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日本電気硝子株式会社

ニッポンデンキガラスカブシキガイシャ上場ガラス・土石製品5214EDINET: E01190
Nippon Electric Glass Co., Ltd.
決算期: 12月期
業種: ガラス・土石製品
売上高 (FY25)
3114億円
4.07%
営業利益 (FY25)
341億円
457.70%
経常利益 (FY25)
377億円
203.94%
純利益 (FY25)
296億円
144.94%
総資産
7014億円
0.90%
自己資本比率
70.7%
ROE
6.1%
3.60%
01

企業サマリ

Overview · 事業概要

日本電気硝子は滋賀県に本社を置く特殊ガラス専業の上場メーカーで、液晶・有機ELディスプレイ用ガラスを中核とする「電子・情報」分野(売上比55.8%)と、ガラスファイバ・医療用管ガラス・耐熱結晶化ガラス等を束ねる「機能材料」分野(同44.2%)の2本柱で事業を構成する。FY2025(2025年12月期)は売上高3,114億円(前年比+4.1%)、営業利益341億円(同+457.6%)と大幅な利益回復を達成した。ディスプレイ事業における生産性改善と販売価格引き上げ、データセンター・半導体向け電子デバイス事業の好調が牽引し、営業利益率は前年の2.0%から11.0%へ9ポイント改善した。一方、機能材料の複合材事業は競争激化と英国子会社の事業停止により減収が続いており、事業ポートフォリオの偏りが課題として残る。中期経営計画EGP2028(2024-2028年)では「STRONG GROWTH」をスローガンに掲げ、2028年度に売上高4,000億円・営業利益500億円・ROE8%を目標とし、5年間500億円の戦略投資枠を設けてM&Aやデバイスビジネスへのリソースシフトを推進している。

Business Model · ビジネスモデル
  • 1収益源: 電子・情報(ディスプレイ・電子デバイス)が売上55.8%、機能材料(複合材・医療・耐熱・建築)が44.2%を占める2部門構造である。
  • 2顧客: ディスプレイメーカーや半導体・データセンター関連メーカーを主要顧客とし、世界市場向けに見込み生産で供給する。
  • 3価値提案: 材料設計から溶融・成形・加工まで一貫する特殊ガラス技術で、超薄板ガラス「G-Leaf」等の高付加価値製品を提供する。
  • 4コスト構造: 溶融炉の全電気化によるエネルギーコスト削減と生産性改善が利益率を左右し、設備投資負担が継続的に発生する。
Risks · リスク要因
  • 1需要・市場構造の急変: 技術革新による既存製品の需要急減リスクがあり、ディスプレイ事業への集中度が高い構造が業績変動を増幅しうる。
  • 2原燃料・資材調達リスク: 天然資源とエネルギーを大量消費するため、原燃料価格高騰や物流費上昇が直接コストを押し上げる可能性がある。
  • 3環境規制強化リスク: 炭素税強化やCO2規制の厳格化がエネルギーコスト増大につながり、溶融工程主体の事業構造に実質的な影響を及ぼす。
  • 4海外活動リスク: 売上の過半を海外が占め、米中関税政策・中東地政学リスク・為替変動が業績や財務状況に直接影響する。
Strengths · 強み
  • 1超薄板ガラス技術: 超薄板「G-Leaf」や化学強化専用「Dinorex UTG」など独自製品を持ち、フレキシブルディスプレイ向け参入障壁が高い。
  • 2全電気溶融技術: 独自の全電気溶融設備を水平展開し、生産性・品質・CO2削減を同時に実現できる差別化製造技術を保有している。
  • 3多様な製品ポートフォリオ: ディスプレイから医療・建築まで8分野以上に展開し、特定市場の需要変動に対するリスク分散効果が働く。
  • 4財務基盤の安定性: 純資産4,962億円・自己資本比率約70%と財務健全性が高く、500億円の戦略投資枠を機動的に活用できる余力がある。
Strategy · 戦略・今後の展望
  • 1中計EGP2028の数値目標: 2028年度に売上高4,000億円・営業利益500億円・営業利益率12.5%・ROE8%の達成を目指す。
  • 2戦略投資500億円の積極活用: 5年間で500億円の戦略投資枠を設定し、M&A・提携・デバイス事業拡大・エネルギー・医療分野への参入を推進する。
  • 3全電気溶融の水平展開: ディスプレイ事業を中心に全電気溶融設備を順次拡大し、生産性向上とカーボンニュートラル対応を同時に進める。
  • 4複合材事業の構造改革: 英国子会社事業停止など不採算事業の整理を進め、低誘電ガラスファイバ等の高付加価値品へのシフトで収益性を改善する。
Recent Highlights · 直近の動向
FY2025業績の大幅回復: 売上高3,114億円(前年比+4.1%)、営業利益341億円(同+457.6%)と急回復し、営業利益率は11.0%まで改善した。
電子デバイス事業の好調: 半導体向け・データセンター向け製品が牽引し、電子・情報分野の売上高は前年比+10.3%の1,738億円に拡大した。
複合材事業の構造改革: 英国子会社の事業停止や事業構造改善費用の特別損失計上など、機能材料分野のリストラを本格化させた。
2026年12月期は減益予想: 全電気溶融設備の水平展開に伴うコスト増等により、通期営業利益予想は330億円と前年比-3.3%の計画となっている。
02

