日
日本板硝子株式会社
ニホンイタガラスカブシキガイシャ上場ガラス・土石製品5202EDINET: E01121Nippon Sheet Glass Company,Limited
決算期: 03月期
業種: ガラス・土石製品
売上高 (FY25)
8404億円
0.94%営業利益 (FY25)
165億円
54.01%経常利益 (FY25)
-85.3億円
148.45%純利益 (FY25)
-138億円
230.08%総資産
10329億円
2.52%自己資本比率
10.5%
—ROE
-11.9%
21.50%01
企業サマリ
Overview · 事業概要
日本板硝子（NSGグループ）は、2006年のピルキントン買収で世界トップクラスのガラスメーカーとなった企業である。建築用・自動車用・高機能の3セグメントで構成され、欧州・アジア・米州にグローバルな生産拠点を持つ。FY2025（2025年3月期）の売上高は8,404億円（前期比+0.9%）と微増にとどまり、営業利益は165億円（個別開示項目前）を確保したものの、金融費用と個別開示項目（リストラ費用等）が重なり、純損失138億円・ROE-11.9%と赤字に転落した。最大の要因は欧州の景気減速で、建築用ガラスの需要低迷と販売価格下落が直撃し、同事業の個別開示項目前営業利益は291億円から136億円へ半減した。自動車用ガラスも欧州・北米の生産停止影響を受け77億円（前期113億円）に減少した。財務面ではネット借入残高が4,543億円と高水準を維持しており、過剰債務の削減が最優先課題となっている。中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」では「4つのD（Business Development・Decarbonization・Digital Transformation・Diverse Talent）」を掲げ、コモディティ脱却・太陽電池パネル用ガラスへの転換・ADAS/EV対応強化を推進しているが、欧州環境の改善が収益回復の鍵を握る。
Business Model · ビジネスモデル
- 1収益源: 建築用ガラス43%・自動車用ガラス51%・高機能ガラス6%の3セグメントで売上8,404億円を構成する。
- 2顧客: 建設・住宅産業および自動車OEMを主顧客とし、170カ国超でグローバルに板ガラスを供給する。
- 3価値提案: ガラスコーティング・ADAS対応・太陽電池パネル用等の高付加価値製品で脱コモディティ化を進める。
- 4地域構成: 欧州が収益の主軸だが景気減速で苦戦し、米州・アジアが下支えする3極構造を持つ。
Risks · リスク要因
- 1高水準の有利子負債: ネット借入4,543億円・総借入5,248億円を抱え、日本の金利上昇局面で支払利息増加が財務をさらに圧迫するリスクがある。
- 2欧州景気低迷の長期化: 売上の約40%を欧州が占め、建築用・自動車用ガラスの需要回復が遅れると収益改善シナリオが崩れる可能性がある。
- 3為替・インフレリスク: 多通貨での事業展開により為替変動が業績に直結し、世界的人件費・エネルギーコスト上昇が利益を継続的に圧迫している。
- 4建築・自動車2産業への集中リスク: 売上の94%が景気循環に敏感な建設・自動車向けであり、両産業の同時低迷時に業績が大きく悪化する構造的脆弱性を持つ。
Strengths · 強み
- 1世界的規模の生産ネットワーク: ピルキントン統合で欧州・米州・アジアに生産拠点を持ち、地産地消モデルで関税リスクを低減できる。
- 2太陽電池パネル用ガラスの拡大: マレーシア（2023年11月稼働）と米国オハイオ（2025年1月稼働）で新設備を順次立ち上げ成長市場に対応している。
- 3高機能ガラス事業の安定収益: ファインガラス・グラスコード・メタシャイン等の独自製品が多市場に展開し、FY2025も76億円の利益を確保した。
- 4持分法投資の安定寄与: ブラジルのジョイントベンチャー「セブラセ社」等から持分法利益55億円を毎期安定的に計上している。
Strategy · 戦略・今後の展望
- 1脱コモディティ化（Business Development）: ガラスコーティング技術・ADAS/EV対応製品・太陽電池パネル用ガラスへ集中投資し、2030年までに高付加価値品比率を引き上げる。
- 2財務基盤の改善: 収益性向上とキャッシュ創出力強化を最優先とし、ネット借入4,543億円の抜本的削減と自己資本比率向上を中期計画の財務目標に掲げる。
- 3脱炭素化（Decarbonization）: 2050年カーボンニュートラルを目標に、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、環境対応製品をリーディングサプライヤーとして供給する。
- 4生産体制の再編: 欧州需要低迷に対応してドイツのフロート窯2基を停止済みとし、需要回復局面に向けたコスト構造の最適化を継続する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025純損失138億円に転落: 欧州建築用ガラスの価格低下と販売減少により個別開示項目前営業利益が前期比54%減の165億円となり、経常損失85億円・純損失138億円を計上した。
