ア
アップコン株式会社
アップコンカブシキカイシャ上場建設業5075EDINET: E36862決算期: 01月期
業種: 建設業
売上高 (FY25)
12.0億円
40.26%営業利益 (FY25)
3.3億円
268.89%経常利益 (FY25)
3.4億円
259.57%純利益 (FY25)
2.4億円
260.29%総資産
17.9億円
34.41%自己資本比率
85.8%
—ROE
17.3%
11.90%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
アップコン株式会社は、硬質発泡ウレタン樹脂を注入してコンクリート床スラブや地盤の沈下・傾き・段差・空洞を短工期かつ操業を止めずに修正する「アップコン工法」を核とする単一セグメントの専門施工会社である。主要顧客は工場・倉庫・商業施設・住宅などの民間事業者と、道路・空港・農業用水路トンネル等の公共工事発注者に二分される。FY2025(2024年2月〜2025年1月期)は、前期から繰り越した案件と複数の大型民間案件(梅林建設向け4.7億円・売上比39.6%)が寄与し、売上高は11.9億円(前年比+40.2%)、営業利益は3.3億円(前年比+269.3%)と創業来最高を更新した。一方、農業用水路トンネルの公共案件は受注延期の影響で前年比55%減となり、特定顧客・案件への収益集中という構造的な脆弱性も浮き彫りになっている。中長期的には老朽インフラの「ストック型」需要拡大と国土強靭化政策が追い風となる一方、原材料(ナフサ系ウレタン)の価格変動リスクや人材確保難、類似工法の参入リスクへの対応が課題として残る。特許11件・ISO9001/14001/27001取得を背景にブランド確立と海外(ベトナム)展開を推進している。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 民間沈下修正工事が売上の89.7%を占め、公共工事(道路・空港・水路)が10.3%を補完する。
- 2顧客: 工場・倉庫・商業施設等の民間事業者と国土強靭化関連の公共発注者を主要顧客とする。
- 3価値提案: 操業停止不要・短工期のアップコン工法で、既存工法比コスト・工期を大幅に削減できる。
- 4コスト構造: 売上原価の主軸は日本パフテム社から調達するウレタン樹脂材料費と技術部社員の人件費である。
Risks · リスク要因
- 1原材料価格リスク: ウレタン原料のナフサ市況が高騰した場合、仕入価格上昇が利益率を直撃するリスクがある。
- 2特定顧客集中リスク: FY2025は上位1社(梅林建設)が売上比39.6%を占め、取引減少時の業績変動幅が大きい。
- 3農業用水路の工期リスク: 施工可能期間が農閑期の11〜2月に限定され、1月期末決算と重なり期ずれ損益が発生しやすい。
- 4人材確保・流出リスク: 専門技術の習得に数年を要するため、技術者の離職や採用難が施工能力の低下に直結する。
Strengths · 強み
- 1特許保護: 国内特許11件を保有し、工法の独自性を法的に保護することで類似工法参入の障壁を形成している。
- 2高利益率: FY2025の売上総利益率63.1%・営業利益率27.8%は、専門施工×無停止工法のプレミアム価格を反映している。
- 3自社施工体制: 技術部社員が直接施工することで品質管理を一元化し、ISO9001に基づく高品質を維持している。
- 4ストック型需要の恩恵: 高度成長期建築物の老朽化と国土強靭化政策により、中長期的な受注基盤が拡大方向にある。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1新規分野拡大: FRT工法による水路トンネル空洞充填・空港地盤圧密強化など、ウレタン応用技術の事業化を推進する。
- 2海外展開強化: ベトナムにおいてLac Viet社との契約満了後も自社主体で営業し、年2回の現地プレゼンでシェア拡大を目指す。
- 3ブランド・IR強化: 展示会出展拡大・調査無料キャンペーン・大阪/名古屋での個人株主向け説明会でアップコン工法の認知度を高める。
- 4健康経営・人材育成: 「健康活動倶楽部」活動と年1件以上の資格取得支援により、技術者の定着率と生産性向上を図る。
Recent Highlights · 直近の動向
過去最高益達成: FY2025売上高11.9億円(+40.2%)・営業利益3.3億円(+269.3%)・純利益2.4億円(+261.8%)と全指標で創業来最高を更新した。
大型民間案件寄与: 梅林建設向け4.7億円(売上比39.6%)など大型案件の集中受注が売上急伸の主因となっている。
公共事業が大幅減: 農業用水路トンネルの受注延期により公共事業は1.2億円と前年比55.3%減となり、セグメントの偏在が顕在化した。
財務基盤強化: 現金・預金残高が10.8億円に増加し、投資有価証券2.3億円増加など自己資金による安定経営を維持している。
02
業績推移
売上高
12億円▲40.3%FY25
営業利益
3.3億円▲268.9%FY25
純利益
2.4億円▲260.3%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9.2 | 6.2 | 9.1 | 6.7 | 9.2 | 8.5 | 12.0 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 0.6 | 1.7 | 0.9 | 3.3 |
| 経常利益 | 2.0 | 0.3 | 2.5 | 0.5 | 1.8 | 0.9 | 3.4 |
| 純利益 | 1.5 | 0.2 | 1.8 | 0.4 | 1.2 | 0.7 | 2.4 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 8.7 | 8.7 | 11.9 | 10.5 | 13.9 | 13.3 | 17.9 |
| 純資産 (自己資本) | 8.0 | 8.1 | 9.8 | 10.0 | 12.3 | 12.9 | 15.4 |
| 自己資本比率 (%) | 91.5 | 92.5 | 82.7 | 95.8 | 88.4 | 96.6 | 85.8 |
| 現金及び預金 | — | — | 8.6 | 5.2 | 9.4 | 8.6 | 10.8 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | — | — | 3.6 | ▲1.7 | 2.6 | ▲0.3 | 3.3 |
| 投資CF | — | — | ▲1.0 | ▲1.5 | 0.5 | ▲0.4 | ▲1.0 |
| 財務CF | — | — | ▲0.1 | ▲0.2 | 1.1 | ▲0.2 | ▲0.2 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
174.12
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
17.3%
自己資本利益率
ROA
13.7%
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
47人
平均年齢
37.7歳
平均勤続
8.1年
単体 平均年収
687万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY25 実績1株配当 (年間)
25.00円+15
配当性向
14.4%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
5
FY21
12
FY22
5
FY23
15
FY24
10
FY25
25
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。