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株式会社ブリヂストン

カブシキガイシャブリヂストン上場ゴム製品5108EDINET: E01086
BRIDGESTONE CORPORATION
決算期: 12月期
業種: ゴム製品
売上高 (FY25)
4.43兆円
0.01%
営業利益 (FY25)
0.38兆円
14.00%
経常利益 (FY25)
0.35兆円
15.84%
純利益 (FY25)
0.33兆円
14.83%
総資産
5.75兆円
0.42%
自己資本比率
63.7%
ROE
8.9%
0.90%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

ブリヂストンは世界150カ国以上で事業展開するグローバルタイヤ最大手であり、売上収益4.43兆円の約51%を米州が占める地域分散型のビジネス構造を持つ。タイヤ事業を中核に、18インチ以上のプレミアム市販タイヤや鉱山用超大型タイヤ等の高付加価値品に注力し、競合との差別化を図っている。FY2025は米国追加関税や景気減速の逆風下でも、売値・MIX改善と事業再編・再構築によるコスト削減で調整後営業利益を前年比2%増の4,937億円に伸ばした。一方、事業再編費用の計上等により営業利益は前年比14%減の3,812億円にとどまった。中期的には「2050年サステナブルなソリューションカンパニー」をビジョンに掲げ、タイヤのケミカルリサイクル事業、フリートソリューション、再生可能エネルギー比率73%達成(2025年見込み)などサステナビリティ経営を加速させている。2031年の創立100周年に向けてタイヤ・ゴム業界の世界No.1奪回を目指す方針を明確に打ち出しており、2026年通期では調整後営業利益5,150億円(利益率11.4%)を計画する。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: タイヤ事業が売上の約96%を占め、市販用・新車用・産業用の3軸で世界150カ国以上に販売する。
  • 2顧客: 個人消費者・自動車メーカー・鉱山・建設業者・物流企業など幅広い顧客層にタイヤとソリューションを提供する。
  • 3価値提案: 18インチ以上プレミアムタイヤと鉱山用超大型タイヤで高単価MIXを維持し、フリートソリューションで付加価値を拡大する。
  • 4コスト構造: 天然ゴム・合成ゴム等原材料費が最大コスト項目で、地産地消生産と調達最適化でグローバルビジネスコストダウンを推進する。
Risks · リスク要因
  • 1米国関税・地政学リスク: 米国追加関税が直材費と対米輸出タイヤに直撃し、2025年業績でも減収要因となっており、2026年以降も継続リスクがある。
  • 2為替変動リスク: 売上の51%を占める米州など海外収益は円換算時に影響を受け、円高局面では業績・財政状態に大きな悪影響が生じる。
  • 36PPD・TRWP規制リスク: タイヤ老化防止剤6PPDや摩耗粉じんTRWPへの環境規制が強化される場合、製品コスト上昇・訴訟リスクが顕在化する可能性がある。
  • 4競争激化リスク: 中国系新興タイヤメーカーの台頭や廉価輸入品の駆け込み需要増など構造変化が北米市場の価格競争を激化させ、収益を圧迫しうる。
Strengths · 強み
  • 1プレミアムタイヤの競争力: 18インチ以上高インチタイヤや鉱山用超大型タイヤで高付加価値MIXを維持し、売値改善を継続的に実現している。
  • 2グローバル生産・販売ネットワーク: 世界150カ国以上の販売網と各地域地産地消体制により、関税リスクや需要変動への対応力が高い。
  • 3調整後営業利益の安定成長: 逆風下でも事業再編と売値MIX改善で調整後営業利益を前年比+2%増の4,937億円に伸ばす収益管理力を持つ。
  • 4サステナビリティ先行投資: 2025年再エネ比率73%・CO2削減62%(2011年比)達成見込みで、EU規制やESG評価面での競争優位を確保している。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 12026年収益目標: 調整後営業利益5,150億円・調整後営業利益率11.4%・売上収益4.5兆円を2026年通期計画として設定している。
  • 2プレミアム・ソリューションシフト: 市販プレミアムタイヤ・鉱山用超大型タイヤ・フリートソリューション事業を成長軸に位置づけ、収益性の高いMIXへ転換する。
  • 3ケミカルリサイクル事業化: タイヤを原材料に戻すケミカルリサイクルの早期社会実装を推進し、2030年再生・再生可能資源比率40%目標(2025年前倒し達成見込み)を実現する。
  • 4グローバル技術プラットフォーム強化: 2026年3月新体制で素材開発・製品開発・モノづくりの3軸に専任CxOを配置し、2031年創立100周年に向け世界No.1奪回を目指す。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025調整後営業利益4,937億円(前年比+2%)を達成し、米国関税・為替逆風を売値MIX改善と事業再編効果で吸収した。
純利益は3,273億円(前年比+15%)で増益着地となったが、これは過年度不確実税務ポジション取崩による法人税戻入れ効果が主因である。
3,000億円規模の自己株式取得と1,486億円の配当金支払いにより、資本合計は前年末比666億円減の3.7兆円となった。
2026年1月にGlobal CEOが交代し、2026年3月に技術3軸(素材・製品・モノづくり)体制へ移行する経営刷新を実施している。
02

業績推移

売上高
4.43兆円0.0%FY25
0.001.252.503.755.00FY20FY22FY24
営業利益
0.38兆円14.0%FY25
0.000.130.250.380.50FY20FY22FY24
純利益
0.33兆円14.8%FY25
0.000.100.200.300.40FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 兆円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高3.512.703.254.114.314.434.43
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益0.440.480.440.38
経常利益0.340.030.380.420.440.420.35
純利益0.24-0.020.390.300.330.280.33
貸借対照表 (BS)
単位: 兆円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産4.284.194.574.965.435.725.75
純資産 (自己資本)2.352.152.632.973.353.733.66
自己資本比率 (%)54.951.357.559.861.865.263.7
現金及び預金0.430.810.790.520.720.710.71
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 兆円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF0.510.530.280.270.660.550.66
投資CF▲0.26▲0.160.13▲0.34▲0.30▲0.26▲0.22
財務CF▲0.240.02▲0.38▲0.36▲0.18▲0.34▲0.43
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
246.00
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
8.9%
自己資本利益率
ROA
5.7%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
13,934
平均年齢
42.1
平均勤続
15.8
単体 平均年収
771万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)98.9百万株15.49%
#2公益財団法人石橋財団76.7百万株12.02%
#3株式会社日本カストディ銀行(信託口)34.8百万株5.45%
#4株式会社永坂産業16.3百万株2.56%
#5日本生命保険相互会社13.2百万株2.07%
#6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)12.5百万株1.96%
#7バークレイズ証券株式会社11.0百万株1.72%
#8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8.2百万株1.28%
#9SMBC日興証券株式会社7.7百万株1.20%
#10全国共済農業協同組合連合会7.5百万株1.18%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
345.00+30
配当性向
52.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
160
FY21
255
FY22
260
FY23
300
FY24
315
FY25
345
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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