ドイツ生産体制の大幅見直し: 欧州需要減少対応としてフロート窯2基を停止し、2025年1月にはドイツの自動車用ガラス生産体制の見直しも追加決定した。
米国オハイオ工場の用途転換: 2025年1月に一般建築用から太陽電池パネル用ガラスへ生産転換の火入れを実施し、成長市場への戦略シフトを具体化した。
第4四半期に回復の兆し: 欧州建築用ガラスの販売価格が緩やかに上昇し、燃料コスト低下と相まって利益率改善の兆候が見られ、2026年3月期への回復期待がある。
02
業績推移
売上高
8,404億円▲0.9%FY25
営業利益
165億円▼54.0%FY25
純利益
-138.3億円▼230.1%FY25
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
03
財務諸表
損益計算書 (PL)
単位: 億円
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6128 | 5562 | 4992 | 6006 | 7635 | 8325 | 8404 |
| 売上原価 | — | — | — | — | — | — | — |
| 売上総利益 | — | — | — | — | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益 | — | — | — | 200 | 348 | 359 | 165 |
| 経常利益 | 227 | -135 | -172 | 119 | -219 | 176 | -85.3 |
| 純利益 | 133 | -189 | -169 | 41.3 | -338 | 106 | -138 |
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 7619 | 7652 | 8250 | 9393 | 9514 | 10076 | 10329 |
| 純資産 (自己資本) | 1238 | 736 | 629 | 1453 | 970 | 1243 | 1081 |
| 自己資本比率 (%) | 16.2 | 9.6 | 7.6 | 15.5 | 10.2 | 12.3 | 10.5 |
| 現金及び預金 | 503 | 405 | 535 | 600 | 685 | 443 | 630 |
| 有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
| ネット有利子負債 | — | — | — | — | — | — | — |
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
| 項目 | FY19 | FY20 | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 290 | 304 | 211 | 451 | 485 | 588 | 524 |
| 投資CF | ▲281 | ▲569 | ▲256 | ▲228 | ▲346 | ▲435 | ▲424 |
| 財務CF | ▲114 | 182 | 135 | ▲208 | ▲78.9 | ▲481 | 85.1 |
| FCF | — | — | — | — | — | — | — |
| 設備投資 (CapEx) | — | — | — | — | — | — | — |
| 減価償却費 | — | — | — | — | — | — | — |
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
—
1株純利益 (円)
BPS
—
1株純資産 (円)
ROE
—
自己資本利益率
ROA
—
総資産利益率
PER
—
株価収益率
PBR
—
株価純資産倍率
配当利回り
—
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04
セグメント
セグメント情報は準備中です。
05
地域別売上
地域別売上データは準備中です。
06
従業員
従業員データ
連結
—人
単体
1,787人
平均年齢
46.7歳
平均勤続
22.1年
単体 平均年収
770万円
連結従業員数 推移
FY21
—
FY22
—
FY23
—
FY24
—
FY25
—
08
配当・株主還元
配当・株主還元
FY19 実績1株配当 (年間)
40.00円
配当性向
45.5%
1株配当 推移 (円・生値)
FY19
40
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09
IR資料
IR資料は準備中です。
10
競合比較
競合比較は準備中です。
11
ニュース
関連ニュースは準備中です。