業績推移

売上高
3,114億円4.1%FY25
01,0002,0003,0004,000FY20FY22FY24
営業利益
341億円457.7%FY25
0100200300400FY20FY22FY24
純利益
296億円144.9%FY25
075150225300FY20FY22FY24
利益率推移営業利益率 / 純利益率
営業利益率純利益率
0.03.87.511.315.0FY20FY22FY24
EPS 推移1 株当たり当期純利益 (円)
EPS
0100200300400FY20FY22FY24
03

財務諸表

損益計算書 (PL)
単位: 億円
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
売上高2575242929203246280029923114
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益262-10461.2341
経常利益154191450341-94.8124377
純利益-337153279282-262121296
貸借対照表 (BS)
単位: 億円 (自己資本比率を除く)。ネット有利子負債 = 有利子負債 − 現金及び預金。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
総資産6648658169817479703969527014
純資産 (自己資本)4772476949975289490148764962
自己資本比率 (%)71.872.571.670.769.670.170.7
現金及び預金101012121347106975112361203
有利子負債
ネット有利子負債
キャッシュフロー (CF)
単位: 億円。FCF = 営業CF − 設備投資。▲はマイナス。
項目FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25
営業CF216479699316▲13.6522520
投資CF▲143▲198▲318▲572▲208426▲104
財務CF▲220▲77.4▲292▲58.7▲116▲488▲453
FCF
設備投資 (CapEx)
減価償却費
1株指標・収益性 (FY25)
株価データは準備中
EPS
382.33
1株純利益 (円)
BPS
1株純資産 (円)
ROE
6.1%
自己資本利益率
ROA
4.2%
総資産利益率
PER
株価収益率
PBR
株価純資産倍率
配当利回り
直近 DPS / 株価
成長投資 (FY25)
04

セグメント

セグメント情報は準備中です。

05

地域別売上

地域別売上データは準備中です。

06

従業員

従業員データ

連結
単体
1,778
平均年齢
43.3
平均勤続
20.0
単体 平均年収
738万円
連結従業員数 推移
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
07

大株主

大株主 Top 10

FY25 有価証券報告書時点
#1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.0百万株19.96%
#2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.1百万株8.07%
#3野村信託銀行株式会社(投信口)1.9百万株2.46%
#4株式会社滋賀銀行1.6百万株2.15%
#5日本電気硝子取引先持株会1.4百万株1.85%
#6ニプロ株式会社1.3百万株1.67%
#7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.1百万株1.46%
#8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.0百万株1.39%
#9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.0百万株1.34%
#10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.0百万株1.31%
08

配当・株主還元

配当・株主還元

FY25 実績
1株配当 (年間)
220.00+25
配当性向
36.8%
1株配当 推移 (円・生値)
FY20
150
FY21
160
FY22
180
FY23
180
FY24
195
FY25
220
※ 生値。株式分割の遡及調整は未適用。
09

IR資料

IR資料は準備中です。

10

競合比較

競合比較は準備中です。

11

ニュース

関連ニュースは準備中です。

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