会社に係るのれん減損損失2億580万円を含む特別損失2億5,800万円を計上し、最終損失は1億9,500万円となった。
営業利益53.5%急減: 物価上昇による原価増と研究開発費増加が重なり、営業利益は前年の7,900万円から3,700万円へと大幅に圧縮された。
スマート倉庫事業を新設: 2025年4月に上海GLOBL社と協業開始、11月には子会社OmniXuttle株式会社を設立し、4方向パレットシャトル販売を開始した。
主要顧客構成が大幅変動: 聖教新聞社向け売上比率が前年7.6%から14.3%に倍増する一方、読売新聞東京本社向けは15.6%から7.5%に半減した。
02

業績推移

売上高
47.8億円2.8%FY25
012.52537.550FY20FY22FY24
営業利益
0.4億円53.2%FY25
00.511.52FY20FY22FY24
純利益
-2億円254.8%FY25
00.81.52.33FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.02.04.06.08.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
012.52537.550FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高30.134.041.042.546.449.247.8
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益1.81.60.80.4
経常利益2.02.72.92.02.01.30.5
純利益0.22.22.71.41.51.3-1.9
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産30.133.939.242.347.251.447.9
純資産 (自己資本)17.119.423.529.531.933.030.8
自己資本比率 (%)56.957.360.069.967.664.364.3
現金及び預金6.910.913.86.38.414.2
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.44.14.0▲4.23.610.3
投資CF0.4▲0.3▲2.6▲6.4▲0.9▲1.6
財務CF▲0.4▲0.51.32.7▲0.8▲3.0
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
自己資本利益率
ROA
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

DomesticITBusiness0.087.6%0.00兆0.4%
OverseasITBusiness0.012.4%0.00兆1.0%
05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
189
平均年齢
40.4
平均勤続
7.9
単体 平均年収
578万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED(常任代理人 みずほ証券株式会社)(注) 1、22.0百万株29.40%
#2KSK合同会社 (注) 11.8百万株26.73%
#3EPSホールディングス株式会社0.8百万株12.30%
#4メディカル・データ・ビジョン株式会社0.2百万株2.76%
#5株式会社SBI証券0.1百万株1.08%
#6HOUSEI従業員持株会0.1百万株0.97%
#7SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED(常任代理人 みずほ証券株式会社)(注) 30.1百万株0.86%
#8JPモルガン証券株式会社0.1百万株0.76%
#9楽天証券株式会社0.1百万株0.75%
#10馮 海軍0.0百万株0.70%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
3.00
配当性向
%
1株配当 推移 (円・生値)
FY22
3
FY23
3
FY24
3
FY25
3
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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