テ
テスホールディングス株式会社
テスホールディングスカブシキガイシャ上場建設業5074EDINET: E36412TESS Holdings Co., Ltd.
決算期: 06月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
367億円
19.71%営業利益 (FY25)
25.5億円
7.51%経常利益 (FY25)
-6.4億円
108.37%純利益 (FY25)
2.0億円
82.78%総資産
1513億円
26.97%自己資本比率
28.3%
—ROE
0.5%
2.91%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
テスホールディングスは「Total Energy Saving & Solution」を経営理念に掲げる脱炭素特化の総合エネルギーソリューション企業である。事業はエンジニアリング事業(受託型・開発型EPC)とエネルギーサプライ事業(再エネ発電所の所有・運営・売電、O&M、小売電力供給、バイオマス燃料販売)の2本柱で構成される。FY2025は売上高367億円(前年比+19.7%)と大幅増収を達成し、営業利益も25億円(+7.5%)と堅調に推移した。しかし連結子会社・伊万里グリーンパワーが行う46MWのバイオマス発電事業向けPKS燃料調達に係る為替予約の時価評価によりデリバティブ評価損18億円を営業外費用に計上したため、経常損失64億円に転落した。加えて福岡みやこメガソーラー(67MW)の匿名組合を連結子会社化した際の段階取得差損3億円も特別損失に計上され、純利益は2億円(前期比-82.7%)に留まった。一方でオンサイトPPAモデルの発電所は新規22件・約22.7MWが稼働し、連結子会社保有の発電容量は前期末231.8MWから369.4MWへ拡大しており、収益基盤の積み上げは着実である。エネルギーサプライ事業のセグメント利益は前年比+43.1%と成長が加速しており、中長期的には再エネ発電資産の積み上げとEPCの受注拡大が業績を牽引する構図が続く見通しである。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: エンジニアリング事業(EPC受託・開発型)が売上の約46%、エネルギーサプライ事業(売電・小売・O&M)が約54%を占める二本柱構造である。
- 2顧客: 省エネ設備投資を行う法人需要家、FIT/FIPを活用する再エネ発電事業者、電力小売を受ける法人顧客が主要顧客層である。
- 3価値提案: 省エネ・再エネ設備の開発から施工(EPC)・O&M・売電まで一気通貫のワンストップサービスで顧客の脱炭素ニーズに対応する。
- 4コスト構造: EPC工事原価と発電所の固定資産・燃料調達コストが主体で、為替変動が輸入PKS燃料コストに直接影響するリスクを内包する。
Risks · リスク要因
- 1為替デリバティブリスク: PKS燃料調達の為替予約によりFY2025に評価損18億円を計上した。円安継続時には追加損失が発生し、経常・純利益を大きく圧迫するリスクがある。
- 2FIT/FIP制度変更リスク: 固定買取価格の引き下げや制度廃止が行われた場合、既存発電所の収益性が低下し、固定資産の減損損失計上を余儀なくされる可能性がある。
- 3大型バイオマス事業の収益不確実性: 46MWの伊万里バイオマス発電所は試運転中であり、輸入燃料コストや稼働率次第で事業採算が大きく変動するリスクを抱えている。
- 4建設業法・電気事業法等の法的規制: 特定建設業許可や小売電気事業登録等の許認可取消リスクに加え、法改正対応コストの増加が事業活動を制約する可能性がある。
Strengths · 強み
- 1再エネ発電資産の積み上げ: 連結子会社保有の発電容量が369.4MWに拡大し、FIT/FIP・オンサイトPPA合計130件の安定的なキャッシュフロー基盤を持つ。
- 2ワンストップEPC体制: 省エネ・再エネ設備の企画から設計・施工・保守まで自社完結でき、顧客の多様な脱炭素ニーズを一括で取り込める強みがある。
- 350年超の省エネ実績と顧客信頼: 1973年創業以来の省エネ施工実績と全国9電力エリアをカバーする小売電気事業の認定が参入障壁を形成している。
- 4政策追い風の事業ドメイン: 第7次エネルギー基本計画で2040年再エネ比率40〜50%目標が明示され、主力事業領域への需要拡大が構造的に続く環境にある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1再エネ発電資産の拡充: オンサイトPPAモデルや系統用蓄電池案件を積み上げ、2040年の国内再エネ比率40〜50%目標に対応した発電容量の継続拡大を目指す。
- 2エンジニアリング事業の高付加価値化: コージェネや燃料転換設備など省エネ系EPCの大型案件拡大と、蓄電池EPC受注を強化し売上・利益の成長を加速させる。
- 3FIP転換・蓄電池併設によるポートフォリオ最適化: 2023年3月開始のFIT→FIP移行を継続し、市場環境変化に強い収益構造へ既存発電資産を転換する。
- 4海外展開とAZEC対応: アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の枠組みを活用し、ASEAN等アジア市場での脱炭素ソリューション提供によるグループ成長機会を追求する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025売上高367億円で前年比+19.7%増収: コージェネ・燃料転換系EPCの大型案件進捗とエネルギーサプライ事業の電力価格上昇が寄与し過去最高水準の売上を達成した。
デリバティブ評価損18億円計上で経常損失64億円: 伊万里バイオマス発電(46MW)向けPKS燃料の為替予約時価評価が急激に悪化し、純利益は前期比-82.7%の2億円に激減した。
福岡みやこメガソーラー(67MW)を連結子会社化: 匿名組合出資持分を全取得し連結化を完了、連結子会社保有発電容量が前期末比+137.6MWの369.4MWへ拡大した。
オンサイトPPAモデル新規22件・約22.7MWを稼働開始: 自家消費型再エネ需要の取り込みが加速し、FIT依存度低下と長期安定収益源の多様化が進展している。
02
業績推移
売上高
367億円▲19.7%FY25
営業利益
25.5億円▲7.5%FY25
純利益
2億円▼82.8%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 296 | 284 | 342 | 349 | 344 | 306 | 367 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 51.5 | 68.6 | 23.7 | 25.5 |
| 経常利益 | 7.8 | 25.3 | 38.4 | 46.5 | 55.2 | 76.6 | -6.4 |
| 純利益 | 0.4 | 16.3 | 19.9 | 26.9 | 35.9 | 11.9 | 2.0 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 592 | 812 | 1007 | 943 | 941 | 1191 | 1513 |
| 純資産 (自己資本) | 85.4 | 84.1 | 228 | 252 | 283 | 418 | 429 |
| 自己資本比率 (%) | 14.4 | 10.4 | 22.6 | 26.8 | 30.1 | 35.1 | 28.3 |
| 現金及び預金 | 68.7 | 90.9 | 222 | 184 | 110 | 141 | 164 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 11.8 | ▲16.1 | 4.3 | 146 | 138 | ▲0.4 | 78.1 |
| 投資CF | ▲84.3 | ▲153 | ▲44.8 | ▲62.1 | ▲160 | ▲155 | ▲91.6 |
| 財務CF | 76.5 | 192 | 171 | ▲124 | ▲51.9 | 184 | 37.9 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
2.91
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
0.5%
自己資本利益率
ROA
0.1%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント売上構成比営業利益利益率
EnergySupplyBusiness0.0兆54.4%0.00兆12.3%
EngineeringBusiness0.0兆45.6%0.00兆2.2%
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
65人
平均年齢
37.1歳
平均勤続
8.1年
単体 平均年収
574万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
5.12円-11
配当性向
69.1%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
20
FY21
21
FY22
21
FY23
26
FY24
16
FY25
5
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。